・「自衛隊員に与えられる任務は、これまで同様、危険の伴うものです。」「あらゆる場面を想定して、周到に準備してもらいたい」「1万2千㎞離れた交通の要衝アデン湾では、日本の海上自衛隊が、世界の船舶から頼りにされています」「各国の陸軍と陸上自衛隊、海軍と海上自衛隊、空軍と航空自衛隊と…地域や世界における平和と安定にいかに寄与していくか、戦略的な協力を進めてもらいたい」
・中谷元防衛相…「今後とも東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドをはじめ、世界各国と防衛対話や能力構築支援、共同訓練、新設の防衛装備庁を主軸とした装備技術協力をすることで、各国との連携を一層強化していく」
・「おおさか維新の会」の関係者「来年の選挙で勝つことを前提に憲法改正について話している。内容は『緊急事態条項』になる。公明党の『加憲』論との関係でも、『緊急事態条項』の追加はふさわしい課題だ。フランスのテロ事件を受け、2020年の東京五輪を展望している。自民党関係者「憲法改正の話で盛り上がった。『緊急事態条項』の話も出た」
→2012年4月に発表した自民党改憲草案98条
「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」において、内閣総理大臣は「緊急事態の宣言」を発することができると規定。
→自民党改憲草案99条
…首相の「緊急事態の宣言」のもと「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と規定。同3項で「何人も…国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない
…12/16 衆院憲法審査会の保岡興治会長(自民)が、首相官邸で安倍首相に会い、通常国会で改憲を視野に入れた与野党論議の再開を目指す考えを伝える。改憲の優先テーマに挙げたのもこの「緊急事態条項」→安倍首相「しっかり頑張ってほしい」
・橋下徹前大阪市長と都内で会談…「憲法については『制定から70年近く、時代にあった憲法の改正をしていくことは、私たちの責任だ』という認識で一致した」
・「自民党が憲法の草案を出しているので、参院選はおおさか維新も堂々と具体的な憲法改正案を示した中で戦いたい」
・憲法改正について党独自の改正案を今夏の参院選までに作成する意向
…地方自治などについて定めた92条や94条を中心に改正案を作成するため、戦略本部会議におおさか維新の法律政策顧問である橋下徹前大阪市長のほか、憲法学者らを集める方針を示した。今後、憲法学者の人選に着手し、今月中に第1回会合を大阪市内で開催
・1/5 おおさか維新の会・馬場幹事長
「近々党内で、参議院選挙対策として、憲法改正が必要な具体的な条項について検討を始める。まずは統治機構改革で改正を進めるという考え方なので、具体的には、憲法92条や94条などの地方自治に関わる部分を、どう改正していくかという検討になろうかと思う。緊急事態条項も加えなければならない項目だ」「これまで国会の憲法審査会で議論してきたが、そろそろ、どの条項をどのように改正していくかという機運は高まってきているのではないか。具体的な改正の手続きに入るための数は、わが党も協力していきたい
・「新年を迎えた今この瞬間にも遠く離れたアフリカの地で、南スーダンの自立を助けるPKO活動に従事し、海の大動脈、アデン湾で海賊から世界の船を守る自衛隊の諸君がいます。その強い使命感と責任感に心から敬意を表する」
・「昨年は、平和安全法制が成立し、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができました」
・「参議院において自公で過半数を確保したい」
・「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたい
→海外派兵で年を越した自衛官は910人
…南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の施設部隊約350人(他に司令部要員4人)、ソマリア沖・アデン湾での「海賊対処」に参加する約560人
・参院選…「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」「与党だけでは3分の2は大変難しい。おおさか維新など改憲に前向きな党もある
→参院選で自公両党の改選議席は59で、3分の2(162議席)に届くには86議席の獲得が必要おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えると4党で78議席で3分の2に達する
・公明党・山口那津男代表「国会の数合わせだけでは済まない問題だ」「目指す方向、内容についてもコンセンサスをつくる努力が大切。おおさか維新のみならず、ほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が必要だ」
・おおさか維新・片山虎之助共同代表「日本を分権国家に変えるような憲法改正案ができればいい」
・民主党・岡田克也代表「首相は3分の2を確保すれば必ず憲法改正をすると確信している。3分の2は阻止する。野党が大きな固まりになっていくことは重要で、理念、政策一致を前提に色々な可能性を探りたい」
・共産党・志位和夫委員長…緊急事態条項の新設を主張は「極めて重大で危険。戒厳令、独裁政治への道だ。こういう明文改憲は絶対に許さない」
参院で自公両党の非改選議席は76で、両党で参院(定数242)の3分の2にあたる162議席に達するには、改選議席(59)を27議席上回る86議席の獲得が必要
改憲に積極的なおおさか維新(非改選5議席)と日本のこころを大切にする党(同3議席)の2野党などと連携すれば、2016年参院選で4党で78議席を獲得することで162議席に達する
(1)「沖縄に基地がなければ、中国の脅威をどうするんだ」「普天間が沖縄からなくなると中国が攻めてくる」
→「中国の艦船や航空機の監視・警戒は、一義的に海上保安庁と海上・航空の両自衛隊の役割だ。在沖米軍でいうと海兵隊の普天間飛行場ではなく、主に空軍嘉手納基地の電子偵察機や対潜哨戒機などが任に当たる」「『中国の脅威があるから普天間を沖縄に置け』と言われるが、嘉手納と普天間の違いすら認識せず、基地問題を十把ひとからげに捉える議論ではないか」
(2)「普天間飛行場が沖縄からなくなると、尖閣が中国に取られてしまう」
→平時に周辺海域を警備する主体は、第11管区海上保安本部だ。中国海軍の航行が確認されれば、海上自衛隊が監視。海保関係者「普天間飛行場の部隊が監視・警戒しているとは、考えづらい」
→2014年4月。在日米海兵隊トップのウィスラー司令官(当時)「尖閣諸島は極めて小さな島の集まりだ。脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要すらないかもしれない」
敵の部隊が島に上陸した場合でも、海と空からの攻撃だけで排除できると説明。
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂