2022年3月4日

ロシアのウクライナ侵略反対! 即時撤退・平和的解決の交渉を! 米軍・NATOの増強に反対しよう!

■ DSA、CODEPINK、イラク労働者共産党が声明を発表

■ ロシアのウクライナ侵略についてのDSA(アメリカ民主主義的社会主義者)声明

■ NATOと米国に、ウクライナでの紛争をエスカレートさせないよう伝えてほしい(米国・CODEPINK)

■ ロシアの対ウクライナ軍事作戦に関するイラク労働者共産党の声明


1.2/24 ロシアがウクライナに軍事侵攻


・ロシア国防省

 11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表

・ロシア国防省報道官

 軍の空てい部隊がウクライナのチェルノブイリ原子力発電所とその周囲を完全に掌握



2.2/24 ロシア各地で反戦デモ

・ロシアの54の都市で1745人が拘束され、そのうち少なくとも957人がモスクワだった

・「戦争反対。プーチン去れ」と書かれたプラカードを掲げ、モスクワのプーシキン広場で抗議活動

・教師のニキータ・ ゴルベフさん

「私は自分の国が恥ずかしい。正直、言葉では言い表せないほどショックです。戦争はいつでも恐ろしい。私たちはこれを望んでいません」

・ヴァシリエフ記者のツイート

「今、約1000人戦争反対の抗議活動に参加しています。無差別な連行が行われていて、私自身も、自分はジャーナリストだと何度も言ったにも関わらず、短期間拘束されました」



3.2/25 NATO、東欧防衛強化で即応部隊派兵へ

・北大西洋条約機構(NATO)

 ロシアのウクライナ侵攻に関連し、東欧の加盟国の防衛を強化するために「NATO即応部隊」の一部を派遣することを決めた



4.2/28 国連が緊急特別会合

・アントニオ・グテーレス事務総長は、敵対行為の即時停止を求めた



5.2/28 停戦に向けた両国代表団の直接協議

・双方が自国の首都に戻って検討を重ねてから、2回目の協議に臨むことになった



6.3/1 都市砲撃で11人死亡

・ロシア軍はウクライナ第2の都市ハリコフを砲撃、少なくとも11人が死亡

・ウクライナ当局

 24日の侵攻開始以来、子ども14人を含む350人以上の民間人が死亡

・国連(UN)

 国外に避難した人の数は50万人以上



7.2/27 ベラルーシ 改憲国民投票、ロシアとの一体化加速 改憲で核保有の恐れ

・国民投票を実施、投票率は78.6%。賛成は65.2%、反対は10.1%

・現行憲法では、外交政策の条文に「領土を非核地帯とし、中立国を目指す」とあるが、改憲案ではこの条文を削除した

・ルカシェンコ大統領

「もし米国など核保有国が(ベラルーシと国境を接する)ポーランドやリトアニアに核兵器を配備するなら、ロシアのプーチン大統領に核兵器を返してもらうよう要請する」

・ロシアと2月10日から合同軍事演習を開始、予定を過ぎてもロシア軍はとどまり、24日のロシアのウクライナへの侵攻で駐留するロシア軍がウクライナの首都キエフなどに侵攻



 戦争による被害や犠牲が広がっている!

ロシア軍の砲撃を受けたウクライナ北東部ハリコフ中心部(2022年3月1日)

破壊されたウクライナ北東部ハリコフの建物(2022年3月2日)

空襲を受けたウクライナ・ハリコフの大学構内(2022年3月2日)

破壊されたウクライナ北東部ハリコフの飲食店(2022年3月2日)

攻撃を受けたキエフの高層住宅の部屋(2022年2月26日)

キエフ近郊で、破壊された集合住宅のがれきを拾う男性(2022年2月25日)

ウクライナとの国境のスロバキア東部コシツェ県で、国境を越えたウクライナ人の子供(2022年2月25日)

ウクライナ南部からフェリーでドナウ川を渡り、ルーマニアへ入国する人々(2022年2月26日)

地下鉄の「8月23日駅」に避難した人々(ウクライナ・ハリコフ、2022年2月24日)

ウクライナ西部リビウの鉄道駅で、眠った子を抱く女性。首都キエフでは外出禁止令が発出された(2022年2月26日)


 STOP WAR! 世界各地で広がる反戦デモ

ロシア・サンクトペテルブルクで行われた反戦抗議デモに参加する人々(2022年2月24日)

サンクトペテルブルグで戦争反対を訴えるデモに参加し、警官に拘束される市民

ニューヨークの中心地、タイムズスクエアでロシアのウクライナ侵攻に対する抗議デモが展開された(2022年2月26日)

ベルリンの観光名所ブランデンブルク門付近で、ロシア軍によるウクライナ侵攻に抗議する人々(2022年2月27日)

ギリシャのアテネでの抗議デモ。「ロシアに今すぐ経済制裁を!」「プーチンにNOと言おう」と訴えられた(2022年2月24日)

スペインのバルセロナでロシアのウクライナ侵攻を糾弾する抗議デモに参加する人々(2022年2月24日)

フランスのパリにあるレピュブリック広場で行われた抗議デモ(2022年2月24日)

ポルトガルのリスボンに集まったウクライナ人たちの抗議デモ。「人殺し!私たちはウクライナに平和を求む」という大きなバナー(2022年2月24日)

イタリア・ミラノで、ウクライナ侵攻に抗議する集会で「プーチンを止めよ」と書かれたプラカードを掲げる参加者(2022年2月26日)

ウクライナ国旗の色にライトアップされたローマのコロッセオを背に、同国旗を掲げる人々(イタリア、2022年2月23日)

トルコ・イスタンブールにあるロシア領事館前での抗議デモ(2022年2月24日)

インドのタミルナードゥ州チェンナイの学校で行なわれた抗議デモ。子供たちが、「ウクライナに対する爆撃をやめよう」「ウクライナでの戦争をやめよう」と、戦争に反対するプラカードを掲げた(2022年2月25日)

スリランカのコロンボにあるロシア大使館前での抗議デモ。参加者が「戦争なんてくそくらえ」という反戦メッセージを掲げた(2022年2月25日)

メキシコ市にあるロシア大使館の周辺で抗議デモ。頬に血のような涙を描いて泣くウクライナ人女性(2022年2月26日)

ウクライナ侵攻に抗議するデモが世界各地で繰り広げられた(英ロンドン、2022年2月25日)

在日ウクライナ人らが開いた集会でロシアに抗議する人たち(JR渋谷駅前、2022年2月26日)

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

第8条(認証情報)

 「本サービス」の利用に必要なIDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。

 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

 会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。

「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

 当社は、「本サービス」の会員登録を削除した会員(以下「元会員」といいます)の会員情報を、削除後も一定期間保有し、元会員からの問い合わせに対応する場合など「本サービス」の運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

 会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。

第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂