◆岸田自公政権は、
沖縄の陸自部隊を「南西防衛集団」に格上げして3000人規模に増員する。
沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島、奄美大島の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与する。
台湾に最も近い与那国島ではミサイル想定の住民避難訓練を強行し、住民の島外への避難のための基金を設置する。
沖縄・南西諸島の軍事要塞化、戦場化を推進している。
◆すでに岸田政権は発足当初の支持率が歴代最低レベルである。
総選挙で岸田・自公政権を市民と野党の共闘候補の勝利によって倒そう。
・沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊の第15旅団を師団に準ずる「南西防衛集団」に格上げする。台湾有事に備え、南西諸島の人員を増やす
…現在の1個普通科連隊から2個に増強。旅団長も陸将補から陸将に格上げして司令官とする
…南西諸島防衛強化の一環で、沖縄県に司令部を置く米海兵隊の第3海兵遠征軍(ⅢMEF)との連携を強化
・第15旅団は那覇駐屯地に拠点を置く約2500人の部隊。平成22年3月に第1混成団を格上げして発足…3千人規模の南西防衛集団の新設
・「弾道ミサイル防衛(BMD)システム」に関し、政府が2031年度末までに目指す増強計画
・新たに陸上自衛隊の14の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与
…中国に備える南西諸島を重視し、沖縄県の6部隊(知念、勝連、白川、宮古、石垣、与那国)、鹿児島県・奄美大島の1部隊に配備
・「アメリカ軍の過重な負担に加え、さらに自衛隊の能力を強化することは、過重な負担が増えるということだ」「自衛隊が態勢を強化するのであれば、当然、その分のアメリカ軍の負担の比重は軽くするべきだ
・第15旅団の増強を念頭にした南西地域での防衛力強化について、「力による現状変更を許容しないというわが国の意思を示し、島しょ部への攻撃に対する抑止力、対処力を高める
・国民保護計画に基づき、弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練が沖縄県の与那国町で実施
…内閣官房、消防庁、県、町の主催で、ミサイル想定の訓練は県内で初めて。町祖納の嶋仲公民館を避難先に実施され、地域住民ら約20人が参加した
…発射を伝える防災行政無線を聞いて避難を開始。建物の中では窓から離れた、より安全な場所を選び、頭を手で守りながらしゃがみ込むなど必要な手順を確認
・与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置
・町議会は関連条例案を町議会9月定例会で全会一致で可決
…基金は町予算の一部を積み立てるもので、期間や額など詳細は今後固める
…9月の審議では「有事の危機をあおることになるのではないか」とする意見も出た
…事態認定前の支給について、町の担当者は「国の事態認定までは時間がかかるかもしれない。その前の避難などに充てるためだ」、基金の使い道は、避難のための旅費や生活資金などを想定
・航空自衛隊の曲芸飛行隊「ブルーインパルス」が12月11日に宮古島市で展示飛行を計画、下地島空港は利用せず、宮古空港を使用
・下地島空港は民間機以外の使用を認めないとする「屋良覚書」が交わされており、玉城デニー知事も使用を認めることに難色
・航空自衛隊の曲芸飛行隊「ブルーインパルス」が11日に宮古島市で予定する展示飛行
…ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会と宮古島平和ネットワークは県庁を訪れ、展示飛行と宮古空港の使用に反対するよう県に申し入れ
・住民連絡会の仲里成繁共同代表…「曲芸飛行の催しは空自の存在意義を高めるためのものとしか見えない。この先には与那国島で行われたような日米共同訓練などが待っている」、宮古空港使用届け出の受理撤回を求めた
・県が1日に空自が提出した宮古空港使用の届け出を受理していたのに対し、市民らが「あるまじき対応だ」と批判し、謝罪を求めて庁舎内で座り込み
・ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会の山城博治共同代表
「自衛隊が先島の空港や港湾の訓練使用を狙っている中、届け出が提出されたら機械的に受理する姿勢はおかしい。島々の軍事利用に歯止めをかけるべきだ」と強調。玉城デニー知事ら県三役らの正式回答を求めた
・鹿児島県西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画
…塩田康一知事と八板俊輔市長が県庁で面会し、防衛省の最近の姿勢が「おおむね真摯(しんし)」との意見で一致。ともに賛否表明は保留したが「判断材料はそろいつつある」
・西之表市・馬毛島への自衛隊基地建設と米軍機訓練移転計画に関し「総合的に検討した結果、県としては理解せざるを得ないとの考えに至った」
・馬毛島への自衛隊基地の建設計画に同意できないと訴え当選した地元・西之表市の八板市長が、再編交付金の受け取りを表明したことなどは公約違反だとして、地元の住民グループがリコール=解職請求に向けた署名活動を開始
・「市長に辞任を求める西之表市民の会」三宅公人代表…「公約違反の八板市長に辞任を求める声を市内の津々浦々から集めていきたい」
軍国主義に反対し、沖縄県民と日本の民衆の闘いに連帯するメッセージ
サミール・アディル(イラク労働者共産党書記長)
私たちは、WCPI(イラク労働者共産党)を代表して、沖縄の民衆と日本の全ての民衆の闘いに連帯します。皆さんの闘いの目的は、日本にアメリカ軍が駐留し日本政府がアメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国などのグローバル資本主義の一極の側と同盟して世界の平和を損なうという道にに立ちふさがることなのです。
平和勢力のみなさん、世界は第二次世界大戦以来、今日のように安全と存立に対する脅威を見たことがありません。
資本主義・帝国主義の両極間の対立は日々激化しており、ウクライナ戦争、台湾危機、朝鮮の核兵器使用の威嚇などは、すべてその対立を表しています。
経済競争の激化と政治的影響力の強化による市場の獲得の追求が、その対立の背景にあります。
「冷戦に突入したくはない」という対立当事者の主張は、すべて空言にすぎません。なぜなら、資本主義体制における競争は、それを永続させるための客観的メカニズムだからです。私たちは2つの世界大戦を経験し、広島と長崎で日本の民衆が最も犠牲を払いました。
グローバル資本主義体制は深い危機に瀕しており、貧困、飢餓、インフレ、気候変動の惨劇は、この体制が戦争や脅威を仕掛けることによって生き残りをかけて闘っているのだということを、私たちに断定して示しています。沖縄と日本の民衆の闘いは、人類の闘いの一部であり、戦争に反対し、平和を求める私たちの戦線の闘いに参加しているのです。アメリカが所有する太平洋最大の軍事基地は沖縄にあり、もし戦争が起これば、その代償を最初に払うのは沖縄の島の人々であり、したがって、私たちはアメリカ軍基地の存在を終わらせる沖縄県民の闘争する権利を擁護します。
沖縄県民の勝利は、私たちの勝利であり、手と手を取り合って、私たちの連帯、すなわち平和と自由のための全世界的な連帯を強化しましょう。
平和と自由を求める沖縄県民と日本市民の闘い万歳、国際連帯万歳!
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂