・トランプ大統領
米メキシコ国境の壁の拡張費用57億ドル(約6250億円)を承認しない限り、政府機関の一部閉鎖を解除するつもりはないと主張、「壁がなければ、わが国が国境や国家安全保障を手にすることはあり得ない。強固な壁か鋼鉄のバリアがあれば、犯罪率(とドラッグ)は全米で大幅に減少するだろう」「民主党はこのことを分かっているにもかかわらず、政治的駆け引きをしようとしている」
・給与が未払いとなっている連邦職員約80万人とそれ以上の数の請負業者
・国税庁(IRS)に勤める4人の子どものシングルママ、レイチェル・ジョーンズ(33)
最後の給与と貯金の1000ドルを使い果たす寸前で、食卓は、子どもの健康に悪い缶詰やポテトチップが続く。歯磨きチューブの残りも少ない。子どもたちの間でも日々、不安が広がる。
「いつ、次の歯磨きチューブが買えるのだろう?家賃は、車のガソリンは、電気代は、歯医者は、学校のダンス教室は、いつ払えるのだろう?」
・米海洋大気庁(NOAA)の閉鎖
港湾などに閉じ込められたり、病気になったクジラ、イルカ、アシカなど海洋哺乳類を救済できないでいる。
・米食品医薬局(FDA)の閉鎖
80%の食品や海産物を検査する予算が凍結。野菜や貝、チーズなどの汚染が検出できず、食中毒が起きる可能性
・米環境保護庁(EPA)の閉鎖
通常週に全米200カ所で行われている、飲み水や大気の有害化学物質や重金属の検出検査が止まっている。
・メキシコ国境の壁建設予算をめぐる米連邦政府機関の一部閉鎖
トランプ大統領に責任がある55%、責任が議会民主党にある32%、両方にある9%
・壁の建設…賛成39%、反対56%
・国境の現状を「危機」…45%、そうでない…52%
・危機だと答えた人で、壁の建設により問題が解決すると期待する…31%
・トランプ氏支持する37%、不支持57%(12月より5ポイント上昇)
・トランプ
「政府を2月15日まで再開する法案に署名するつもりだ」→「トランプの2連敗」→議会は1月25日中にもつなぎ予算を採決…12月22日から35日間続いた政府閉鎖は一旦終了→3週間の協議で与野党が妥協案を見いだせなければ、再び政府閉鎖も検討。
議会の承認を得ずに政府の現行予算から建設費を捻出する「非常事態宣言」の発動も検討
・世界の富豪上位26人が保有する資産の合計は1兆4000億ドル(約153兆円)で貧困層38億人の保有資産と同額
・10億ドル以上の資産を保有する「ビリオネア」は過去最高の2208人…世界的な金融危機が起きた10年前と比較して、人数はおよそ2倍
・オックスファム事務局長…「富裕層の税負担が軽すぎることが富の集中を生んでいる」→世界人口のうち最も裕福な上位1%の資産に0・5%課税すれば、年4千億ドル(約44兆円)余りが集まり、学校に行けない2億6200万人の子どもの教育に加え、医療サービス提供で330万人の命を救うことができる
・ブラジルやイギリスなどでは、最も裕福な10%の方が最も貧しい10%よりも所得税率が低い
・米国…1960年代、富裕層への税率は70%以上。その10年前は約90%。現在は、年間所得が15万7500ドルを超えても、税率は32%
・年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げるよう提案
・最近の世論調査ではアメリカ国民の59%がこの改革を支持すると回答
・「この政府閉鎖の真実とは、実際には壁の建設の問題ではありません」「国境の問題でもありません」「毎日のアメリカ国民の幸福とも本当に関係ありません」
・「真実は、この政府閉鎖とはアメリカの民主主義の衰退にかかわることなのです」
・「そして米国政府の最も基本的な基準の破滅にかかわることなのです」
・「80万人の労働者の賃金を人質に取るなんて尋常なことではありません」
・「政府を閉鎖するなんて尋常なことではありません」
・「ほしい物が手に入らない時にですよ」
・「公務員が逃げ出すなんて尋常なことではありません 市民のために働く彼らが隠れるのですよ」
・「連邦政府の労働者の仕事はストレスで満ちています ニューヨーク市の生活費の高騰はストレスで満ちています この政府の反移民感情はストレスで満ちています」
・「民主党の左派は、トランプ氏の政策で今後20年、30年にわたって人生を変えられるとわかっていた。だからこそ、共和党の候補が会議室で議論している間、一軒一軒回り、汗をかきながらノックし続けた。米国の権力は常に『草の根』から生まれる。オバマ氏やトランプ氏もそうだ。今回は『反トランプ』という運動だった」
・「トランプ氏の取り巻きは本当に愚かだ。『民主党が主導権を握る議会でも、うまくやれる』『民主党は協力する』などと吹き込んでいた。そんなことあるわけがない。我々は民主党に下院の過半数という真の武器を与えてしまった」
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂