◆バイデン政権は反トラスト法(独占禁止法)を推進し独占企業の横暴を規制する大統領令に署名した。G20財務省・中央銀行総裁会議は法人税最低15%、巨大IT企業の税逃れ防止で一致した。
◆バイデン政権はまた、「台湾独立を支持しない」と表明した。中国・米国の担当者が朝鮮・米国の平和交渉推進で意見を一致させている。
◆米国内のDSAなどの格差拡大に反対し軍事費削減を要求する闘いが進み、韓国ソソンリなどの反基地闘争、朝鮮半島終戦平和キャンペーンの広がりなどの闘いの中でバイデン政権もグローバル資本への一定の規制政策を打ち出し、タカ派一辺倒では済まないという力関係が築かれつつある。
・企業間競争を促進するため、大企業による市場支配を阻止するよう求める大統領令に署名
・バイデン
「独占企業や悪質な合併は許さない」「米国は過去40年、巨大企業の成長を促す政策を取ってきたが、経済成長力は低下し、中小企業は減少した。我々は低所得・中間層が成長する経済に回帰しなければならない」
・大企業による市場の独占が価格の上昇や賃金の低下を引き起こしていると指摘した上で、IT、金融、航空、農業、運輸、医療など幅広い業種を対象に、反競争的な慣行を防止する規則の導入を促す
・反トラスト法(独占禁止法)を所管する米連邦取引委員会(FTC)と司法省に対しては、企業の合併・買収(M&A)を厳しく審査するよう求める
・独禁法の厳格な運用を主張し、「GAFA解体」論者として知られるコロンビア大元教授のティム・ウー国家経済会議(NEC)委員が主導。ウーは、ホワイトハウスに新設される競争政策を統括する評議会のメンバーとして、今回の大統領令の実施状況を監督
・巨大IT解体論を唱えるFTCトップのリナ・カーン
「合併ガイドラインの改定作業を始める」
・20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が共同声明
法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15%以上」とする最低税率の導入で合意。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致
・麻生太郎財務相
「(国際課税制度の)100年ぶりの歴史的な変化となる」
・「米国は、この数十年間 北朝鮮に加えた脅威と圧力に対して反省しなければならない」
・ソン・キム代表が米朝対話再開の可能性を打診するために訪韓するなど最近の米国の動きについて「朝鮮半島の平和と安定に役立つ全ての言動を支持する」
・「我々は台湾海峡における抑止力について明確なメッセージを送ろうとしている」、「我々は台湾との力強い非公式関係を支持している」「台湾の独立を支持しない」…中国を正当な国家として認める「一つの中国」政策の枠内で台湾支援を行う考え
・米中関係を「冷戦の枠組みを当てはめてみようとは思わない」「我々の希望は、ある程度の(中国との)共存を見つけること」、10月にイタリアで予定されている主要20カ国・地域(G20)首脳会議を念頭に、「そう遠くない将来、両首脳間では何らかの関与があるだろう」
・中国外務省の劉曉明 朝鮮半島事務特別代表と米国務省のソン・キム対北特別代表が電話会談
・劉代表
これまでの立場である「双軌並進(非核化プロセスと米朝平和協定の並行推進)」の原則を改めて伝え、段階的・同時的原則にしたがって、朝鮮半島問題の政治的解決を強調
「米国は 北朝鮮の正当で合理的な関心事を重視し、南北和解協力を支持すべきだ」
・ソン・キム代表
「米国は朝鮮半島問題を外交的に解決するために力を注いでいる」「早期に朝鮮との対話が再開されることを希望している」「南北関係改善を支持する」
・「朝鮮半島のことは中国という家の門の前のこと。中国は朝鮮半島の長期的安定が実現されるまで以前のように建設的役割をするだろう」
・60周年の中朝友好条約…「双方が修正や中止に合意しなければ条約は継続して有効だ」
・6月・朝鮮外務省
中朝友好条約締結60年を半月後に控えて「朝中両国人民の運命が互いに切り離すことのできない関係にあるという真理は変わることがない」
・「我々のアフガニスタンでの軍事的任務は8月31日で終了する。撤退は、安全かつ秩序ある方法で進んでいる」「明確にしておきたいが、米軍のアフガニスタン駐留は8月末まで継続する」
・「アフガニスタンの未来を決めるのは、アフガニスタンの人々の権利であり、責任だ。この戦争を無期限に続けることはアメリカの国益ではない」
・反政府武装勢力タリバンが急速に攻勢を強めても、米国は「女性の権利のために発言し続ける」
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂