2023年11月17日

世界の反戦運動

1.イスラエルのガザ反戦運動

・11/4 イスラエル全土で数千人が人質解放と「ネタニヤフは帰れ」集会を開催

…イスラエル軍司令部前のテルアビブ美術館前にある、最近改名された「人質広場」には数千人が集まり、シャウル・ハメレク通りを数時間にわたって封鎖

…アイマン・オデ議員とハダシュ(イスラエル共産党などの左派ブロック)の活動家数十人がテルアビブのカプラン通りにある国防省前で、"今すぐ停戦せよ "と要求

イスラエル国防相前でイスラエル市民が停戦要求(2023年11月4日)

・11/5 イスラエルのチャンネル13が行った世論調査

…イスラエル国民の76%が、過去最多の6期目の首相を務めるネタニヤフ首相は辞任すべきだと考え、64%が戦争直後に選挙を行うべきだと答えた

・11/7 ユダヤ人とアラブ人の権利団体35団体が停戦と人質取引を呼びかけ公開書簡

…極右政府に対し、ガザでの停戦、ハマスに誘拐されたイスラエル人人質の解放、紛争の政治的・外交的解決に向けた取り組みを求めた



2.11/4 米国・パレスチナ連帯デモ(首都ワシントン30万人)

・「首都におけるパレスチナのための最大規模の集会と行進は、推定30万人の参加者を集め、反戦の歴史において歴史的で極めて重要な時となった。ガザでの大量虐殺を支援し、資金を提供することを止めよう」

・西海岸・ベイエリア(サンフランシスコ周辺)で数万人デモ

ワシントンのフリーダム・プラザでデモに参加する人々(2023年11月4日)

ワシントンで(2023年11月4日)

ホワイトハウス前で(2023年11月4日)

英ロンドンで、パレスチナの旗を掲げながら、即時停戦を要求するデモ参加者(2023年11月4日)

仏・パリで(2023年11月4日)

独・ベルリンで停戦を訴えるデモ(2023年11月4日)

イラン・テヘランの旧米国大使館前でデモ(2023年11月4日)


3.11/11 英国・パレスチナ連帯デモ(首都ロンドン80万人)

・80万人以上の人々が、英国史上最大規模の政治的行進でロンドンを静止させた

・デモ参加者は、イスラエルによるガザへの継続的な砲撃に対する平和的な抗議のために通りに殺到

・抗議者たちは、イスラエル地上軍がガザ最大の病院に迫るなか、政府に即時停戦を要求

・抗議者たちは、"パレスチナの自由を"、"今すぐ停戦を "と叫んだ

ロンドンでパレスチナに連帯する大規模デモ(2023年11月11日)




4.10/18 イラン労働共産党ヘクマト派、クルディスタン労働者共産党・イラク労働者共産党声明

 停戦とガザ地区への爆撃の即時停止!
ガザ地区の人々に対する経済封鎖を直ちに中止せよ!
ガザ地区への医療、保健、食糧、その他の援助を直ちに送ること!
この地域の軍国主義的な雰囲気をただちに終わらせ、アメリカ艦隊と西側諸国の軍隊をこの地域から撤退させよ

ガザ攻撃反対(イラク労働者共産党)


5.10/31 世界の労働組合と労働団体への手紙・ガザの人々の破壊と殺害を止めるために

 ガザの人々に対するこの血なまぐさいプロセスに終止符を打つ者、イスラエル国家の戦争マシーンを止め、彼らに対する残忍な包囲を解き、彼らに食糧と水を届ける者は、労働者階級、特にこれらの支配体制の生命線を握るエネルギー部門と産業界である。
ガザの子どもたち、ガザの人々の目、そして実際に文明化され、文明化された人間世界の目は、あなた方に向けられているのです。


ハッサン・ジュマ・アワッド・アル・アサディ石油・石油化学連合議長

アブドゥル・カリム・アブドゥル・サダ(アブ・ワタン) イラク石油・ガス部門労働者一般労組委員長



6.11/10イスラエルへの武器供給を停止するため、労働組合員が武器工場を閉鎖

・ケント州ロチェスターにある武器製造会社BAEシステムズの兵器工場

…イスラエルのF-35ステルス戦闘機の部品を製造。F-35haガザの市民に対する攻撃で使用

…パイロットが航空機を誘導・操縦するために使用する「アクティブ・インターセプター・システム」もケント州の工場で生産

・「自由なパレスチナのための労働者」という旗印の下400人の組合活動家が結集

…ユナイト、ユニゾン、GMB、NEU、BMA、UCU、Bectu、BFAWUのメンバーは、操業を停止し、即時停戦を要求して工場を封鎖

イスラエルに兵器を供給するBAE社工場前で労組が阻止行動(2023年11月10日)


7.11/13 パレスチナのための100万人行進を終えて - 運動を職場に!UCU(英国大学カレッジ労働組合)

・パレスチナ人と連帯する土曜日のデモは、英国史上最大のパレスチナのための行進であり、英国史上最大の行進の一つであった。100万人がロンドンに押し寄せ、アメリカ大使館に向かって行進した。行進は、パーク・レーンからナイン・エルムズ・レーンまでの2.5マイルのルートを埋め尽くした

・教育者として、私たちは今すぐ停戦を求める先頭に立たなければならない

・イスラエル国防軍のガザ空爆により、1万人以上が死亡し、その半分は子どもたち

 大学やカレッジの支援者全員に、職場行動日に参加するよう呼びかける。ティーチ・アウト、ウォーク・アウト、ランチタイム・デモ、パレスチナ問題について話し合うミーティングなどを企画してもらいたい。賃金・労働条件をめぐって当日行動を起こす15のFEカレッジの中には、パレスチナのための教育者集会を組織するところもある

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

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第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

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第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

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 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

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「本サービス」会費の経理処理

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・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

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 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

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・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

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・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

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・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

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 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

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・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂