2022年10月13日

ウクライナ戦争情勢

■ ロシアがウクライナ4州の「併合」を推進、一方でウクライナ軍が攻勢に出ている。ロシアもウクライナ・米国・NATOも戦争を続けようとしている。

■ウクライナへの米国・NATOの軍事支援が不正と内部腐敗で武器も人道支援も盗まれている。

市民の命ではなく軍産複合体・グローバル資本の利益のための戦争と言う本性が暴かれている。

■ロシアでもウクライナでも兵役を拒否する市民が何十万人も出ている。

国際的な支援・連帯の闘いが広がっている。

即時停戦・撤退を要求する国際反戦運動が進められている。


1.10/4 プーチン大統領 “ウクライナ4州の併合定めた文書”に署名

プーチン大統領(10月4日)

併合された4つの州

・ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部のザポリージャ州、南部のヘルソン州の合わせて4つの州を併合すると定めた文書に署名



2.10/5 ウクライナ軍、南部ヘルソン州を奪還

・ゼレンスキー大統領発表…南部ヘルソン州で新たに3集落を奪還した



3.ウクライナ軍の内実(8/8AALA会報から)

・ウクライナ兵士のSNSへの投稿

「ウクライナの国会議員たちは、お手盛り投票で、自分たちの給料を70%アップさせた。アメリカやヨーロッパから流れ込んだ数十億のドルやユーロの援助によって賄われた」「オレたちの今いる壕は自分たちで掘ったんだ。5人の兵士のうち2人しかAK-47を持ってない。それも土埃のせいで常に故障している。ほかは丸腰だ」

・医療支援に来た米国人医師

「ウクライナ側の国境警備隊は、『戦争に必要だから』と言いながら物資を押収して、そのままネコババして転売してしまう」

・ウクライナ人ジャーナリスト

「(この戦争は誰も勝てない理由は)不正と内部腐敗にある。戦争支援にまつわる汚職は衝撃そのものだ。武器は盗まれ、人道支援も盗まれ、この国に送られた数十億ドルがどこに行ったのか見当もつかない」



4.10/5メディア・ベンジャミン(CODEPINK)等「ウクライナ戦争で拒否する者の保護を」



・ロシア

徴兵制発表ら3日以内に26万1000人が国外に逃亡―飛行機、車、自動車、徒歩

・徴兵資格を持つベラルーシ人2万2000人が国外に逃亡

・ウクライナ

開戦と同時に良心的兵役拒否権を停止し、18歳から60歳までの男性の出国を禁止

2月以降、徴兵資格を持つウクライナ人男性10数万人が国外に逃亡、逃亡中高速数千人

・ウクライナ平和主義運動(UPM)の報告

「ウクライナ人男性は交通違反、公共の場での泥酔、警察官への何気ない無礼などの軽微な違反で、路上やナイトクラブ、寮から軍召集、兵役にさらわれる」






米国情勢

■ バイデンはウクライナへの武器供与を追加。DSA国際委員会は武器供与反対を訴えている。


1.10/4 バイデン大統領がゼレンスキー大統領と電話会談

・バイデン大統領 …ゼレンスキー大統領に「ロシアによる併合は認めない」  ロケット砲システムを含む、900億円の武器供与などを表明

バイデン米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を含む6億2500万ドル規模の追加軍事支援を行うと明らかにした。画像は今年9月、ラトビアで撮影されたハイマース


2.10/6 DSA国際委員会 「ウクライナへの武器輸送に反対するよう議会に伝えよう」

 2022年5月19日、米国議会はロシアのウクライナへの不法侵攻に対し、400億ドルの支援策を承認した。その中には、武器や軍事援助に190億ドル、国防総省とNATO加盟国への60億ドルが含まれている。ウクライナは今年、他のどの国よりも多い300億ドル以上の軍事援助を受けることになる。

 武器輸送の継続がウクライナの戦争を長引かせ、交渉による解決を阻害することを深く憂慮している。停戦とロシア軍の全面撤退が平和への最も確実で迅速な方法であるが、我々は以下の理由により、さらなる武器輸送を含む米国からのエスカレーションに強く反対する。

 (1)戦争をいたずらに長引かせ、民間人の死者をさらに増やすことになる。戦争を、拡大させる。

 (2)普通のアメリカ人が住宅や食料品、燃料の支払いに苦労しているときに、何十億ドルもの税金をペンタゴンと軍産複合体に流し込むことになる。これは、兵器メーカーや戦争利得者への支払いであり、彼らのロビー活動力を高め、アメリカ政治に軍国主義をさらに根付かせることになる。

 (3)何十億ドルもの米国の税金は、負担の大きい医療制度、手頃な価格の住宅危機、破綻した教育制度、衰退した公共交通機関、気候変動という存亡にかかわる脅威など、自国における米国の重要なニーズに対処するためにどうしても必要なのである。

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

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 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

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「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

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第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂