・昨年3月18日から今年2月19日で米国の富裕層上位664人が約1兆3000億ドル(約137兆円)、44%も資産を増やした
昨年3月18日で約3兆ドル。11カ月後の2月19日には4兆2440億ドル
米国の所得下位半分、1億6500万人の資産2兆4000億ドルの1・77倍
新型コロナ経済対策1・9兆ドルの約3分の2、米国民の3億3100万人にそれぞれ3900ドル、4人家族へ約1万5000ドルの給付金を支払うことができる額
・昨年3月から今年1月に7600万人が職を失い、1200万人が雇用者負担の医療保険を失った
・電気自動車メーカー・テスラ社イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)…昨年3月から今月までに、246億ドルからおよそ7・4倍の1826億ドルの資産となった
・アマゾン創業者のジェフ・ベゾスCEO…資産は1130億ドルから1893億ドルに増加
・フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグCEO…547億ドルから957億ドルに増加
・サキ報道官
共和党員の過半数を含む国民の70%が法案を支持しているとの世論調査結果を出し、「大統領は共和党議員が有権者の希望に沿って行動するよう願っている」
・連邦議会警察
トランプ支持者らで構成する極右組織「スリーパーセンターズ」が、議会襲撃を計画している可能性があると発表。「深刻に受け止めている」と表明
・米連邦議会下院
トランプ前大統領の支持者が再び議会を襲撃する可能性があるとして、4日に予定されていた議会の日程を取りやめることを決めた
・上院(定数100議席)の採決…賛成50、反対49、欠席1、共和党は全員が反対
・1人当たり最大1400ドルの現金給付
昨年12月に通過した600ドル支給案と合わせて2000ドルが支給される
現金受給資格の上限を「年間10万ドルの個人、年間20万ドルの世帯」から「年間8万ドル未満の個人または年間16万ドル未満の世帯」に基準を強化
・失業給付を週300ドル上乗せする措置の9月6日までの延長
・中小企業支援に500億ドル
地方政府への資金支援に3500億ドル
学校の対面再開に向けた対策費に1700億ドル
・下院が2月27日に可決した法案の、時給7・25ドルの最低賃金を25年までに15ドルへ引き上げる条項は削除
・米軍配備
重点をインド太平洋と欧州に置くと表明
・同盟強化
北大西洋条約機構(NATO)と並び日韓、オーストラリア3カ国の国名を挙げた
・中東での米軍展開…対テロやイラン抑止のために適切な規模にする方針
・中国
経済・外交・軍事・技術力を結集し、国際システムに持続的に挑戦する能力がある「唯一の競争相手」
・中国との競争を念頭に、米国が新たな技術や宇宙-、サイバー空間などの規範や合意の形成を主導
・ブリンケン国務長官外交演説
中国を「21世紀で最大の地政学的試練」と見なし、安保面で脅威になると指摘。対中政策を新型コロナ対策や気候変動対策など八つの優先課題の一つに最重要視
平和と正義委員会は、平和と社会正義に関するバークレー市の役割に関連するあらゆる問題について市議会に勧告するものである。(バークレー市条例 章3.68.070)
新たな米軍基地が大浦湾の海の中で建設されつつある。この湾は沖縄の辺野古地区にある。それは地球上でもっとも生物多様性の豊富な生態系の1つであり、5300種以上の生物種と世界的に有名なサンゴ礁生態系がある。大浦湾の生物種の262種が危機に瀕していて、その中には中型の海洋哺乳類であるジュゴンを含み、環境保護グループによって国際的に綿密に観察されてきたのは、頭数が減少していることと同様に沖縄先住民の歴史的価値観の文化的資産に指定された立場にあるからだ。
2017年8月21日に、米国第9連邦巡回控訴裁判所は、米国と日本の自然保護団体と沖縄県民が、米軍に日本の沖縄における新米軍基地の影響を全面的に考慮せざるを得なくさせることを追求する権利を確認した。基地は沖縄人の古代文化の象徴である絶滅危惧種の沖縄ジュゴンの最後に残った生息地を覆いつくすだろう。その訴訟は沖縄の辺野古湾の米国海兵隊航空基地の拡張についての長期間続く論争の一部である。連邦巡回裁判所は、一層の訴訟のためにこの裁判を連邦地方裁判所に差し戻した。
2020年1月9日、米国の環境保護団体と沖縄の住民が、日本列島の沿岸水域で米国海兵隊の航空基地を建設するのを認める裁判の判決に対して上訴する始めの準備書面を提出した。
米国海兵隊の普天間航空基地の沖縄での代替施設の建設は、当初の見積もりよりも、2倍近い期間と3倍の費用がかかるだろう。このために、普天間基地の閉鎖は今や、最も早くても2030年代まで遅れることは確実であり、それは、現場の沖合地区の海底の軟弱地盤の改良のために追加の仕事が必要だからである-それは3年前のボーリング調査の中で見つかったものだ。事業の全費用は当初の予測の35ドルから93億ドルへと膨れ上がるだろう。
この基地の建設は繰り返し沖縄県民によって反対されてきた。ごく最近の2019年2月24日には、沖縄県民の70%以上が特にこのキャンプシュワブの外側の米軍海兵隊基地の建設に反対する投票を行った。今もなお、日本政府は、米国政府と協力して、海の中のこの米軍基地の建設を続けて-貴重なサンゴの上にコンクリートブロックを落とし、土砂とコンクリートによって海洋生息環境を絞め殺している-生態系に対して元に戻すことのできない損傷を引き起こしている。それはすでに地域に悪影響を与えている:すなわち、生物種の絶滅や、すでに急速な気候変動によって被っている環境被害を一層進める原因となっているのである。
すでに、沖縄は日本国土全体の0.6%しか占めていないにもかかわらず日本の米軍施設のほぼ70%を受け入れさせられてきた。
沖縄のこの植民地的前線基地扱いはかつての主権国家の琉球王国の日本併合以来続いてきた。そのあと第二次世界大戦中に、沖縄の土地は日米間の戦争で破壊され、沖縄の全人口のほぼ3分の1の命を奪った。そこから、米国の軍事基地の建設が沖縄県民の意思に反して始まり今日も続いているのである。
沖縄県民はこの新基地を自分たちに押し付けられることに反対するあらゆる合法的で平和的な手段を使い尽くしてきたが-年配者が非暴力の抗議行動や座り込みを展開することから沖縄県知事が裁判制度を使って日本政府に異議を申し立てることまで-結局は東京とワシントンDCでなおざりにされただけであった。グローバル沖縄人[ウチナンチュー]連合(GUI)の沖縄離散者の会員は、この国際的な危機の中で支援を求めて手を差し伸べるために集まった。
バークレー市は2015年9月9日にバークレー市議会によって決議された、沖縄辺野古の新米軍基地建設の即時停止を支持する決議を採択することによって沖縄県民との連帯を表明している。
従って以下決議する:
バークレー市議会は市職員に指示して米国連邦議会下院軍事委員会に以下のメッセージを送る:カリフォルニア州バークレー市は沖縄辺野古の米軍海兵隊基地の建設の即時全面停止を要求する沖縄県民に連帯する。
以下を決議する:
バークレー市議会は市職員に要請してこの決議の写しをバーバラ・リー連邦下院議員とダイアン・フェインステイン連邦上院議員に送る。
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂