・平壌宣言履行のための後続会談としては、“早期”の将軍級軍事会談(場所未定)
▽10月22日、山林協力分科会談(開城(ケソン)連絡事務所)
▽10月下旬、保健医療分科会談(開城連絡事務所)
▽10月末、体育会談(開城連絡事務所)
▽11月中、赤十字会談(金剛山(クムガンサン))
・協力事業の日程…北側芸術団の(10月中)南側公演のための“早期”の実務協議
▽10月下旬、京義線鉄道(北側区間)現地共同調査
▽11月初、東海線鉄道(北側区間)現地共同調査
▽11月末~12月初、東・西海線鉄道・道路連結と現代化事業着工式
・韓国軍当局者…「板門店共同警備区域の非武装化の最初の処置である地雷除去が事実上終わった。北側も作業が最終段階にあると承知している」
・1日から実施された地雷除去作業で、北側は地雷5発を除去。南側では地雷が一発も出なかった
・デーナ・ホワイト米国防総省報道官…「韓国のチョン・ギョンドゥ国防長官と米国のジェームズ・マティス国防長官が、北朝鮮問題ですべての外交的過程を持続できる機会を与えるために、合同空中演習であるビジラントエースの施行を猶予することを決めた」
・ビジラントエースは、韓米間の相互作戦運用能力と戦闘の効率性を高める目的で、2015年から毎年12月に実施されてきた大規模空中戦訓練。昨年は、米国のステルス戦闘機F-22ラプター6機とF-35A 6機、F-35B 12機など5世代航空機を含め韓米の航空機230機余りが参加
・韓国と米国が第10次韓米防衛費分担特別協定締結のための第8回会議で交渉を終えられなかった
・韓国外交部報道資料…「韓米両国は、総額など核心争点について立場の差を狭める努力を引き続き傾けているものの、今回の会議で妥結にまでは至らなかった」
・防衛費分担金…在韓米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▽米軍基地内の各種施設の建設費▽在韓米軍の弾薬保存など軍需支援費など。今年の韓国側分担額は9602億ウォン(約960億円)
・文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「9月平壌共同宣言」(平壌宣言)と「4・27板門店宣言履行のための軍事分野合意書」(軍事合意書)を批准
・文大統領…「9月平壌共同宣言と板門店宣言履行のための軍事分野合意書は、南北関係の発展と軍事的緊張の緩和など、朝鮮半島の完全な非核化をさらに容易にし促進させる役割を果たすだろう」
・ボルトン補佐官…「(トランプ)大統領は今夏、金正恩に会う前例のない措置を取った。そして、彼はおそらく元旦以降に金委員長に再び会うことを待ち望んでいる」
・「朝米は高官級会談について協議を続けているが、まだ日付を確定しておらず、場所も決定していないようだ」「朝米実務交渉でどれだけ踏み込んだ合意を導き出すかによって、年内の終戦宣言が不可能だとは思わない」
・南・北・国連司令部は、共同警備区域内の南側警戒所4カ所と北側警戒所5カ所の兵力と銃器、弾薬をすべて共同警備区域外に移した。南北それぞれ35人ずつの非武装人員が共同警備区域の警備
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「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。
利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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運営統括責任者名 | 木村 修 |
郵便番号 | 536-0005 |
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屋号またはサービス名 | イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信) |
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ホームページアドレス | https://peacetv.jp/ |
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂