１．８／２２報道・防衛省　自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」設置へ

・サイバーや電磁波など、陸・海・空の自衛隊どれかに収まらない分野に日頃から対応

　来年度、各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を240人程度の規模で設置する方針

２．８／２４報道・令和6年度の概算要求 3年連続110兆円超へ 防衛費の増加などで

・防衛省は２０２４年度予算概算要求で、過去最大となる７兆７３８５億円を計上する方針

・軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する方針。毎年度１兆円程度を上乗せし、２３～２７年度に軍事費４３兆円の確保を狙う

３．８／２２海上自衛隊が千島列島沖などで米とカナダの海軍と初の共同訓練

・千島列島の東の沖合から関東南方海域

　海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」、アメリカ海軍、カナダ海軍の艦艇合わせて5隻が参加

　情報を共有しながら目標を捜索したり、互いの艦艇にヘリコプターを着艦

・海上自衛隊

　「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、アメリカ海軍、カナダ海軍との連携を強化する」

４．８／２５　米空母ロナルド・レーガン、横須賀帰港

・５／２３横須賀を出港、６月に東シナ海で海上自衛隊、フランス海軍と共同訓練、ベトナムのダナンに寄港

・原子力艦船の寄港は通算１０６５回目で、今年１１回目

・山口県岩国市

　艦載機部隊も１７日から、拠点としている岩国基地（同市）に帰還

５．８／２７　海自 護衛艦「いずも」 南シナ海で米豪フィリピンと共同訓練

・海上自衛隊で最大の護衛艦「いずも」がフィリピンの首都マニラに初めて寄港

・日本、アメリカとオーストラリア、フィリピンの4か国の大型の艦船6隻がは今月24日、北部サンバレス州の沖合の南シナ海の洋上で艦船どうしの補給などの共同訓練

・自衛艦隊司令官の齋藤聡海将

　「中国が非常に高圧的な活動を行っていると承知している。同じような活動が日本周辺でも見られる」「地域の平和と安定に寄与できる」

６．８／２８　豪軍輸送機が小松到着

・オーストラリア空軍のＣ―１７輸送機が訓練拠点である空自小松基地に到着

・３０日以降に小松入りする同空軍のステルス戦闘機Ｆ３５Ａを待って、共同の飛行訓練を開始

７．８／２６－２７毎日新聞世論調査

・岸田内閣支持率

　２６％（前回２８％）、不支持６８％（前回６５％）

・東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始

　「評価する」49％、「評価しない」29％、「わからない」22％

・海洋放出に関して政府と東電の説明

　「不十分だ」60％、「十分だ」26％

・マイナンバー制度を巡るトラブル対応で岸田文雄首相の指導力

　「発揮しているとは思わない」77％　、「発揮していると思う」12％、「わからない」11％

１．８／１１嘉手納基地にF35Bステルス戦闘機が飛来　岩国所属の2機　周辺自治体が反対するさなか

・嘉手納基地に岩国基地からＦ３５Ｂステルス戦闘機２機が飛来

　今回の飛来を合わせてＦ３５Ｂが計４機となり、離着陸訓練を繰り返し

・嘉手納基地周辺では今年上半期（１～６月）の航空機騒音の発生回数（県速報値）が、昨年同期より１２・３％（１万１２０７回）増の１０万２１９３回。基地周辺の自治体と議会は外来機の飛来に反対している。

２．８／１４　政府に「重く受け止めていただきたい」　沖縄・玉城知事　嘉手納基地周辺の航空機騒音

・米軍嘉手納基地周辺で今年上半期（１～６月）の航空機騒音発生回数が１０万回を超えたことについて「政府として重く受け止めていただきたい」と訴え

３．８／１７　辺野古新基地巡り沖縄県が国を提訴　サンゴ類移植の農相指示は「違法で無効」

・辺野古の新基地建設に向け沖縄防衛局が進めようとする大浦湾からのサンゴ類移植を巡り、県は農林水産相が県に移植を許可するよう是正の指示をしたことは違法で無効だとして、指示の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起

・総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）が7月、農相の指示は違法ではないと判断したことを不服としたもの

・玉城デニー知事

　係争委の判断について「サンゴ類特別採捕の必要性を具体的に考慮することなく農相の裁決を追認するなど、極めて問題があり、結論は到底容認できるものではない」

４．８／２３報道・新基地建設の投入土砂　仕様規格を緩和　沖縄防衛局、大浦湾側で細粒40％に

・辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が大浦湾側の埋め立てに使う岩ずりの仕様規格を緩和している

　埋め立て材に含まれる細かな土の割合を示す「細粒分含有率」を、２０１３年の埋め立て承認時に示した「１０％前後」から、細かい土をより多く含む「４０％以下」に変更した。
細粒分の割合が増すほど土砂投入時の濁りは起きやすくなるとされる。

５．８／２４辺野古2訴訟 県敗訴へ　国の関与取り消し認めず　最高裁、不承認巡り判断

・軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡り、県が国の関与取り消しを求めた2件の訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、県の不承認を取り消した国土交・通相の裁決の妥当性が争われた訴訟について、県の上告を受理しないと決定

・国交相が県へ承認するよう求めた「是正の指示」訴訟の上告は受理

６．８／２３報道・台湾有事に備え　先島諸島でシェルター整備が具体化　概算要求１億２千万円

・爆風や砲撃から住民を守るシェルター（避難施設）の整備推進のため、内閣官房が令和６年度予算の概算要求に調査・設計費１億２千万円を計上

７．８／２８米軍オスプレイ墜落３人死亡１人重体　オーストラリアでの合同演習「プレデター・ラン」

・オーストラリア北部ダーウィン沖にあるメルビル島で現地時間の２７日午前９時半ごろ、米海兵隊の輸送機ＭＶ２２Ｂオスプレイが訓練中に墜落した。
搭乗していた兵士ら計２３人のうち３人死亡

８．オスプレイの飛行停止要求は「考えていない」　浜田防衛相、豪での墜落事故を巡り言及

・「現時点で飛行停止を求めることは考えていない」

９．８／３０報道・陸自オスプレイが新石垣空港を使用か　日米の機体が沖縄集中　住民避難の「国民保護」訓練も検討

・10月14～31日、県内などで米海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン23」

　陸自の輸送機Ｖ22オスプレイを石垣市の新石垣空港を軸に県内へ飛来させる計画

・全体で4200人規模…陸自は「国内における米海兵隊との最大規模の実動訓練」と説明している。
陸自オスプレイは国民保護措置として住民を避難させる訓練も検討

10．８／１３「戦争を覚悟せよ、と語ったに等しい」　県民の会、麻生氏発言に抗議　那覇市で集会

・「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」

　麻生太郎自民党副総裁の「戦う覚悟」発言に抗議する緊急集会を那覇市の県民広場で開き約200人（主催者発表）が参加

・県民に「戦争を覚悟せよ」と語ったに等しいと批判し、麻生氏や岸田文雄首相に謝罪と発言撤回を求める宣言を採択

・瑞慶覧長敏共同代表（前南城市長）…「国がやるべきことは対話であり、決してミサイル配備ではない。ミサイルより発電機、シェルターより電線地中化を望みたい」と訴えた。

・具志堅隆松共同代表（沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表）

　「政治家は戦争を回避するために努力するべきだ。しかし回避するどころか、戦う覚悟を要求するのは、政治家としての敗北以前の不適格の問題だ」

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サミール・アディル ーZENKO分科会でのワーキングペーパー

中東と帝国主義大国の政治

2023年7月30日

　この分科会で私は、世界の敏感な地域の一つでもある中東という地域における帝国主義諸国の政策の顕著に現れている点に焦点を当てたいと思います。

　私たちは皆、アメリカ合衆国の地位が世界的に低下していること、そして、世界、特に中東におけるアメリカの覇権のページを閉じるための対立の激化という新たな局面に生きていることを認識しています。しかし、ページをめくることは、今日太平洋で起きていることと同じように、この地域で人類全体に大きな代償を強いることになるでしょう。

　アメリカの政策は中東で失敗しました。イラク占領後、アメリカの新しい中東プロジェクト［政策］は失敗し、２０１１年のエジプト革命とチュニジア革命の後にも失敗しました。オバマ政権はイスラム政治勢力を支援して新しい政治的均衡を変えたかったのです。そしてエジプトやチュニジアでムスリム同胞団が登場して権力を獲得するのを助けました。同様に、シリアではイスラム主義のギャングどもの進出の道を強き、ついにはイラクの３分の１をISIS（いわゆる「イスラム国」）が支配するに至りました。

　オバマ大統領が２期目に就任して以来、彼は太平洋に重点を置き、中国に対抗して封じ込めを進め、イラク、シリア、そしてより広い中東から撤退するという計画を立てていました。しかし、ロシアのウクライナ戦争は世界の政治的均衡を一変させ、それに伴い、この中東地域の国々は、アメリカのプロジェクトが衰退し失敗した後の役割と立場を模索し始めました。こうした状況の代償として、イランでもイスラム共和国打倒を求める大規模な抗議運動が勃発し、これによってもイランの影響力は弱まり、主導権を失い始めました。

　その前には2019年10月にイラクで市民蜂起が起こり、イランが支持するイスラム政治勢力に政治的・社会的打撃を与えました。

　これらの要因が、一方ではイランが中国の支援を得てサウジアラビアとの国交を回復しようとする道を開き、他方ではサウジアラビアが新たな地域大国として台頭する道を開きました。 その傍らでシリアはアラブ連盟に復帰し、この地域におけるイスラム政治勢力の局面は囲い込まれました。サウジアラビアやアラブ首長国連邦など、アメリカの同盟国はすべてロシアや中国と大きな取引を行い、インドや中国に（ルピーや元の）現地通貨で石油を売ってさえいました。そのため、アメリカは中東から撤退するという決定を覆し、それどころか、イランの脅威から船舶と商業海路を守るという旗印のもと、湾岸地域に新たな軍隊を送り込んだのです。

　今日スーダンで起きている軍部間の激しい抗争は、エジプト革命とチュニジア革命の後に中東地域が経験した段階の延長であり、この地域紛争が帝国主義国間の紛争に転化し始めたことはご存じの通りです。軍部間の紛争は、スーダンの蜂起の指導者の打倒をめざしながら、軍は蜂起を清算することができず、ブルジョアジー内の政治的協調を作り出すことができなかったため、この紛争が勃発したのです。その両側には、エジプト、ロシア、日本、中国、アメリカ、フランスといった中東と全世界の国々の利害があり、これらの国々はそれぞれスーダンの政治的均衡の中での足場を占めようとしています。

　

　こうした対立の中で、トルコやイスラエルなど、足場を占める役割を果たす地域国家も存在します。

　

　したがって、これらの状況には、次のような事態が跳ね返ってきています：

　責任追及を恐れることなくパレスチナ人に対する残虐な虐殺を続けるイスラエルは、中東地域で低下しつつあるアメリカの立場を利用し、アメリカ政府はイスラエルのファシズムに目をつぶっています。

　

　中東地域における世界の両極、特に中国、ロシア、アメリカの対立の激化は、軍国主義化と軍事化のリスクを高めています。

　

　米国は、その地位を維持しようと誇示し、あるいは少なくとも救おうと試みることに続いて、中東地域の政治運動や反動的な政府を支援する政策を進めるでしょう。

　

　軍備への支出を増やし、その代償としてサービスを低下させ、労働者や勤労者に税金を課すでしょう。

　イラク、エジプト、レバノン、チュニジア、ヨルダンは、新自由主義政策を実施するための実験場となっています。

　今年の2月末にイラク北部のスレイマニヤで開催された抗議運動の会議では、チュニジア、スーダン、レバノンからの参加者がありました。西側の極の側の状況や政策について話し、それらに立ち向かうために活動しました。私たちは彼らとの関係を作り上げるとともに、モロッコやパレスチナとの関係を築いて、中東地域における連帯戦線を構築するために活動しようとしました。

　世界的な変容、特にロシアのウクライナ戦争を考えると、西側の左翼や社会主義運動が直面している問題は中東でも同じであり、それは民族主義的で後進的な反帝国主義的左翼です。私たちはこれらの国々の抗議運動と連帯するネットワークを構築しようとしています。私はこのZENKOの機会を利用して、中東と日本、そしてアメリカをつなぐ架け橋になりたいと思っています。

　政教分離で、民族主義でない、自由で平等な国家の建設を目指すZENKOのような組織を構築する私たちのプロジェクトは、中東地域のすべての進歩的な運動を強化するでしょう。イラクにおける私たちの運動の勝利は、この地域の他の進歩的運動の決意と確信を強めるでしょう。

　したがって、連帯の道とは、中東地域の労働者、勤労者、革命家、進歩的な人々が、この闘いにおいて一人ではなく、彼らとともに立ち、広範なグローバル戦線に支えられているということなのです。

　ここで、私は、戦争反対というスローガンを通して、世界の左翼から独立した左翼的・社会主義的な極としてこの会議に登場することに焦点を当てることで、この分科会での私の話を終えたいと思います。軍国主義に反対することは、世界の左翼をリードすることができ、少なくともその認識は左翼に浸透していきます。

　

　世界中の反戦運動を見て、イラク占領時代と現在の状況を比べてみてください。今年のZENKOは希望を与え、この分断と分裂を根絶するための第一歩を踏み出すことができるのです。