2019年9月11日

朝鮮半島情勢

(1)朝鮮半島では朝鮮が「超大型ロケット砲」を発射したりポンペオ米国務長官が「朝鮮の不良行動を無視できない」と発言するなど対立激化の目をはらみながら、その一方で、国際的な反戦世論の圧力の下で、米朝対話の動きが進んでいる。
(2)安倍政権が経済制裁で挑発を続ける中、反戦運動の要求によって韓国文在寅政権はGSOMIA破棄を表明せざるを得ず、日米韓軍事同盟体制の亀裂を引き起こしている。
その一方で独島での軍事演習、そして5兆円の大軍拡、空母保有を推進し、タイとGSOMIAを締結するなど排外主義と海外進出を進めている。

1.8/23 文在寅政権がGSOMIA破棄を発表


2.8/24 朝鮮日報報道・青瓦台(韓国大統領府)、タイとGSOMIA推進

・韓国政府関係者…「東南アジア諸国の重要性は、経済はもちろん安全保障分野でも目立っている

・韓国は現在21カ国(米・英・仏・豪など)と軍事情報包括保護協定を結び、13カ国(独・伊・インドネシアなど)とは格が低い「約定」を結んでいる



3.8/25 韓国軍が「独島(ドクト)防御訓練」を開始

韓国が実効支配する竹島(韓国名・独島)で行われた軍事訓練「東海領土守護訓練」(2019年8月25日)


・「東海領土守護訓練」に拡大

・海軍と海洋警察の艦艇は、世宗大王艦をはじめ10隻余り、陸・海・空軍の航空機は空軍の主力戦闘機F15Kを含め約10機が参加

・韓国海軍の最精鋭のイージス駆逐艦「世宗大王艦」(7600トン級)が初めて参加

…空中の標的を約1千キロメートル外から探知し、約20カ所の標的を同時に攻撃できる

・「陸軍特殊戦司令部の兵力数十人が訓練に参加し、海兵隊員らと共に独島に上陸した」

・軍関係者…「ロシア軍用機の独島領空侵犯のような事件が再発することを容認しないという軍の強い意志が反映されたもの」



4.8/27(現地時間) 米国務省高官

・「韓国の最近の行動(GSOMIAの終了)が米国の安保利益に直接的に影響を及ぼすからだ。これは我々にとって座視できないこと」

・独島防衛訓練について「我々はその訓練が特に役立つとは考えない」、「このようなものは、(韓日間の)問題解決に寄与しない。悪化させるだけだ」



5.8/29 文在寅政権が50兆ウォンの国防予算案提出

・50兆1527億ウォンの国防予算案…今年の国防費(46兆6971億ウォン)から7.4%増

・国防部関係者…「多目的大型輸送艦を通じて韓半島(朝鮮半島)周辺と遠海の海洋権益保護力量を画期的に改善できる」

→ステルス戦闘機であり垂直に離着陸できるF-35B戦闘機16機ほどを搭載する多目的大型輸送艦を遅くとも2020年代後半に建造

・金鉉宗(キム・ヒョンジョン)安保第2次長…「堂々と主導的に安保力量を強化していくためには軍の偵察衛星、軽空母および次世代潜水艦戦力など核心安保力量を構築していく必要がある」



6.9/6韓国国防長官「韓国、世界レベルの空軍力を確保する」

・「創軍70周年を迎えた今年は空中給油機の戦力化に続き、F-35Aステルス戦闘機を導入し、今後は高高度無人偵察機の戦力化と韓国型戦闘機の開発などを通じて、先端戦力で武装した世界的水準の空軍力を確保することになるだろう」



7.8/26 「リアルメーター」の世論調査発表

・文大統領の支持率…19日50.0%→22日44.2% 不支持率19日45.9%→22日52.8%

…23日GSOMIA破棄が伝えられると、23日支持率が45.4%(不支持率52.0%)に小幅回復

・日本とのGSOMIA(ジーソミア)の破棄…「支持する」が半数以上

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「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

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第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

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第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

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 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

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「本サービス」会費の経理処理

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・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

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 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

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・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

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・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

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・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

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・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

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第21条(利用規約の効力)

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第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

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 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttp://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂