2021年3月10日

米国情勢

1.2/24 米国政策研究所発表・米富裕層上位664人11カ月間に資産137兆円増

左から、ジェフ・ベゾス(アマゾン)、イーロン・マスク(テスラ)、マーク・ザッカーバーグ(フェイスブック)

・昨年3月18日から今年2月19日で米国の富裕層上位664人が約1兆3000億ドル(約137兆円)、44%も資産を増やした

 昨年3月18日で約3兆ドル。11カ月後の2月19日には4兆2440億ドル

 米国の所得下位半分、1億6500万人の資産2兆4000億ドルの1・77倍

 新型コロナ経済対策1・9兆ドルの約3分の2、米国民の3億3100万人にそれぞれ3900ドル、4人家族へ約1万5000ドルの給付金を支払うことができる額

・昨年3月から今年1月に7600万人が職を失い、1200万人が雇用者負担の医療保険を失った

・電気自動車メーカー・テスラ社イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)…昨年3月から今月までに、246億ドルからおよそ7・4倍の1826億ドルの資産となった

・アマゾン創業者のジェフ・ベゾスCEO…資産は1130億ドルから1893億ドルに増加

・フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグCEO…547億ドルから957億ドルに増加



2.2/27 米下院、200兆円規模の追加経済対策法案を可決

・サキ報道官

 共和党員の過半数を含む国民の70%が法案を支持しているとの世論調査結果を出し、「大統領は共和党議員が有権者の希望に沿って行動するよう願っている」



3.3/3 米議会、再襲撃警戒で日程取りやめ 「真の就任日」デマ流れる

・連邦議会警察

 トランプ支持者らで構成する極右組織「スリーパーセンターズ」が、議会襲撃を計画している可能性があると発表。「深刻に受け止めている」と表明

・米連邦議会下院

 トランプ前大統領の支持者が再び議会を襲撃する可能性があるとして、4日に予定されていた議会の日程を取りやめることを決めた



4.3/6 米上院、1.9兆ドル経済対策法案を可決

・上院(定数100議席)の採決…賛成50、反対49、欠席1、共和党は全員が反対

・1人当たり最大1400ドルの現金給付

 昨年12月に通過した600ドル支給案と合わせて2000ドルが支給される

 現金受給資格の上限を「年間10万ドルの個人、年間20万ドルの世帯」から「年間8万ドル未満の個人または年間16万ドル未満の世帯」に基準を強化

・失業給付を週300ドル上乗せする措置の9月6日までの延長

・中小企業支援に500億ドル

 地方政府への資金支援に3500億ドル

 学校の対面再開に向けた対策費に1700億ドル

・下院が2月27日に可決した法案の、時給7・25ドルの最低賃金を25年までに15ドルへ引き上げる条項は削除



5.3/3 バイデン政権が安保指針、中国は「唯一の競争相手」

・米軍配備

 重点をインド太平洋と欧州に置くと表明

・同盟強化

 北大西洋条約機構(NATO)と並び日韓、オーストラリア3カ国の国名を挙げた

・中東での米軍展開…対テロやイラン抑止のために適切な規模にする方針

・中国

 経済・外交・軍事・技術力を結集し、国際システムに持続的に挑戦する能力がある「唯一の競争相手」

・中国との競争を念頭に、米国が新たな技術や宇宙-、サイバー空間などの規範や合意の形成を主導

・ブリンケン国務長官外交演説

アントニー・ブリンケン国務長官

 中国を「21世紀で最大の地政学的試練」と見なし、安保面で脅威になると指摘。対中政策を新型コロナ対策や気候変動対策など八つの優先課題の一つに最重要視



決議 NO.##、###-N.S.沖縄辺野古・大浦湾の新米軍基地建設に反対する決議

バークレー市議会 2021年2月23日

 平和と正義委員会は、平和と社会正義に関するバークレー市の役割に関連するあらゆる問題について市議会に勧告するものである。(バークレー市条例 章3.68.070)


 新たな米軍基地が大浦湾の海の中で建設されつつある。この湾は沖縄の辺野古地区にある。それは地球上でもっとも生物多様性の豊富な生態系の1つであり、5300種以上の生物種と世界的に有名なサンゴ礁生態系がある。大浦湾の生物種の262種が危機に瀕していて、その中には中型の海洋哺乳類であるジュゴンを含み、環境保護グループによって国際的に綿密に観察されてきたのは、頭数が減少していることと同様に沖縄先住民の歴史的価値観の文化的資産に指定された立場にあるからだ。


 2017年8月21日に、米国第9連邦巡回控訴裁判所は、米国と日本の自然保護団体と沖縄県民が、米軍に日本の沖縄における新米軍基地の影響を全面的に考慮せざるを得なくさせることを追求する権利を確認した。基地は沖縄人の古代文化の象徴である絶滅危惧種の沖縄ジュゴンの最後に残った生息地を覆いつくすだろう。その訴訟は沖縄の辺野古湾の米国海兵隊航空基地の拡張についての長期間続く論争の一部である。連邦巡回裁判所は、一層の訴訟のためにこの裁判を連邦地方裁判所に差し戻した。

 2020年1月9日、米国の環境保護団体と沖縄の住民が、日本列島の沿岸水域で米国海兵隊の航空基地を建設するのを認める裁判の判決に対して上訴する始めの準備書面を提出した。

 米国海兵隊の普天間航空基地の沖縄での代替施設の建設は、当初の見積もりよりも、2倍近い期間と3倍の費用がかかるだろう。このために、普天間基地の閉鎖は今や、最も早くても2030年代まで遅れることは確実であり、それは、現場の沖合地区の海底の軟弱地盤の改良のために追加の仕事が必要だからである-それは3年前のボーリング調査の中で見つかったものだ。事業の全費用は当初の予測の35ドルから93億ドルへと膨れ上がるだろう。

 この基地の建設は繰り返し沖縄県民によって反対されてきた。ごく最近の2019年2月24日には、沖縄県民の70%以上が特にこのキャンプシュワブの外側の米軍海兵隊基地の建設に反対する投票を行った。今もなお、日本政府は、米国政府と協力して、海の中のこの米軍基地の建設を続けて-貴重なサンゴの上にコンクリートブロックを落とし、土砂とコンクリートによって海洋生息環境を絞め殺している-生態系に対して元に戻すことのできない損傷を引き起こしている。それはすでに地域に悪影響を与えている:すなわち、生物種の絶滅や、すでに急速な気候変動によって被っている環境被害を一層進める原因となっているのである。

 すでに、沖縄は日本国土全体の0.6%しか占めていないにもかかわらず日本の米軍施設のほぼ70%を受け入れさせられてきた。

 沖縄のこの植民地的前線基地扱いはかつての主権国家の琉球王国の日本併合以来続いてきた。そのあと第二次世界大戦中に、沖縄の土地は日米間の戦争で破壊され、沖縄の全人口のほぼ3分の1の命を奪った。そこから、米国の軍事基地の建設が沖縄県民の意思に反して始まり今日も続いているのである。

 沖縄県民はこの新基地を自分たちに押し付けられることに反対するあらゆる合法的で平和的な手段を使い尽くしてきたが-年配者が非暴力の抗議行動や座り込みを展開することから沖縄県知事が裁判制度を使って日本政府に異議を申し立てることまで-結局は東京とワシントンDCでなおざりにされただけであった。グローバル沖縄人[ウチナンチュー]連合(GUI)の沖縄離散者の会員は、この国際的な危機の中で支援を求めて手を差し伸べるために集まった。

 バークレー市は2015年9月9日にバークレー市議会によって決議された、沖縄辺野古の新米軍基地建設の即時停止を支持する決議を採択することによって沖縄県民との連帯を表明している。

 従って以下決議する:

 バークレー市議会は市職員に指示して米国連邦議会下院軍事委員会に以下のメッセージを送る:カリフォルニア州バークレー市は沖縄辺野古の米軍海兵隊基地の建設の即時全面停止を要求する沖縄県民に連帯する。
以下を決議する:

 バークレー市議会は市職員に要請してこの決議の写しをバーバラ・リー連邦下院議員とダイアン・フェインステイン連邦上院議員に送る。

バークレー市議会

辺野古埋め立て反対・ハンスト(沖縄、2021年3月1日)

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

第8条(認証情報)

 「本サービス」の利用に必要なIDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。

 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

 会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。

「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

 当社は、「本サービス」の会員登録を削除した会員(以下「元会員」といいます)の会員情報を、削除後も一定期間保有し、元会員からの問い合わせに対応する場合など「本サービス」の運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

 会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。

第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
クレジットカード決済でのお支払いは、当サイトでは、「ROBOT PAYMENT」の決済代行サービスを使用しています。決済情報はSSLで暗号化され、安全制を確保しております。
料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

個人情報取扱ガイドライン

 有限会社マブシ・シネコープ(以下、当社)が取り扱う個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の支払いの際に記入された氏名や住所、問い合わせメールなどの情報に限ります。それ以外の個人情報は収集・保管しません。


 当社が取り扱うこれらの個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の入金処理やメールへの対応、会員への各種情報提供以外には利用しません。また、第三者に提供することはありません。個人情報を閲覧できるのは、本人、有限会社マブシ・シネコープ担当者です。ただし、司法当局から法令に基づく開示命令があるときは開示する場合があるかもしれません。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂