2020年6月25日

NO!トランプ政権

1.5/25ミネソタ州ミネアポリスの白人警官が武器を持たない黒人男性を膝で首を押さえつけ殺害

・白人警官デレック・チョーヴィンが無抵抗のフロイドさんを地面に倒して、膝で首を地面に押し付けた。
フロイドさんは「息ができない」、「殺さないで」と何度も訴えたが、8分46秒にわたり、首を膝で押さえつけていた。
フロイドさんが反応しなくなった後も、3分近く押さえ続けた。


ジョージ・フロイドさん

黒人殺害抗議デモ(2020年5月31日、カンサスシティー)

抗議デモ(2020年5月6日、サンタモニカ)

花を持つ男性とデモ弾圧の警察隊(2020年6月8日、シアトル)

警察暴力と人種差別に反対デモ(2020年6月11日、ワシントンDC)


2.5/29 トランプがツイッター投稿

・略奪者を「ごろつき」と呼び「州兵を送り込む」と書き「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告



3.6/4 ジョージ・フロイドさんの追悼式

・公民権運動の黒人活動家アル・シャープトン師

「ジョージ・フロイドに起きたことは教育や保健、生活のあらゆる面で毎日米国のどこかで起きている。ジョージの名前で立ち上がり、私たちの首から膝をどけろと告げる時だ」



4.6/11 フロイドさんの弟フィロニス・フロイドさんが米議会で証言

・ジョージさんは偽造20ドル紙幣使用の疑いで通報され、警官に首を地面に押し付けられて死亡。
「ジョージは誰も傷つけていない。20ドルで死ぬ理由はない」「黒人の命は20ドル(約2100円)なのかと問いたい」「黒人が理由もなく殺されるたびに痛みを感じてきた。この痛みを止めてほしい」



5.6/11米軍制服組トップ トランプ大統領の写真撮影同行で謝罪

・アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長

「あの環境に私がいたことは、軍が政治に関与しているという印象を生み出してしまった。制服を着た軍の将校として間違いだった」と謝罪。



6.6/17 ボルトン回顧録

・昨年6月大阪G20サミットでトランプ氏と習氏が会談

「トランプは驚いたことに、話題を次期(2020年)大統領選挙に変えた。中国の経済力をほのめかしながら、再選できるよう習氏に懇願し た」、「彼は米農家の票と、中国が大豆と小麦の購入を増やすことが、選挙結果を左右すると強調した」


トランプ大統領とボルトン


7.6/11 米労働省発表・米失業者数、4400万人超える 新規失業者154万人

・6月6日までの1週間の新規失業保険申請件数は154万件

・新型コロナウイルスの感染拡大により職を失った人の数は計4420万人



8.6/2-5 CNN世論調査

・トランプ大統領 支持率38%、不支持率57%

・登録有権者の中の支持率…トランプ41% バイデン55%

・人種間問題への対応…不支持63%

・抗議デモへの対応…有益ではなく害になる65%



朝鮮半島情勢

1.6/3 韓国国防予算、更に3千億ウォン減額

・韓国国防部…第3次補正予算案で「防衛力改善費は1536億ウォン(約137億円)減額された」

第2次補正予算でも1兆4758億ウォン(約1320億円)減額、二度の減額分1兆7736億ウォン(約1580億円)

今年の国防予算50兆ウォン(約4兆4600億円)の約3.6%



2.6/10 韓国外交部 アジア太平洋諸国と平和構築活動を協議

・日本、中国、タイ、オーストラリアなど14カ国の政府関係者やシンクタンクの専門家らが参加

・2024~2025年の国連安全保障理事会非常任理事国入りを目指す韓国は国連平和構築委員会の構成国として活動。来年4月にソウルで国連平和維持活動(PKO)に関する閣僚級会合を開催



3.6/10報道 韓国と米国の軍当局が先ごろ、ミサイル防衛システムの統合・連動訓練を実施

・朝鮮がミサイルを発射した際、韓国軍のパトリオットとイージス駆逐艦の対空ミサイル「SM2」、在韓米軍のパトリオットとTHAADを同時に稼働し、迎撃する訓練

・ミサイル情報の共有…韓国軍の弾道弾作戦統制所(AMD-cell)と在韓米軍のミサイル防衛作戦統制所(TMD-cell)が連動→在韓米軍の作戦統制所は、米国のインド太平洋司令部を通じて在日米軍のミサイル防衛システムとも連動



4.6/11 韓国政府、韓米のミサイル防衛システム訓練は「作戦権移管と関連」

・ムン・ホンシク副報道官

「訓練は有事作戦統制権の移管と連携して韓国軍の能力を確保するためのもの」

「韓国軍の主導による北の弾道ミサイル発射に備えた定例訓練だ」



5.6/9 朝鮮「南側とのすべての連絡線を遮断・廃棄」

・朝鮮が大統領府への直通電話(ホットライン)を含め、南北間すべての通信連絡線を遮断すると発表



6.6/11 韓国政府「対朝鮮ビラ」に遺憾表明

・キム・ユグ国家安全保障会議(NSC)事務処長

「このような行為は南北交流協力法、交有水面法、航空安全法などの国内関連法に違反するだけでなく、南北の合意に合致せず、朝鮮半島の平和と繁栄を実現するための我々の努力にも役に立たない」

「政府は今後、北朝鮮へのビラや物品などの散布行為を徹底して取り締まり、違反時には法によって厳しく対応する」



7.6/12 朝鮮外相「二度とトランプに功績宣伝用の包み与えない」

・朝鮮の李善権(イ・ソングォン)外相

「2年前に精一杯膨れ上がった朝米(米朝)の関係改善への希望は、今日悪化上昇という絶望に変わり、朝鮮半島の平和繁栄のために一片の楽観さえ悲観的な悪夢の中に消えてしまった」



8.6/13 金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党中央委員会第1副部長談話

・「遠からず役に立たない北南共同連絡事務所が跡形もなく崩壊する悲惨な光景を見るだろう」



9.6/16 朝鮮側が開城工業団地に位置する南北共同連絡事務所の庁舎を爆破

朝鮮が南北共同事務所を爆破(2020年6月16日)


10.6/17 金与正談話

・文在寅大統領が15日の南北共同宣言20周年にあたり南北交流と協力を呼びかけた発言を「鉄面皮の詭弁(きべん)」「自己弁護と責任回避、根深い事大主義」

・朝鮮中央通信

「文在寅大統領が我々の国務委員会委員長同志に特使を送ろうとし、特使はチョン・ウィヨン国家安保室長とソ・フン国家情報院長にする」と“懇請”してきたが、「この不純な提案を徹底的に許可しないという立場を伝えた」



11.6/17韓国大統領府 金与正氏の談話に警告「無礼で非常識」

・「趣旨をまったく理解できないし、ひどく無礼な語調でけなしたのは非常識な行為だ」



12.6/17 朝鮮軍総参謀部

・金剛山(クムガンサン)観光地区と開城(ケソン)工業団地地区に連隊級部隊と火力区分隊を展開▽非武装地帯の民警警戒所(監視警戒所・GP)への再進出▽戦線境界の格上げ・接境地域での軍事訓練再開



13.6/18 韓国国防相「軍事挑発なら強力に対応」

・韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官

「厳しく認識している」「万が一、北が軍事的挑発を強行するなら軍はためらうことなく強力に対応する」



14.6/18 トランプ対朝鮮制裁1年延長

・トランプ大統領

「朝鮮半島で武器として使用され得る核分裂物質の存在と拡散の脅威、そして朝鮮半島を不安定にする米軍同盟を危険にする北朝鮮当局の行動は、引き続き米国の国家安保と外交政策、経済において非凡で例外的な脅威を加えている」


米軍の2機のB25Hが日本海で自衛隊と軍事演習(2020年6月18日)

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

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第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

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第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

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第6条(利用料金及び諸費用)

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 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

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第9条(会員情報の収集・取得および利用)

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「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

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第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

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第18条(会員サービスの終了)

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第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂