2019年6月20日

中東情勢

1.6/12-14 安倍首相がイラン訪問

イランを巡る各国の相関図(朝日新聞より)


ハメネイ師と会談


6/14 菅義偉官房長官…安倍晋三首相の訪問をイラン側も高く評価していると認識

 「ロウハニ大統領から戦争は望まないとの明確な発言、最高指導者ハメネイ師からは平和への信念、核兵器を製造も所有もしないとの発言があったことは、中東地域の平和と安定確保に向けて大きな前進だ」



2.6/13 ハメネイ師声明…安倍首相を介した米メッセージに「トランプ氏への返答はない」

・安倍晋三首相を介して、トランプ米大統領から「米国との交渉がイランの発展につながる」とのメッセージを受け取った。トランプについて「意見交換するにふさわしい相手ではない。私からの返答はないし、今後、答えることもない」

・「神の恩寵(おんちょう)のおかげで、交渉などなくても、そして制裁下であっても、我々は発展する」、米国が5月の日米首脳会談後に石油化学部門に新たな制裁を科した…「これが誠実なメッセージだろうか。トランプ(大統領)のような人間から真の交渉は生じない」

・安倍首相に対して「イランとの関係を拡大したいという提案は歓迎する」、「日本はアジアの重要な国であり、イランとの関係拡大を望むなら、他の重要な国がしているような固い決意を示すべきだ」



3.6/13 トランプ大統領

・安倍首相がハメネイ師と会談したことについて「とても感謝している」「イランと取引をすることは時期尚早と感じる。彼らは準備ができていないし、我々もだ!」



4.6/13 ホルムズ海峡で日本の会社が運航するタンカーなど2隻に攻撃

ホルムズ海峡


攻撃を受けたタンカーの一隻


・安倍首相とハメネイ師との会談の直前に起こった



5.トランプ政権が進める緊張激化

・6/13 ポンペオ米国務長官「イランに攻撃の責任がある」「この地域にイランの他にこれだけ高度に洗練された攻撃を実行できる勢力はいない」

 「イランは日本のタンカーを攻撃し、船員の命を脅かすことで日本を侮辱した」

 「(ハメネイは)トランプ大統領には『返答しない』と伝えることで、安倍首相の外交を拒絶した」

 「国際平和への明白な脅威」だといて国連安保理で取り上げる

・6/14 トランプ大統領、「イランがやった」

・米中央軍…イランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の船舶が日本のタンカーに接近したとする映像を公開し、「不発だった吸着型の水雷を回収している様子」と主張

・6/14 トランプ大統領「イランは証拠を残したくなかった」と証拠隠滅を図ったとの見方示す

 ペルシャ湾を管轄する米海軍第5艦隊はミサイル駆逐艦をオマーン湾に派遣



6.イラン外務省タンカー攻撃、米主張は「日本巻き込んだ破壊工作外交」

・6/14 ザリフ外相

 タンカー攻撃が安倍首相とハメネイ師との会談中に起きたことを「不審だ」と指摘

 「米国は事実に基づいた証拠なしにイランを批判している」

 「米国が一切の物的証拠や状況証拠もなく、即座にイランに対する批判に飛びついたことは、Bチームが安倍晋三首相によるものも含む“妨害外交”というプランBに向けて動いていることを明確にしている」

 ※「B Team」という言葉は、ザリフがジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、サウジアラビアやアラブ首長国連邦といったイラン政府に強硬的な対応をとる人物や国家を指してよく使用する表現



7.安倍首相のイラン訪問は「失敗」

・6/12 BBC(イギリス)

 多くの専門家が今回の安倍首相の訪問を選挙目当てだと指摘している。外交での成果が乏しいにもかかわらず「実際より影響力のある人物に見せることはできる」

・6/14 ウォールストリートジャーナル(米国)

 安倍首相の訪問後「米、イラン関係は一段と不安定になった」、安倍が7月の参院選に向け「自身のイメージを良く見せることを望み、中東の緊張の緩和に踏み出した」、トランプが交渉を求めていると伝えたが「代わりにハメネイ師から厳しい非難の言葉を浴びた」

・6/13スペイン・エルパイエス紙(スペイン)

 「対話の道を開くという安倍首相の試みは失敗した」






NO!トランプ米国大統領

1.6/1 ニューヨークタイムズ紙がラシダ・トレイブ下院議員(DSA所属)に対する憎悪広告掲載

ニューヨークタイムズ紙の広告


・6/2 CODEPIN(米国の女性反戦団体)

 「昨日ニューヨークタイムズを開いた時、我々は全面広告がウソで虚偽の情報を使ってラシーダ・トレイブ下院議員を攻撃しているのを見て愕然とした。その広告を制作し購入したのは悪名高いラビ・シュムエイ・「シュムレイ」・ボティーチという扇動家であり、彼の狙いはよく知られている。すなわち、占領とアパルトヘイトというイスラエルの体制に米国は従えと要求することである」

 「このような不正で憎悪に満ちた広告を掲載したニューヨークタイムズは恥を知れ。」

 「2019年3月にラビ・シュムレイによってイルハン・オマール下院議員が9・11[2001年の同時テロ攻撃事件]を支援したとわざと偽って主張して出された同様の卑劣な広告につぐものだ」

 「トレイブ議員とオマール議員-2人はイスラエルに対するボイコットと投資引き上げと経済制裁の運動を、そしてパレスチナ人に対する完全な平等を、公然と支持」



2.6/2 民主党集会(カリフォルニア)・大統領候補指名を争う24人中14人が参加

・バーニーサンダース(民主的社会主義者)

 トランプ大統領を「人種差別主義者、性差別主義者、反同性愛者であり、宗教的な偏見を持っている」「史上最も腐敗した政権の大統領を、そして米国人の本当の価値観を何も分かっていない大統領をともに打ち負かすべきだ」、バイデンらの中道的な政策に反対、医療・医薬品価格・気候変動などの問題で「中道はあり得ない」



3.米国大統領選挙世論調査 トランプと対決を想定した時の支持率(5月、エマーソン大学)

候補者名 (トランプ)
ジョー・バイデン54 %46 %
バーニー・サンダース54 %46 %
ベト・オルーク52 %48 %
エリザベス・ウォレン51 %48 %
カマラ・ハリス51 %49 %
ピート・ブッティジェッジ50 %50 %


4.6/3-5 トランプがイギリス公式訪問

エリザベス女王と歩くトランプ大統領


・テリーザ・メイ英首相との首脳会談、欧州連合(EU)離脱後のイギリスに「とてつもない」貿易協定を提示すると約束、ブレグジットは「実現するし、たぶん実現すべきだ」「偉大な、偉大な国で、自分たちならではのアイデンティティーを求めているので」

・強硬離脱派のジョンソン前外相について「(首相になれば)とても良い仕事をするだろう」、離脱党のファラージ党首をEU離脱交渉の担当者に起用するよう提言

・最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首との会談は拒否、「否定的な勢力」、「僕は物事を実現する人は好きで尊敬するが、それと同じくらい、批判ばかりする人は本当に嫌いだ」



5.6/4 トランプ訪英に全国で25万人が抗議デモ











・「共にトランプに対抗しよう」「人種差別にノー」「トランプ(の政策)を捨てよう」

・労働党コービン党首(ストップ戦争連合前議長)

 「(デモは)トランプ氏に攻撃を受けた人々を支援する機会だ」

 「私はロンドン市がイスラム教徒の市長を持ち、我々がイスラム嫌悪やユダヤ人差別やどんな形態の人種差別も我々の社会の中で追撃することができるということを誇りに思う。人種差別とは分断なのだから」

・ストップ戦争連合呼びかけ人・リンジー・ジャーマン

 英国の大臣たちはカーン市長を「汚らわしい」と呼んだことでトランプ大統領を糾弾するべき

「私たちは歴史上最も信用を失った政府を持っているのです」総選挙「平等と正義への帰還」を

・TUC[イギリス労働組合会議]書記長フランシス・オグラディ

 「トランプが英国に来ている本当の理由はNHS[国民健康保険]を薄切りに解体したいからだ」

・通信労働者組合デイブ・ウォード書記長

 トランプ大統領や保守党の党首の最有力候補であるボリス・ジョンソンやブレグジット党の最高責任者のナイジェル・ファラージ「およびその同類のすべて」に反対

 「我々は極右が英国で正規の存在になることを許さない」「ジェレミー・コービンの労働党は私たちが憎悪を越えた希望を選択する機会を提供している」

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

第8条(認証情報)

 「本サービス」の利用に必要なIDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。

 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

 会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。

「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

 当社は、「本サービス」の会員登録を削除した会員(以下「元会員」といいます)の会員情報を、削除後も一定期間保有し、元会員からの問い合わせに対応する場合など「本サービス」の運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

 会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。

第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
クレジットカード決済でのお支払いは、当サイトでは、「ROBOT PAYMENT」の決済代行サービスを使用しています。決済情報はSSLで暗号化され、安全制を確保しております。
料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

個人情報取扱ガイドライン

 有限会社マブシ・シネコープ(以下、当社)が取り扱う個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の支払いの際に記入された氏名や住所、問い合わせメールなどの情報に限ります。それ以外の個人情報は収集・保管しません。


 当社が取り扱うこれらの個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の入金処理やメールへの対応、会員への各種情報提供以外には利用しません。また、第三者に提供することはありません。個人情報を閲覧できるのは、本人、有限会社マブシ・シネコープ担当者です。ただし、司法当局から法令に基づく開示命令があるときは開示する場合があるかもしれません。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂