(1)「板門店宣言軍事分野履行合意書」を平壌共同宣言の付属合意書として採択
(2)南北軍事共同委員会を稼働させ、偶発的な武力衝突防止のための常時的な対策
(1)年内に、東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式
(2)開城工業団地と金剛山観光事業を優先して正常化、西海経済共同特区、東海観光共同特区を造成
(3)自然生態系の保護および復元のための南北環境協力を推進、現在進行中の山林分野協力の努力
(4)伝染性疾病の流入および拡散防止、防疫および保健・医療分野の協力
(1)金剛山地域の離散家族常設面会所を早い日時の内に開所
(2)赤十字会談を通じ、離散家族の画像(オンライン)再会と映像手紙を交換する問題を優先的に解決
(1)文化および芸術分野の交流を増進、10月中に平壌芸術団のソウル公演を進める
(2)2020年夏季オリンピック大会をはじめ国際競技に共同で進出、2032年夏季オリンピックの南北共同開催を誘致するため協力
(3)「10.4宣言」11周年記念行事、「3.1運動」100周年を南北が共同で記念
(1)東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家たちの参観の下、優先して永久的に廃棄
(2)米国が「6.12米朝共同声明」の精神に従い相応措置を採る場合、寧辺核施設の永久的な廃棄のような追加措置を続けて行う用意
(3)朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で、共に緊密に協力
(1)地上と海上、空中をはじめとする全ての空間で武力衝突を防止するために多様な対策
・軍事的衝突を引き起こす可能性がある全ての問題を平和的な方法で協議・解決し、いかなる場合にも武力を使用しない
・いかなる手段と方法でも相手方の管轄区域を侵入もしくは攻撃、占領する行為を行わない
・大規模な軍事訓練および武力増強問題、多様な形態の封鎖・遮断および航行妨害、偵察行為の中止問題など「南北軍事共同委員会」を稼働させ協議
・段階的な軍縮を合意した「板門店宣言」を具現するため、協議
(2)2018年11月1日より軍事境界線一帯で相手方を狙った各種の軍事演習を中止する
・軍事境界線より5キロ以内で砲兵射撃訓練および連隊級以上の野外機動訓練を全面中止
・西海(黄海)南側、東海(日本海)の水域で、砲射撃および海上機動訓練を中止、海岸砲と艦砲の砲口・砲身のカバー設置および砲門閉鎖措置を採る
・軍事境界線の飛行禁止区域内で、固定翼航空機の空対地誘導武器射撃など実弾射撃を伴う戦術訓練を禁止
(3)2018年11月1日より、軍事境界線の上空から全ての機種の飛行禁止区域を設定
・固定翼航空機は東部地域40キロ、西部地域20キロ、回転翼航空機は10キロ、無人機は15キロ、西部地域から10キロに、気球は25キロを適用、飛行禁止
・山火事鎮火、地・海上遭難救助、患者後送、気象観測、営農支援などでは、相手方に事前に通報し飛行できる。民間旅客機(貨物機含む)には飛行禁止区域を適用しない
(4)地上と海上、空中をはじめ全ての空間で偶発的な武力衝突状況が発生しないように対策を採る
(5)非正常的な状況が発生する場合、即時に通告するなど全ての軍事的問題を平和的に協議し、解決
(1)非武装地帯内から監視警戒所(GP)をすべて撤収するための試験的措置として相互1キロメートル以内に近接している南北監視哨所を完全に撤収
(2)板門店共同警備区域を非武装化する
(3)非武装地帯内で試験的な南北共同遺骸発掘を行うことにした
(4)非武装地帯内の歴史遺跡に対する共同調査および発掘に関連する軍事的な保障対策を協議
(1)2004年6月4日第2次南北将官級軍事会談、「西海海上での偶発的衝突防止」関連合意を再確認し、全面的に復元・履行
(2)西海海上で平和水域と試験的な共同漁撈区域を設定
(3)平和水域と試験的な共同漁撈区域に出入りする人員および船舶に対する安全を徹底して保障
(4)平和水域と試験的な共同漁撈区域内で南北共同巡察方案を作り、施行する
(1)南北管理区域での通行・通信・通関(3通)を軍事的に保障するための対策を立てる
(2)東・西海線の鉄道・道路連結と現代化のための軍事的保障対策を講究
(3)北側船舶の海州(ヘジュ)直航路と、済州海峡の通過問題などを南北軍事共同委員会で協議
(4)漢江(臨津江)河口の共同利用のための軍事的な保障対策を講究
(1)南北軍事当局者間に、直通電話の設置および運用問題を継続的に協議
(2)南北軍事共同委員会の構成および運営に関連する問題を、具体的に協議・解決
(3)南北軍事当局間で採択した全ての合意を徹底して履行し、その履行状態を定期的に点検・評価
・「両首脳は朝鮮半島でこれ以上戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8000万の民族と全世界に厳粛に宣言した。白頭(ペクドゥ)から漢拏(ハンラ)まで、美しいわが山河を、永久に核兵器と核脅威のない平和の地にし、子孫に残すことを確約した」「わが民族は一緒に暮らさなければならない。私たちは5千年間一緒に暮らしてきて、70年間を離れて暮した」、「わが民族は強靭だ」
・金委員長…「私は、文在寅大統領に近いうちにソウルを訪問することを約束した」
・文大統領…「金委員長にソウル訪問を要請しており、金委員長は近いうちにソウルを訪問することにした」、「ここで『近いうちに』というのは特別な事情がない限り『年内に』という意味だ」
・トランプ大統領…ツイッターに「非常に興奮する」「金正恩(朝鮮労働党委員長)は核査察を受け入れ、専門家の立ち会いのもと永久に解体することで合意した」、記者団に「多くの進展があった」
・「米国は文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長に対し、成功的な首脳会談の結果をお祝いする」
・「文大統領と金委員長が米国と国際原子力機関(IAEA)査察団の立ち会いのもと、寧辺のすべての施設を永久に解体することを含め、朝鮮半島の完全な非核化に関するシンガポール共同声明を再確認」、「東倉里(トンチャンリ)ミサイル実験場を米国と国際的査察団が見守る中、永久廃棄処分する作業を完了するという決定」を下したことを歓迎
・「米国は朝米関係を転換するための交渉に直ちに参加する準備ができている」
・「2021年1月までに完成される北朝鮮の迅速な非核化の過程を通じて、朝米関係を変化させる契機になる一方で、朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和体制を構築するための交渉の出発点になる」
・「我々は北朝鮮の核)開発計画の一要素を現場で検証することに関して、さらに一歩を踏み出した」
・文大統領の国政遂行 肯定評価61%(11%増)、否定評価30%(9%減)
「北朝鮮との関係改善」(26%)、「南北首脳会談」(14%)、「対北朝鮮・安保政策」(12%)、「外交をよくしている」(8%)、「最善を尽くす・熱心にする」(5%)
否定評価の理由、「経済・民生問題解決不足」(44%)、「対北朝鮮関係・親北指向」(14%)、「最低賃金引き上げ」(7%)、「不動産政策」(4%)
・ハンギョレ…「核も戦争もない朝鮮半島が始まった…南北、事実上“終戦宣言”」
「いかなる場合にも武力を使用しない」敵対行為終息
・「米政府は拙速にことを進めてはならない」
・「北朝鮮はまず…国内のすべての核関連施設の申告に速やかに応じるべき」
・(トランプの1期目の任期中の非核化について)「トランプ氏の歓心を買う戦術は明白だ」
・(朝鮮戦争の終戦宣言)「北朝鮮が在韓米軍の撤退や縮小を迫る口実に使いかねないとの指摘がある」
・読売…「北核施設廃棄 米に条件」、(社説)「金委員長は韓半島(朝鮮半島)の非核化に向けて積極的に努力することを確約したと述べたが、核放棄を決断したと捉えるのは早計」、「核兵器を温存したまま、非核化の措置を小出しにして、米国から体制保証などの見返りを引き出そうとする戦術に変わりはない」
・朝日…「核施設廃棄 米の対応が条件」「廃棄範囲も曖昧で非核化に向かった大きな進展があったとは言い難い」として「北朝鮮はすでに多様な移動式発射台を保有し、東倉里(トンチャンリ)発射台を永久廃棄しても弾道ミサイル能力に影響を及ぼさないだろう」
・毎日…「非核化、具体策乏しく」、「南北会談を米朝協議の進展につなげたい韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の狙いは一定の成果を上げた」、「(北朝鮮が出した)非核化の具体策は限定的で、米朝間の根深い不信感を取り除く道筋までは描けていない」
・日本経済新聞…「北朝鮮、非核化なお条件付き」、「米国が求める前提条件なしの非核化を否定し、自らの体制保証や経済協力の先行を目指す姿勢を改めて示した」
・東京新聞…社説「文在寅大統領は会談の前に金正恩委員長に先に核放棄を行うよう正恩氏を説得する考えを表明していたが、共同宣言の内容を見る限り、北朝鮮がこれに応じなかったようだ」「金正恩委員長が年内ソウル訪問で合意したのは画期的だ。ただ、非核化の見通しがついていない段階では、混乱を招かないか」
・トランプ大統領…「金委員長と極めて近い将来に会おうと思う。場所と時期に関する作業がなされていて、発表することになるだろう」
・終戦宣言についてトランプ米大統領との首脳会談で十分に議論しており、2回目の朝米首脳会談でも議論されるとの認識を示し、「できるだけ早いうちに終戦宣言を実現することが望ましいという共通認識がおおむねできたと考える」
・「金委員長の勇気と彼が取った措置に謝意を表したい」、「制裁は非核化がなされる時までこのまま維持されるだろう」
(1)ポンペオ米国務長官発言
・「トランプ大統領は、金正恩朝鮮国務委員長が約束を守れば、朝鮮と朝鮮国民の前にははるかに明るい未来が待っていて、米国がその未来を操り上げる最前線にいるだろうと明確にした」、「朝鮮の平和と明るい未来に向かう道は、ただ外交と非核化を通じるだけでなされる」「これは北朝鮮が別の道を選択すれば、必然的に増加する孤立と圧力に直面するということを意味する」
・「トランプ大統領が私に来月平壌に行き金正恩委員長に会って、その(非核化)過程を促進することを指示した」
(2) 韓国・カン・ギョンファ外交部長官
・「ポンペオ長官の言葉通り、私たちは本当に北朝鮮の非核化という挑戦と関連して未来の夜明けにいる」、「今後数週、数カ月が過ぎれば、恒久的に平和な核のない朝鮮半島の実現という共同の目標に大きく近づくと確信する」
(3)中国・王毅外交担当国務委員
・「対北朝鮮圧迫は目標ではないというのが中国の確固たる立場」、朝鮮が非核化要求に応じる場合、制裁を修正できるようにした安保理決議案の規定を適切なタイミングで適用することを考慮する必要があると話した
(4)ロシア・セルゲイ・ラブロフ外相
・「対朝鮮制裁が集団的処罰になってはならない。制裁の強化は朝鮮の人道的危機を生むだけ」
本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。
「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。
本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。
会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。
「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。
当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。
「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。
一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。
インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。
当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。
「本サービス」の利用に必要なIDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。
会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。
会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。
「本サービス」会費の経理処理
前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。
当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合
・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合
・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。
会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。
第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。
当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。
当社は、「本サービス」の会員登録を削除した会員(以下「元会員」といいます)の会員情報を、削除後も一定期間保有し、元会員からの問い合わせに対応する場合など「本サービス」の運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。
会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。
会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。
会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。
会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。
会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。
・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為
・利用規約、諸規定または法令に違反する行為
・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為
・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為
会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。
会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき
・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき
・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき
・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき
・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。
・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。
当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。
当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。
当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。
当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。
第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。
次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)
・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)
・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失
・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用
・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)
・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。
・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。
この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。
当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。
会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。
「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。
利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
販売業者 | (有)マブイ・シネコープ |
運営統括責任者名 | 木村 修 |
郵便番号 | 536-0005 |
住所 | 大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号 |
引渡し時期 | お支払確認後、視聴いただけます。 |
お支払い方法 | クレジット決済/郵便振替/銀行振込 |
屋号またはサービス名 | イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信) |
電話番号 | 090-8162-3004 |
公開メールアドレス | info@peacetv.jp |
ホームページアドレス | https://peacetv.jp/ |
決済方法 | クレジット決済/郵便振替/銀行振込 クレジットカード決済でのお支払いは、当サイトでは、「ROBOT PAYMENT」の決済代行サービスを使用しています。決済情報はSSLで暗号化され、安全制を確保しております。 料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円 |
有限会社マブシ・シネコープ(以下、当社)が取り扱う個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の支払いの際に記入された氏名や住所、問い合わせメールなどの情報に限ります。それ以外の個人情報は収集・保管しません。
当社が取り扱うこれらの個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の入金処理やメールへの対応、会員への各種情報提供以外には利用しません。また、第三者に提供することはありません。個人情報を閲覧できるのは、本人、有限会社マブシ・シネコープ担当者です。ただし、司法当局から法令に基づく開示命令があるときは開示する場合があるかもしれません。
2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂