2022年2月18日

沖縄・南西諸島反基地情勢

1.2/8-13 那覇軍港で米軍が訓練 オスプレイも離着陸



・海兵隊員250人やMV22オスプレイ、CH53、UH1、CH47の各ヘリも参加。
「訓練中、米軍所有の武器や軍車両などが目に留まる恐れがある」

・2/7 玉城デニー知事
「輸送ではなく訓練ということは、我々の要請をないがしろにする。県民の不安を増幅させ、さらなる基地負担を強いるものだ」。
防衛局も把握していずに「危機管理上も甚だ問題だ」

・2/8松野官房長官
「一般的に港湾の使用が想定される運用に関わる訓練と考えられ、那覇港湾施設の使用の主目的に沿ったもの」



2.2/9 銃武装ものものしく 抗議デモの警備想定か、那覇軍港、米軍訓練

デモ隊の鎮圧とみられる訓練をする米兵ら(2022年2月8日)


・軍港内の建物周辺には鉄条網が設置され、銃で武装した兵士が警備するように配置

・鉄条網を挟んで私服姿の男性らがプラカードを持ち、何かを叫びながらデモのような動きを繰り返した。
プラカードには「U.S EMBASSY DISTURBS THE PEACE(米大使館は平和を乱す)」「AMERICANS ONLY Bring War(米国人は戦争をもたらすだけだ)」などと書かれていた

・軍港沿いの歩道には市民団体メンバーら十数人が集まり、訓練に抗議

・沖縄平和市民連絡会の北上田毅さん
「海外の米大使館に対する抗議行動を想定した治安維持訓練に見える。沖縄の米軍基地反対運動も想定しているのではないか」
「街中での訓練は住民に不安を与え許されない」



3.2/9 那覇軍港訓練「使用目的に沿う」岸防衛相が容認

・「米側の説明によれば、一般的に港湾の使用が想定されている運用に係る訓練だと考えられ、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものだと考えている」
「一般論として申し上げれば、在外自国民保護をはじめ、緊急時における非戦闘員の退避では、航空機や船舶などのさまざまな手段を用いてこれらに対応し、その過程で港湾が活動場所として使用されることが想定されている」

・1972年の復帰時に在沖米軍基地の使用条件を定めた5・15メモ…那覇港湾施設の主目的を「港湾施設および貯油所」としている



4.2/9 馬毛島買収に「造成費」上乗せか 交渉で元地権者が防衛省に要求・共産党追及




・西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊基地整備計画
政府が2019年12月に地権者から島の6割を買収した際に約45億8800万円を支払い、このうち約8割の約35億5000万円は「造成費」として上乗せされていた可能性



5.2/8 沖縄タイムス社説 米軍基地・安保 社説[「命どぅ宝の会」発足]戦争回避へ今こそ声を

・自衛隊と米軍が、台湾有事を想定し、新たな日米共同作戦計画の原案を策定していたことが昨年末、明らかになった。
自衛隊は奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島などをつなぐ南西諸島に、自衛隊の対空・対艦ミサイル部隊などを配置する「南西シフト」を進めている。
中国との軍事衝突によって沖縄の主要な米軍基地が中国のミサイル攻撃の対象になった場合、だれが住民を守るのか。
「沖縄を戦場にしてはならない」という歴史体験に根差した思いには、戦場の記憶が深く刻まれている



6.2/10報道・陸上自衛隊「水陸機動団」とアメリカ海兵隊が共同訓練



・アメリカ西海岸で陸上自衛隊「水陸機動団」とアメリカ海兵隊による共同訓練

・日米それぞれの水陸両用車が使われ、複数の車両が演習場に同時に展開



7.2/7 辺野古設計変更の不承認の正当性を補強 沖縄県、国交相に意見書

・辺野古・大浦湾は「早期に着工して、短期間で確実に埋め立て工事を完成させる目的にとっては、著しく不適切な土層・土質が存在する場所」と指摘し、「選定は否定的な評価を免れない」



8.2/10 サンゴ採捕を県不許可 大浦湾「軟弱地盤で工事不能」 辺野古新基地建設

・沖縄防衛局が昨年12月に申請していた大浦湾側の小型サンゴ約3万5350群体などの特別採捕(移植)許可申請を不許可にした

・埋め立て承認後に軟弱地盤が確認されたことや、軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更申請を県が昨年11月に不承認にしたことで、「(13年の)埋め立て承認を受けた設計の概要に従った工事を実施することは不可能な状況」



9.2/10 戦没者遺骨の保全へ条例制定を ガマフヤー具志堅さんら沖縄県議会に陳情



・戦没者遺骨の保全を図る条例制定を求める陳情書を県議会に提出

・開発行為による遺骨の散逸を防ぐ…事前に知事への届け出を求め、遺骨の有無を確認できるようにする。6月23日の慰霊の日までの制定を目指す



10.2/11 石垣市長選 住民投票実施を公約 陸自基地賛否問う トイタ氏政策

・石垣市長選(20日告示、27日投票)に、保革共闘体制で立候補する保守系市議のトイタ芳行
陸上自衛隊ミサイル基地建設・配備の賛否を問う住民投票を「市長提案で実施したい」

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第22条(利用規約の変更)

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
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屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
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決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂