2020年3月2日

STOP!改憲・安倍政権

 国会では検察人事で定年延長の正式決済がないことを法務省が認め、桜を見る会の「政治枠」招待者も内閣府は功績を確認していないなど、安倍首相のウソが暴かれ、官僚支配も揺らぎだしている。
消費税値上げによってGDPが年率換算で6.3%も下落した。

政権の腐敗が次々と暴かれ、コロナウィルス対策でも失敗が明らかになる中でそれを隠ぺいしようと安倍は全国の小中高校の休校を要求した。
維新などの改憲勢力と連携しながら、憲法の「緊急事態条項」導入の合意形成をも狙っている。

安倍政権は世論調査の支持率が大幅に下落し、不支持が上回っている。
追い込まれているのは安倍首相だ。
改憲阻止、中東からの即時撤退の闘いで打倒しなければならない。

1.衆院予算委員会理事会で安倍内閣の虚偽答弁が暴かれる

・2/20 森まさこ法相答弁(東京高裁検事長の定年延長を可能とした法解釈は)「必要な決済は取っている

・2/21 法務省「正式な決済はしていない。口頭で決裁した」



2.2/22「朝日」 桜「政治枠」招待者、功績チェックせず 政府関係者証言

・昨年の招待者約15000人のうち「政治枠」の推薦…首相と妻の昭恵が約1000人、麻生太郎副総理と菅らが約1000人、自民党関係者約6000人

・首相

 「事務所でふさわしいと考えているものが、(招待)基準に合っているかどうかは、内閣府で最終的にチェックしている」

・政府関係者

 「内閣府ではきちんとしたチェックなんかしていない」、内閣府人事課では2人だけで、「名前などにざっと目を通す程度しかできない。きちんとしたダブりチェックなんかもしないから、前年の名簿がなくても何の支障もない」



3.2/18報道 日本の10~12月期GDP、年率6.3%減 景気後退入りの恐れ

・日本政府発表…昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は前期比1.6%減のマイナス成長

・景気後退(リセッション)入りが避けられないとの懸念も指摘されている

・GDPの下げ幅は2014年以来の大きさ。年率換算では6.3%減



4.2/26 自衛隊中東派遣 護衛艦「たかなみ」が現地で活動開始



・防衛省設置法の「調査・研究」に基づき1年単位の長期間海外に派遣される初めてのケース

・日本に関係する船が襲撃されるなど、不測の事態が発生した場合、海上警備行動を発令して対応」



5.2/27 安倍首相が支持率の低下恐れ「臨時休校」要請

(1)急遽行われた対策本部の会議で、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校を要請

(2)クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」



・乗員・乗客を早く降ろすべきだったが、隔離する場所がないとして、ゾーン分けが不十分な船内にとどめたことが「かえって集団感染を悪化させた」と国内外で指摘

・乗客を「検温・問診」のみで下船させ、隔離もせずに公共交通機関で帰宅させた

・下船後の検診で陰性だった乗客のなかには、数日後に感染が確認された人が出た



6.2/28 麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策

・記者会見で記者が「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」と質問

・麻生氏は「(休校などの)要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」、記者に「つまんないこと聞くねえ」

・記者「国民の関心事ですよ」→麻生「上から(上司から)言われて聞いているの?可哀そうにねえ」



7.2/28 衆院予算委員会…安倍首相、夜の宴会「いけないことなのか」


以下、「総理!今夜もごちそう様!」より抜粋(赤い楕円は追加)


・政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、自身が夜の会食を続けている

 「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている」

・大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜(11日間)のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食

安倍首相

 20日に東京・六本木の鉄板焼き店で評論家の金美齢氏らと会食した際は台湾情勢をめぐって意見を交わしたと説明、「何かいけないことなのか」と反論

 夜の会合で経営者からはコロナウイルス対策などを聞いたとし、「大人数の会食ではない。首相としていろいろな話をうかがう大切な機会だ」と強調。今後も自粛はしない考え

・2/26 大規模イベントなどを2週間自粛するよう自ら呼びかけ

・2/28夜

 首相は作家の百田尚樹とジャーナリストの有本香氏を公邸に招き会食。

 昨年11月にも百田と会食しており、フェイスブックで百田氏の著書「日本国紀」を購入したことを紹介、有本は「日本国紀」を解説する百田との共著がある



8.安倍内閣の支持率下落



(1)2/17発表 ANN世論調査

・安倍内閣「支持する」39.8%(5.6ポイント減)、「支持しない」42.2%

・新型コロナウイルス対策…「評価する」46%、「評価しない」50%

(2)2/15-16 共同通信世論調査

・安倍内閣支持41%(8.3ポイント減)、「支持しない」46.1%(9.4ポイント増)

・「桜を見る会」の疑惑に安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」84・5%

(3)2/21-23 日本経済新聞社とテレビ東京世論調査

・安倍内閣支持46%(1月48%)、不支持率47%

(4)2/22-23 FNN世論調査

・安倍内閣支持36.2%(1月より8.4ポイント下落)、不支持46.7%(7.8ポイント増)

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

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 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

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・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

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・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

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・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

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第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

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第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂