2021年7月16日

米国・国際情勢

◆バイデン政権は反トラスト法(独占禁止法)を推進し独占企業の横暴を規制する大統領令に署名した。G20財務省・中央銀行総裁会議は法人税最低15%、巨大IT企業の税逃れ防止で一致した。

◆バイデン政権はまた、「台湾独立を支持しない」と表明した。中国・米国の担当者が朝鮮・米国の平和交渉推進で意見を一致させている。

◆米国内のDSAなどの格差拡大に反対し軍事費削減を要求する闘いが進み、韓国ソソンリなどの反基地闘争、朝鮮半島終戦平和キャンペーンの広がりなどの闘いの中でバイデン政権もグローバル資本への一定の規制政策を打ち出し、タカ派一辺倒では済まないという力関係が築かれつつある。


1.7/9 バイデン大統領、市場支配阻止へ大統領令 「独占許さず」

バイデン大統領反トラスト推進の大統領令に署名(2021年7月9日)

・企業間競争を促進するため、大企業による市場支配を阻止するよう求める大統領令に署名

・バイデン

 「独占企業や悪質な合併は許さない」「米国は過去40年、巨大企業の成長を促す政策を取ってきたが、経済成長力は低下し、中小企業は減少した。我々は低所得・中間層が成長する経済に回帰しなければならない」

・大企業による市場の独占が価格の上昇や賃金の低下を引き起こしていると指摘した上で、IT、金融、航空、農業、運輸、医療など幅広い業種を対象に、反競争的な慣行を防止する規則の導入を促す

・反トラスト法(独占禁止法)を所管する米連邦取引委員会(FTC)と司法省に対しては、企業の合併・買収(M&A)を厳しく審査するよう求める

・独禁法の厳格な運用を主張し、「GAFA解体」論者として知られるコロンビア大元教授のティム・ウー国家経済会議(NEC)委員が主導。ウーは、ホワイトハウスに新設される競争政策を統括する評議会のメンバーとして、今回の大統領令の実施状況を監督

・巨大IT解体論を唱えるFTCトップのリナ・カーン

 「合併ガイドラインの改定作業を始める」



2.7/10 G20、法人税最低15%合意 巨大IT税逃れ防止も

G20財務相・中央銀行総裁会議(2021年7月10日)

・20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が共同声明

 法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15%以上」とする最低税率の導入で合意。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致

・麻生太郎財務相

 「(国際課税制度の)100年ぶりの歴史的な変化となる」



3.7/3 中国・王毅 国務委員兼外相

・「米国は、この数十年間 北朝鮮に加えた脅威と圧力に対して反省しなければならない」

・ソン・キム代表が米朝対話再開の可能性を打診するために訪韓するなど最近の米国の動きについて「朝鮮半島の平和と安定に役立つ全ての言動を支持する」



4.7/6 キャンベル米国家安全保障会議(NSC)インド太平洋調整官「台湾独立を支持しない」

・「我々は台湾海峡における抑止力について明確なメッセージを送ろうとしている」、「我々は台湾との力強い非公式関係を支持している」「台湾の独立を支持しない」…中国を正当な国家として認める「一つの中国」政策の枠内で台湾支援を行う考え

  

・米中関係を「冷戦の枠組みを当てはめてみようとは思わない」「我々の希望は、ある程度の(中国との)共存を見つけること」、10月にイタリアで予定されている主要20カ国・地域(G20)首脳会議を念頭に、「そう遠くない将来、両首脳間では何らかの関与があるだろう」



5.7/6 米中が「朝鮮問題を論議」

・中国外務省の劉曉明 朝鮮半島事務特別代表と米国務省のソン・キム対北特別代表が電話会談

・劉代表

 これまでの立場である「双軌並進(非核化プロセスと米朝平和協定の並行推進)」の原則を改めて伝え、段階的・同時的原則にしたがって、朝鮮半島問題の政治的解決を強調

 「米国は 北朝鮮の正当で合理的な関心事を重視し、南北和解協力を支持すべきだ」

・ソン・キム代表

 「米国は朝鮮半島問題を外交的に解決するために力を注いでいる」「早期に朝鮮との対話が再開されることを希望している」「南北関係改善を支持する」



6.7/7 中国外交部の汪文斌報道官「朝鮮半島安定まで建設的役割を果たすだろう」

・「朝鮮半島のことは中国という家の門の前のこと。中国は朝鮮半島の長期的安定が実現されるまで以前のように建設的役割をするだろう」

・60周年の中朝友好条約…「双方が修正や中止に合意しなければ条約は継続して有効だ」

・6月・朝鮮外務省

 中朝友好条約締結60年を半月後に控えて「朝中両国人民の運命が互いに切り離すことのできない関係にあるという真理は変わることがない」



7.7/8 バイデン米大統領 アフガン米軍撤退は8月末に完了と発表

アフガニスタン駐留米軍(2018年)

・「我々のアフガニスタンでの軍事的任務は8月31日で終了する。撤退は、安全かつ秩序ある方法で進んでいる」「明確にしておきたいが、米軍のアフガニスタン駐留は8月末まで継続する」

・「アフガニスタンの未来を決めるのは、アフガニスタンの人々の権利であり、責任だ。この戦争を無期限に続けることはアメリカの国益ではない」

・反政府武装勢力タリバンが急速に攻勢を強めても、米国は「女性の権利のために発言し続ける」

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

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第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

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 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

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「本サービス」会費の経理処理

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・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

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・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

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第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂