2020年3月2日

米国大統領選挙でバーニー・サンダース躍進

トランプ政権を倒し根本的な社会変革に向けて、民主主義的社会主義者のバーニー・サンダースが民主党大統領選挙予備選でネバダ州でも勝利、全米世論調査でもトップに躍り出た。

1.2/19 ニューズウィーク・日本版
“サンダースが推すアメリカ版「国民皆保険」は、社会主義どころか大きなコスト削減につながると新研究”




・イェール大学とフロリダ大学、メリーランド大学の研究者が合同で行った分析

(2月15日医学雑誌ザ・ランセットに発表)

◇アメリカの医療保険制度が、政府運営による国民皆保険に移行すると、年に推定約4500億ドルのコスト削減になる

 一世帯あたりでは年2400ドルの節約

◇国民皆保険制度に移行すれば、年に約6万8000人の命が救える

◇アメリカでは約3700万人が医療保険に加入しておらず、4100万人が適切な医療保険に加入していない

 全体で見ると、総人口の約24%がニーズに合った医療保険に加入していない

◇「雇用主と加入者による保険料と政府の資金で賄う現在の制度よりも、国民皆保険制度のほうが少ない財政支出で全体のコストをまかなえる」

◇ブティジェッジ、ジョー・バイデン、エイミー・クロブチャー

 民間の医療保険に加入する権利を維持すると同時に、弱者のための「公的な選択肢」が存在するべきだと主張

 ブティジェッジの自称「求める人すべてのための医療保険」はコストの削減どころか増加につながる

 「一般管理費や医薬品コスト、病院や診療所の診療費、および不正行為の摘発にかかる費用にあてる財源がなければ、『求める人すべてのための医療保険』は、現状よりも年1750億ドルほど高くつく可能性がある」「『メディケア・フォー・オール』より6000億ドル以上、多くなる



2.民主党大統領選挙予備選・ネバダ州でバーニー・サンダース圧勝



・バーニー・サンダース 46.8%、ジョー・バイデン20.2%、ピート・ブティジェッジ 14.3%、エリザベス・ウォーレン 9.7%、トム・スタイヤー 4.7%

・サンダース

 アイオワ州は人口の約9割が白人。これに対し、ネバダ州は3割が中南米出身者らヒスパニック系、1割が黒人ヒスパニック系の半数余りの票を獲得。黒人からも支持

 「ネバダ州で異なる世代と人種の連合をつくり上げた。これはネバダ州だけでの勝利ではない。この国全体に広げていく」



3.サンダースが全米単独首位、カリフォルニア州も圧倒的優位

(1)2/14-17 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースなどの世論調査

・サンダース27%、バイデン15%(先月から11ポイント低下)、ブルームバーグとウォーレン14%、ブティジェッジ13%、クロブシャー7%


(2)2/7-17 カリフォルニア公共政策研究所の世論調査

・サンダース32%、バイデン14%、ウォーレン13%、ブルームバーグ、ブティジェッジ12% ・カリフォルニア州は3月3日の「スーパーチューズデー」に予備選が集中する14州の一つで、民主党の公認指名獲得に必要な代議員の10%を持つ


(3)2/16-19 モンマス大の世論調査・カリフォルニア州の支持率

・サンダース24%、バイデン17%、ブルームバーグ13%、ウォーレン10%


(4)2/19発表 エマーソン大学の全米調査

・・サンダース29%、バイデン22%(8減)、ブルームバーグ14%(7増)、ウォーレン12%


(5)2/19 政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめた平均支持率

・サンダース27.8%、バイデン17.8%、ブルームバーグ16.1%、ウォーレン12.3%、ブティジェッジ10.3%、クロブシャー6.4%



4.2/23米CBS報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のサンダースのインタビュー

(1)1959年のキューバ革命

・カストロ議長が率いた識字率向上事業はおおむね成功したと述べ、「フィデル・カストロがやったことだとしても、それは悪いことなのか?」、「キューバ政権の独裁的な性格」には反対すると強調しつつ、その政権が長年にわたり行ってきたこと全てを誤りだとするのは不当だと述べた


(2)米軍の最高司令官に就任したらどのような状況で出動命令を出すかを問われ

・「もちろん、米国民が脅威にさらされているときだ。同盟国に対する脅威もだ。私は、北大西洋条約機構(NATO)を信じている


(3)台湾が中国から攻撃を受けたら軍事行動を命じるかとの問いに

・「ああ」と肯定の返事。「というのも、わが国は侵略の起きるのをただ座して許すことは絶対にないと、世界中の国々にはっきり示さなければならないと考えている」

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 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

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 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
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お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂