2019年7月1日

改憲・安倍政権NO!

安倍政権は支持を落としている―改憲、年金問題、消費税増税などすべて世論は反対が多数派だ


1.6/25 5野党・会派が安倍内閣不信任案提出、自公維新の反対で否決

・立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の5野党・会派

 

 (1)国民の年金不安に対する無責任きわまりない態度  

 (2)暮らしと経済を破滅に追い込む消費税10%への増税強行を狙う  

 (3)憲法9条改定によって、「海外で戦争する国」への暴走  

 (4)沖縄県民の民意を無視した新基地建設



2.参院選は「7月4日公示-21日投開票」で確定



3.6/27 日本の維新の会の参院選公約発表

・「創れ、新たな日本のかたち 目指せ、もっと自由で安心な社会」


・改憲項目として、教育の無償化▽道州制の実現を含む統治機構改革▽憲法裁判所の設置――の三つを提案。


・憲法9条改正議論の前提として、国立の戦没者追悼施設の整備や諜報(ちょうほう)機関の創設を挙げた。「各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し、維新が衆参両院の憲法審査会をリード」


・大阪市を廃止・再編する「大阪都構想の実現」



4.「憲法改悪反対」が欠落した「れいわ新撰組」公約

 (1)消費税廃止

 (2)全国一律!最低賃金1500円『政府が補償』

 (3)奨学金徳政令

 (4)公務員増やす

 (5)第一次産業戸別所得補償

 (6)『トンデモ法』の一括見直し・廃止

 (7)辺野古新基地建設中止

 (8)原発即時禁止・被曝させない



5.6/22 安倍首相、参院選勝敗ライン与党過半数と言及

・「与党が負ければまた政治は不安定になる」、争点は経済政策や少子高齢化、憲法とし「憲法を議論する政党か、議論すらしない政党かを選んでほしい」


・自民、公明両党は現在、参院で定数(242、改選後245)の約6割の148議席を保有

 改選124議席の過半数なら63、非改選を含む全体の過半数なら123

 自公の改選議席は77のため「過半数」が改選議席のみを指す場合は14議席減、全体の場合なら25議席減でも届く


・憲法改正の国会発議に必要な参院の3分の2は164議席…維新は改選後13議席程度と予想



6.6/22-23 ANN電話調査

・安倍内閣 

 支持する43.1% (前回比-3.9) 支持しない38.2% (+5.7) わからない、答えない18.7% (-1.8)

・参院選比例の投票先

 自民党 33.0% 立憲民主党 9.8% 国民民主党 1.2% 公明党 4.5% 共産党 5.4% 日本維新の会 2.8%  社民党 0.8% その他 0.9% 投票しない 1.9% わからない、答えない  39.7%

・参院選で重視する政策(複数可)

 外交・安全保障 30% 経済政策 53% 原子力発電問題 19% 憲法改正16% 消費税率引き上げ 26% 財政再建 20% 年金・社会保障制度 60% その他8% わからない、答えない 3%

・憲法9条改正

 賛成 13%  どちらかといえば賛成 20% どちらかといえば反対 22% 反対 37%

 わからない、答えない 8%

・老後2000万円問題”麻生太郎金融担当大臣は、政府の方針と違うとして報告書を受け取らず

 評価する 16% 評価しない 70% わからない、答えない 14%



7.6/21-24 NHK世論調査

・安倍内閣「支持する」42%(2週間前より6ポイント下降)、「支持しない」34%(2ポイント上昇)

・最も重視する政策課題…「社会保障」34%、「経済政策」21%、「消費税」20%、「外交・安全保障」8%、「憲法改正」7%、「原子力政策」4%

・「与党の議席が増えたほうがよい」が21%、「野党の議席が増えたほうがよい」が30%、「どちらともいえない」が44%でした。

・消費税率10%引き上げ…「賛成」28%、「反対」38%、「どちらともいえない」30%

・今の憲法を改正する必要

 「改正する必要がある」29%、「改正する必要はない」32%、「どちらともいえない」31%



8.6/26-27 共同通信世論調査

・安倍内閣 支持47.6%、 不支持44.1%

・「老後2000万円」問題…参院選の「争点だと思う」50.1%、「思わない」43.0%

・アベノミクス…「継続してほしい」26.7%、「見直してほしい」64.1%

・消費税の8%から10%への引き上げ…「反対」51.1%、「賛成」44.7%

・比例投票…自民28%、立民9%

・安倍政権下の憲法改正 賛成35・0% 反対50・1%

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

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第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

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 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

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・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

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・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

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 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

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・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

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 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

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・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

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第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

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 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttp://peacetv.jp/
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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂