・立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の5野党・会派
(1)国民の年金不安に対する無責任きわまりない態度
(2)暮らしと経済を破滅に追い込む消費税10%への増税強行を狙う
(3)憲法9条改定によって、「海外で戦争する国」への暴走
(4)沖縄県民の民意を無視した新基地建設
・「創れ、新たな日本のかたち 目指せ、もっと自由で安心な社会」
・改憲項目として、教育の無償化▽道州制の実現を含む統治機構改革▽憲法裁判所の設置――の三つを提案。
・憲法9条改正議論の前提として、国立の戦没者追悼施設の整備や諜報(ちょうほう)機関の創設を挙げた。「各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し、維新が衆参両院の憲法審査会をリード」
・大阪市を廃止・再編する「大阪都構想の実現」
(1)消費税廃止
(2)全国一律!最低賃金1500円『政府が補償』
(3)奨学金徳政令
(4)公務員増やす
(5)第一次産業戸別所得補償
(6)『トンデモ法』の一括見直し・廃止
(7)辺野古新基地建設中止
(8)原発即時禁止・被曝させない
・「与党が負ければまた政治は不安定になる」、争点は経済政策や少子高齢化、憲法とし「憲法を議論する政党か、議論すらしない政党かを選んでほしい」
・自民、公明両党は現在、参院で定数(242、改選後245)の約6割の148議席を保有
改選124議席の過半数なら63、非改選を含む全体の過半数なら123
自公の改選議席は77のため「過半数」が改選議席のみを指す場合は14議席減、全体の場合なら25議席減でも届く
・憲法改正の国会発議に必要な参院の3分の2は164議席…維新は改選後13議席程度と予想
・安倍内閣
支持する43.1% (前回比-3.9) 支持しない38.2% (+5.7) わからない、答えない18.7% (-1.8)
・参院選比例の投票先
自民党 33.0% 立憲民主党 9.8% 国民民主党 1.2% 公明党 4.5% 共産党 5.4% 日本維新の会 2.8% 社民党 0.8% その他 0.9% 投票しない 1.9% わからない、答えない 39.7%
・参院選で重視する政策(複数可)
外交・安全保障 30% 経済政策 53% 原子力発電問題 19% 憲法改正16% 消費税率引き上げ 26% 財政再建 20% 年金・社会保障制度 60% その他8% わからない、答えない 3%
・憲法9条改正
賛成 13% どちらかといえば賛成 20% どちらかといえば反対 22% 反対 37%
わからない、答えない 8%
・老後2000万円問題”麻生太郎金融担当大臣は、政府の方針と違うとして報告書を受け取らず
評価する 16% 評価しない 70% わからない、答えない 14%
・安倍内閣「支持する」42%(2週間前より6ポイント下降)、「支持しない」34%(2ポイント上昇)
・最も重視する政策課題…「社会保障」34%、「経済政策」21%、「消費税」20%、「外交・安全保障」8%、「憲法改正」7%、「原子力政策」4%
・「与党の議席が増えたほうがよい」が21%、「野党の議席が増えたほうがよい」が30%、「どちらともいえない」が44%でした。
・消費税率10%引き上げ…「賛成」28%、「反対」38%、「どちらともいえない」30%
・今の憲法を改正する必要
「改正する必要がある」29%、「改正する必要はない」32%、「どちらともいえない」31%
・安倍内閣 支持47.6%、 不支持44.1%
・「老後2000万円」問題…参院選の「争点だと思う」50.1%、「思わない」43.0%
・アベノミクス…「継続してほしい」26.7%、「見直してほしい」64.1%
・消費税の8%から10%への引き上げ…「反対」51.1%、「賛成」44.7%
・比例投票…自民28%、立民9%
・安倍政権下の憲法改正 賛成35・0% 反対50・1%
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂