2019年1月30日


NO!トランプ政権

1.1/22政府閉鎖が32日目に突入

米政府機関閉鎖

ゴミだらけの公園(ワシントンD.C)

米連邦政府機関の一部閉鎖に伴い、国立公園の道路をふさぐ工事車両
(1月10日、カリフォルニア州)


・トランプ大統領

 米メキシコ国境の壁の拡張費用57億ドル(約6250億円)を承認しない限り、政府機関の一部閉鎖を解除するつもりはないと主張、「壁がなければ、わが国が国境や国家安全保障を手にすることはあり得ない。強固な壁か鋼鉄のバリアがあれば、犯罪率(とドラッグ)は全米で大幅に減少するだろう」「民主党はこのことを分かっているにもかかわらず、政治的駆け引きをしようとしている」

・給与が未払いとなっている連邦職員約80万人とそれ以上の数の請負業者

・国税庁(IRS)に勤める4人の子どものシングルママ、レイチェル・ジョーンズ(33)

 最後の給与と貯金の1000ドルを使い果たす寸前で、食卓は、子どもの健康に悪い缶詰やポテトチップが続く。歯磨きチューブの残りも少ない。子どもたちの間でも日々、不安が広がる。

  「いつ、次の歯磨きチューブが買えるのだろう?家賃は、車のガソリンは、電気代は、歯医者は、学校のダンス教室は、いつ払えるのだろう?」

・米海洋大気庁(NOAA)の閉鎖

 港湾などに閉じ込められたり、病気になったクジラ、イルカ、アシカなど海洋哺乳類を救済できないでいる。

・米食品医薬局(FDA)の閉鎖

 80%の食品や海産物を検査する予算が凍結。野菜や貝、チーズなどの汚染が検出できず、食中毒が起きる可能性

・米環境保護庁(EPA)の閉鎖

 通常週に全米200カ所で行われている、飲み水や大気の有害化学物質や重金属の検出検査が止まっている。



2.1/13CNN世論調査

・メキシコ国境の壁建設予算をめぐる米連邦政府機関の一部閉鎖

トランプ大統領に責任がある55%、責任が議会民主党にある32%、両方にある9%

・壁の建設…賛成39%、反対56%

・国境の現状を「危機」…45%、そうでない…52%

・危機だと答えた人で、壁の建設により問題が解決すると期待する…31%

・トランプ氏支持する37%、不支持57%(12月より5ポイント上昇)



3.1/25 トランプが政府閉鎖を3週間解除と発表

・トランプ

 「政府を2月15日まで再開する法案に署名するつもりだ」→「トランプの2連敗」→議会は1月25日中にもつなぎ予算を採決…12月22日から35日間続いた政府閉鎖は一旦終了→3週間の協議で与野党が妥協案を見いだせなければ、再び政府閉鎖も検討。

 議会の承認を得ずに政府の現行予算から建設費を捻出する「非常事態宣言」の発動も検討



4.1/21オックスファム発表…上位26人の富豪が153兆円保有、38億人分の資産と同額

この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている


・世界の富豪上位26人が保有する資産の合計は1兆4000億ドル(約153兆円)で貧困層38億人の保有資産と同額

・10億ドル以上の資産を保有する「ビリオネア」は過去最高の2208人…世界的な金融危機が起きた10年前と比較して、人数はおよそ2倍

・オックスファム事務局長…「富裕層の税負担が軽すぎることが富の集中を生んでいる」→世界人口のうち最も裕福な上位1%の資産に0・5%課税すれば、年4千億ドル(約44兆円)余りが集まり、学校に行けない2億6200万人の子どもの教育に加え、医療サービス提供で330万人の命を救うことができる

・ブラジルやイギリスなどでは、最も裕福な10%の方が最も貧しい10%よりも所得税率が低い

・米国…1960年代、富裕層への税率は70%以上。その10年前は約90%。現在は、年間所得が15万7500ドルを超えても、税率は32%



5.オカシオコルテス下院議員

(1)富裕層への増税を主張

格差に怒り、富裕層の所得税率を引き上げるよう提案しているオカシオコルテス米下院議員(写真中央)


・年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げるよう提案

・最近の世論調査ではアメリカ国民の59%がこの改革を支持すると回答


(2)メキシコとの国境の壁に反対

・「この政府閉鎖の真実とは、実際には壁の建設の問題ではありません」「国境の問題でもありません」「毎日のアメリカ国民の幸福とも本当に関係ありません」

・「真実は、この政府閉鎖とはアメリカの民主主義の衰退にかかわることなのです」

・「そして米国政府の最も基本的な基準の破滅にかかわることなのです」

・「80万人の労働者の賃金を人質に取るなんて尋常なことではありません」

・「政府を閉鎖するなんて尋常なことではありません」

・「ほしい物が手に入らない時にですよ」

・「公務員が逃げ出すなんて尋常なことではありません 市民のために働く彼らが隠れるのですよ」

・「連邦政府の労働者の仕事はストレスで満ちています ニューヨーク市の生活費の高騰はストレスで満ちています この政府の反移民感情はストレスで満ちています」



6.1/19スティーブン・バノン前首席戦略官インタビュー(朝日)

スティーブン・バノン前首席戦略官


・「民主党の左派は、トランプ氏の政策で今後20年、30年にわたって人生を変えられるとわかっていた。だからこそ、共和党の候補が会議室で議論している間、一軒一軒回り、汗をかきながらノックし続けた。米国の権力は常に『草の根』から生まれる。オバマ氏やトランプ氏もそうだ。今回は『反トランプ』という運動だった」

・「トランプ氏の取り巻きは本当に愚かだ。『民主党が主導権を握る議会でも、うまくやれる』『民主党は協力する』などと吹き込んでいた。そんなことあるわけがない。我々は民主党に下院の過半数という真の武器を与えてしまった」

過去の記事


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・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

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第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂