2019年9月11日

改憲・安倍政権NO!

(1) 安倍政権は嫌韓意識と排外主義をあおり支持率を高めようとしている。マスコミが連動してまさにウソの嫌韓扇動を推進している。
(2)一方安倍政権は史上最大の軍事費5兆3000億円を計上し海外侵略能力を高めている。ASEAN諸国との 武力行使を可能とするPKO訓練など、憲法9条改悪の先取り実施を進めようとしている。

1.ホワイト国から韓国除外措置を8/28から施行

・8/27 世耕弘成経済産業相…ホワイト国から韓国を除外する政策を「粛々と運用していく」

菅義偉官房長官

イ・ナギョン首相が対韓国輸出規制措置を撤回すれば、GSOMIAの終了決定の見直し示唆→「両者(輸出規制とGSOMIA)はまったく次元が異なる問題だ」



2.8/27 河野外相「歴史は書き換えられない」

・「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」



3.8/28 キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が反論

・「歴史を書き換えようとしているのは、まさに日本」

 韓国最高裁の強制徴用判決を是正せよという日本政府の要求には「民主主義国家では司法府に対する政府の干渉はありえない」



4.嫌韓扇動

・月刊誌「ウィル」(WiLL) 10月号別冊「ついに手を切る時がきた-さようなら、韓国!」

・月刊誌「Hanada」10月号表紙の題名「韓国という病」

・「週刊ポスト」…「厄介な隣人にサヨウナラ。韓国なんて要らない」という題名の特集記事、「嫌韓ではなく断韓だ」「GSOMIA破棄で朝鮮半島危機」「怒りを抑えられない韓国人という病理」

週刊ポスト(9月13日号)


・丸山 穂高(N国党に入党した)ツイート

 政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか? 朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?



5.8/28 時事通信報道 臨時国会、10月4日召集で調整

・臨時国会を10月4日に召集する方向で調整。会期は12月上旬までの方針



6.8/28-30 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)

・安倍晋三首相…前回会合の2016年からアフリカへの民間投資が200億ドル(約2兆円)

・支援の柱を政府援助から民間投資に移し、今後3年で過去3年の実績を上回る民間投資を目指す



7.8/30防衛省概算要求、過去最大5.3兆円

防衛費の推移


・今年度予算比1・2%増の5兆3223億円…過去最大で第2次安倍政権発足後7年連続の要求増

19年度当初予算比では6・3%増、米軍再編関係経費などを19年度と同額の二千五百五億円を計上した場合の実質的な前年度当初比は6・0%増

・朝鮮による弾道ミサイル防衛のためとして陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」

…2基分のミサイル発射装置(VLS)取得などに122億円、1基あたりの取得は1254億円で、導入30年間の維持費約2千億円を入れると総額4492億円

・最新鋭ステルス戦闘機F35Bを6機分846億円

・F35Bの発着艦を可能にするため、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修費用に31億円

・航空自衛隊府中基地(東京都)に「宇宙作戦隊」を20人規模で発足…不審な人工衛星、宇宙ゴミなどを監視

・陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)に相手部隊の行動を電磁波で妨害する80人規模の「電子戦部隊」…相手レーダーを無力化する電波妨害をする航空機開発に207億円



8.朝鮮「日本、軍事費が7年連続過去最高…戦争国家に疾走

・日本のF-35B導入は「明らかに攻撃型武器である最新戦闘機で航空『自衛隊』を武装し、海上自衛隊の航空母艦保有まで既成事実化したのは形式上かぶっていた『専守防衛』の仮面を完全に剥ぎ棄てた侵略国家日本の正体を赤裸々に表している

・「『自衛隊』の攻撃能力を強化し、必ず軍事大国化と海外膨張の野望を成し遂げようとする無分別な妄動」「侵略国家日本の正体を赤裸々に表し、人類にまたも災難をもたらす戦争国家への疾走を加速化している」「今日の『自衛隊』は列島を抜け出して任意の時刻に任意の地域で戦争を遂行できる能力を備えた侵略武力になった



9.9/3 ホルムズ対応、官房長官「外交努力が基本」

・菅義偉官房長官…ホルムズ海峡の安全確保に向けた自衛隊派遣の可能性は「外交努力を継続することを基本に据えて考える」

・8月下旬の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で対処方針

…米国とイランの対話実現を最優先目標に、構想について結論を先送りし態度表明を保留。外交交渉を後押しし、9月下旬開催も想定される米イラン首脳会談を見極める



10.9/5 陸上自衛隊がASEAN諸国のPKO訓練に初参加を公表

・9/16からの東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議(ADMMプラス)を構成する18カ国による国連平和維持活動(PKO)の多国間訓練に参加

・これまでオブザーバー参加だったが、初めて部隊を派遣

・安全保障関連法で可能となった「安全確保業務(治安維持活動)」の訓練を実施

…妨害する相手を排除するために武器が使用できる



11.8月30日~9月1日日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査

・安倍内閣の支持率は58%(7月から6ポイント上昇)、不支持率33%(5ポイント減)

・憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきか

…「議論すべきだ」77%、「議論する必要はない」16%

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

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 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

 会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。

「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

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 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

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第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

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 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

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第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

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 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttp://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂