2019年2月12日


NO!トランプ政権

1.トランプ大統領の支持率の低下

(1)1月21-24日米ワシントンポスト紙・ABCニュース共同世論調査

・大統領支持率37%…共和党支持者の支持率78%(これまで80%維持)

・連邦政府機関の一部閉鎖の「責任の所在」

 「トランプ大統領と議会共和党」53%、「ペロシ下院議長と議会民主党」34%

・「国境管理についてどちらを信頼できますか」

 「ペロシ下院議長と議会民主党」42%、「トランプ大統領と議会共和党」40%

・「不法移民」に関して信頼できる

 「ペロシ下院議長と議会民主党」47%、「トランプ大統領と議会共和党」42%

(2)1月16-20日 AP通信世論調査

・大統領支持率34%(昨年12月42%)。共和党支持者における支持率77%

(3)1月18-21日米CBSニュース世論調査

・大統領支持率36%

・「国境の壁建設資金が盛り込まれていない予算案に同意するべきだ」66%

 「国境の壁建設の予算が含まれていなければ予算案を否決すべきだ」31%

(4)1月20日-22日米FOXニュース世論調査

・「1年後の米経済はより強くなるか、それとも弱くなるか」…「強くなる」37%、「弱くなる」38%

 17年2月同調査では「強くなる」55%、「弱くなる」35%

(5)1月ギャラップ世論調査

・「米経済は悪化する」48%…昨年10月は36%



2.2/1 トランプ米大統領、INF廃棄条約からの離脱手続き開始を表明


・トランプの声明

 「米国はINF廃棄条約に基づく義務の履行を停止し、同条約からの脱退手続きを開始する。ロシアが条約に違反するミサイルや発射装置、関連機器をすべて破壊して条約を再び順守するようにならない限り、脱退手続きは6カ月で完了する」。

・ポンペオ国務長官

 「規則に違反した国は、その責任を負わなければならない」、ロシアは長年にわたり「平然と」条約違反を続けていたと主張

・ロシア上院国防委員会クリンツェビッチ委員

 「米国が条約を脱退するなら、ロシアはもちろん、一方的に条約を順守し続けることはない」、「米国の条約離脱は、欧州へのミサイル配備を合法なものとするためだ。それならロシアは海上発射ミサイルなど、標的を定め直すのに必要な手段を持っている」



3.ベネズエラへの介入策動


・1/12 マドゥロ大統領が2期目の就任式

 2017年8月に全議席を与党議員が占める制憲議会を発足させ、野党が多数を占める国会を無効化。立法、行政、司法の三権に加え軍も支配下に置く

 2018年5月の大統領選で有力な野党指導者の選挙権を剥奪。主要野党は選挙戦をボイコット

・1/23 野党指導者のグアイド国会議長はこれを認めず、暫定大統領への就任を宣言

・2/3 トランプは米CBS番組のインタビューで、ベネズエラへの軍事介入の可能性について「選択肢だ」と明言



4.1/27USLAW(アメリカ反戦労働者の会)声明「ベネズエラに手を出すな」

「ベネズエラから手を引け!」(USLAW)


・「ベネズエラの独裁政権と呼ぶものを糾弾する一方でサウジアラビア王国とその王家の残忍な絶対主義的な独裁に無制限の支援を与えている」「米国はまた…アゼルバイジャンやカザフスタンやタジキスタンやトルクメニスタンやバーレーンやカタールやオマーンやアラブ首長国連邦や、エジプトといった他の多数の専制君主や権威主義者や絶対君主や独裁者たちを支持している」

・「ベネズエラの経済困難が大きく作り上げられたのはバラク・オバマの下で2015年3月に始まった米国によってベネズエラに押し付けられた経済制裁によっている」



5.2/5(現地時間)トランプ大統領が連邦議会で一般教書演説

トランプ大統領が一般教書演説(2月5日)
大統領教書演説に女性参政権運動を象徴する白い服を着た約100人の女性議員が出席(2月5日)


・「2つの党でなく1つの国家」「共和党のアジェンダ(政策課題)、民主党のアジェンダではなく、米国民のアジェンダ」と述べ、党派を超えた団結を訴え

・不法入国者の問題に多くの時間を割き、犯罪者や麻薬が米国に侵入しているとして危機感を強調。国民の「命と雇用」を守るために国境の警備を強化し、壁を建設する必要があると改めて主張したうえで、「私が壁を建てる」

・朝鮮半島の平和を推し進め続ける。人質は戻され、核実験はストップし、ミサイルの発射も15カ月間なされていない。私が大統領に選ばれていなかったら、数百万人もの犠牲者を生みかねない大戦争になっていただろう。やるべきことは多く残されているが、金正恩朝鮮労働党委員長との関係は良好で、我々は1月27、28日、ベトナムで再会するつもりだ。




朝鮮線半島非核化・平和情勢

1.1/31(現地時間) スティーブン・ビーガン米国務省対朝鮮特別代表

スティーブ・ビーガン国務省対朝鮮特別代表とチョン・ウィヨン韓国国家安保室長(2月9日)
スティーブ・ビーガン氏 仁川空港から出国(2月10日)


・「私は、トランプ大統領が前任者が抱いていた仮説の束縛を受けないと断言できる」

 「トランプ大統領にはこの戦争を終わらせる準備ができている。それは終わった。終結した」

 「私たちは朝鮮を侵攻しないだろうし、朝鮮の政権の転覆も追求しない」

 「トランプ大統領は朝鮮半島の70年に及ぶ戦争と敵対を最終的に終える意志が確実にある」

・金正恩国務委員長が寧辺(ヨンビョン)の核施設を廃棄する意向を明らかにした点を強調

 「9月の平壌南北首脳会談とマイク・ポンペオ国務長官の10月の4回目の訪問の時、金正恩国務委員長がプルトニウムとウラン濃縮施設の廃棄および破棄を約束した」

 「それに対する相応の措置が正確にどういうことなのかが、私が朝鮮のカウンターパートと会って議論する主題」だ

・「非核化プロセスが完結する前に、朝鮮の大量破壊兵器(WMD)ミサイル計画の全体規模について、我々が完全に把握できなければならず、ある時点では包括的な申告を通じて提出してもらう」と説明した。彼は「主な核・ミサイル施設に対する専門家の接近とモニタリングについて、朝鮮と合意に達すべきであり、究極的には核分裂性物質や兵器、ミサイル、発射台および他の大量破壊兵器の在庫に対する除去および破壊を担保しなければならない」

・「非核化が完了するまでは対北朝鮮制裁を解除しないだろう」

・非核化が完了すれば朝鮮に世界の経済投資を引き込む方法を講じる準備ができている



2.2/8 トランプ大統領ツイッター

・朝鮮の平壌で開かれていた米朝首脳会談に向けた実務者協議が「非常に生産的」なものだった

・首脳会談は27~28日にベトナムの首都ハノイでの開催が決まった

第2回米朝首脳会談のハノイにおける宿泊先候補地


過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

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第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

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 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

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「本サービス」会費の経理処理

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・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

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 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

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第14条(自己責任の原則)

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第15条(順守事項)

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 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

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・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

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第19条(免責・制限条項)

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 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttp://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂