2016年9月19日

南スーダンでの自衛隊武力行使を許さない

南スーダン:自衛隊の宿営地から100mのビルで銃撃戦

南スーダンの首都ジュバで、7月に反政府勢力が立てこもり、砲弾で外壁に穴が開いたビル



 自衛隊が派兵されている南スーダンは内戦の最中にあり、安倍政権は国連PKO(国連平和維持活動)の名を借りた軍事介入・武力行使の準備を推進している。
7月8日から首都ジュバで再燃した政府軍と反政府軍の間の戦闘によって300人が死亡した。その際に、自衛隊の宿営地に銃弾が打ち込まれ、その銃弾も発見されている。

日本政府は自衛隊がPKOに参加する前提となるPKO参加5原則として、(1)紛争当事者の間で停戦合意(2)活動する国や紛争当事者が日本の参加に同意(3)中立的立場の厳守(4)条件が満たされなければ撤収できる(5)武器使用は生命防護のため必要最小限、を上げてきた。

停戦合意など、完全に敗れているのは明らかであるにも関わらず、当時の中谷防衛大臣「武力紛争ではない」と強弁し自衛隊の派兵を続けている。

しかしこのたび、9月16日に南スーダンの政府軍の報道官が、7月10日から11日にかけて自衛隊の宿営地の隣のビルで、2日間にわたり反政府勢力と政府軍の間で銃撃戦を展開したことを明らかにした。この戦闘で反政府勢力約20人と政府軍の銃撃戦が続き、政府軍兵士2人が死亡した。

ビルから宿営地までは約百メートル。7階建てビルの5階付近で反政府側は狙撃を繰り返した。5階からは政府軍本部につながる道路や陸自宿営地が見渡せる。

陸自宿営地があるPKO施設内にはキャンプが設営され、戦闘により家を追われたジュバ市民を受け入れていた。「反政府側は弾薬を使い果たした後、武器を捨ててPKO施設内の避難民キャンプに逃げた」というのである。

安倍政権は11月から「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」を実行するための訓練と準備を進めている。このような事態が起こったときに発砲・武力の行使を狙っているのである。安倍政権の戦争策動を許してはならない。



国連PKOはグローバル資本の軍事介入部隊

中国軍と自衛隊の兵士がPKOの共同訓練(2015年5月モンゴル)



 国連PKO(国連平和維持活動)の目的は、紛争国での停戦を監視して平和な国にするためだ、と説明されてきた。しかし現在のPKOは主要な任務も実態も大きく様変わりしている。
 
1994年ルワンダの虐殺(100万人)を国連PKOが防ぐことができなかったという教訓から、現在ほとんどのPKOミッションの筆頭任務は「住民の保護」となっている。

実際に、1999年「国連事務総長官報」ではPKO部隊は戦時国際法・国際人道法を順守せよとの命令書が出されている。したがって、PKO部隊は任務遂行のため同法に従って「紛争の当事者」つまり戦時国際法上の「交戦主体」になる。ということは、現在の国連PKOは」住民を保護するため」には交戦も辞さないのである。

9月16日、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の報告書は、南スーダンで衝突が再燃した7月からの2か月余りで、新たにおよそ18万5000人が隣国のウガンダやケニアなどに逃れ、難民はこれまでに100万人に達したと発表した。また南スーダン国内で、戦闘で住む家を追われた避難民も160万人に上っている。

たとえば、この南スーダンで戦火に右往左往した住民が保護を求めてPKOの基地に大量に押し寄せ、それを武装組織が追ってくるような場面があれば、国連PKOは「住民保護」が筆頭任務だから、たとえ自衛隊に銃口が向けられていなくても、住民が危機にひんしていたら「交戦」しなければならない。相手が政府軍、現地警察の場合は、国連一加盟国政府と国連PKOの「交戦」となる。



南スーダンの自衛隊はライフル銃で警護して「施設支援作業」

南スーダン・ジュバ空港に到着した自衛隊



 8月27日、内戦が再燃している南スーダンに派兵されている自衛隊が活動を公開した。内容は「司令部の敷地と隣接する避難民施設との間に壁をつくる作業など」ということであるが、「暑さの中、重機を使いながら活動する陸自隊員らの脇で、警備担当の隊員が小銃を持ち警戒に当たっていた」のである。すでに自衛隊はライフル銃(小銃)の発砲の用意ができていると見なければならない。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に11月中旬から交代部隊として派遣される陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)を中心とした部隊が準備訓練を8月25日から開始している。そこでは離れた場所にいる他国軍などを武器を持って救援する新任務の「駆け付け警護」について、以前よりも拡大した武器使用に関する手順や連絡調整などの実動訓練も始めている。

9月15日、岡部陸幕長が記者会見を開き、自衛隊は戦争法にある「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の訓練が本格化しているとの認識を示した。

岡部は「いつ、いかなる任務が与えられても事態に即応し、任務を完遂できるよう万全の態勢を取る」「反復訓練などいろいろ繰り返しやっている」「教育から実動的な行動まで(訓練計画の)枠組みの中でやっている」と語っている。

河野克俊統合幕僚長も「武器の使用で絶対誤りがあってはならず、留意をして徹底して訓練させて任務に臨みたい」と、まさに実戦の準備を推進していることを言明した。

そして翌日の9月16日、防衛省が南スーダンでの新任務の訓練開始を発表した。陸上自衛隊第9師団(青森市)が14日から開始していて、実際の場面を想定したシナリオに沿って、警告射撃を行う際の手順などを確認している。部隊を動かす実動訓練は陸自の演習場などで当面、非公開で実施する。駆け付け警護で新たに可能になる警告射撃を行う際の判断や、共同防衛での他国軍との連絡手順などを実際の状況に近い形で確認をするという。さらに海外派遣部隊を教育する陸自の「国際活動教育隊」も立ち会う見込みだ。

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

第8条(認証情報)

 「本サービス」の利用に必要なIDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。

 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

 会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。

「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

 当社は、「本サービス」の会員登録を削除した会員(以下「元会員」といいます)の会員情報を、削除後も一定期間保有し、元会員からの問い合わせに対応する場合など「本サービス」の運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

 会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。

第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
クレジットカード決済でのお支払いは、当サイトでは、「ROBOT PAYMENT」の決済代行サービスを使用しています。決済情報はSSLで暗号化され、安全制を確保しております。
料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

個人情報取扱ガイドライン

 有限会社マブシ・シネコープ(以下、当社)が取り扱う個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の支払いの際に記入された氏名や住所、問い合わせメールなどの情報に限ります。それ以外の個人情報は収集・保管しません。


 当社が取り扱うこれらの個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の入金処理やメールへの対応、会員への各種情報提供以外には利用しません。また、第三者に提供することはありません。個人情報を閲覧できるのは、本人、有限会社マブシ・シネコープ担当者です。ただし、司法当局から法令に基づく開示命令があるときは開示する場合があるかもしれません。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂