2022年10月2日

沖縄・南西諸島反基地情勢

1.9/11 玉城デニー氏が再選 沖縄知事選 新基地反対の民意示す 34万票獲得

再選された玉城デニー氏

 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦

 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票

 下地幹郎、無所属・新。5万3677票

・玉城デニー知事

 「間違いなく今回は、辺野古の新基地建設は大きな争点だった。過去2回の知事選挙、県民投票の7割以上の反対の声、そして、今回の私の2期目の再選。県民の思いが1ミリもぶれていないという結果だと受け止めている」



2.9/11 知事選出口調査(時事通信)

・玉城氏…立民支持層の80.0%、共産支持層の96.4%の支持

・佐喜真氏…自民支持層の77.9%、公明支持層の76.5%が支持

・投票行動で最も重視した政策

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題38.0%、景気・雇用対策27.2%、
子育て・介護・福祉21.6%、新型コロナウイルス対策5.3%

 …辺野古移設問題を重視する人の74.2%が玉城氏、景気・雇用を重視する人の67.1%が佐喜真氏に投票



3.9/11 沖縄県議補選、上原快佐氏が初当選 「オール沖縄」が支援、県政与党は多数維持

沖縄県議補選、上原快佐氏が初当選

・那覇市長選に出馬する翁長雄治氏の県議辞職に伴う沖縄県議会議員補欠選挙

・上原快佐 4万4302票、糸数未希 3万7994票、下地ななえ 3万7259票、仲松寛 1万1968票

・議長を除く県議会与野党構成で、玉城デニー知事を支える与党が1議席上回る



4.9/12 新基地反対の知事再選の翌日も名護市・辺野古には資材搬入

投開票から一夜明けた後も米軍キャンプ・シュワブのゲート前には埋め立て用の土砂を積んだトラックが列を作っていた(2022年9月12日、名護市)

玉城デニー知事が再選された沖縄県知事選の投開票から一夜明け、変わらず続く埋め立て用の土砂の搬入に抗議する人々(2022年9月12日、沖縄県名護市)

米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に抗議する人々(2022年9月12日、名護市辺野古)

・沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブに資材を搬入するなどの工事を続けた

・ゲート前に座り込む市民ら

 「岸田文雄首相は『聞く力』を沖縄にも発揮すべきだ」

・早朝から午後まで続々とゲート前に駆け付けた市民は、「反対」が改めて示された県知事選を振り返り「諦めなくて良かった」「軟弱地盤の問題もあり基地はできない」



5.9/12 玉城・沖縄知事「政府・国会は限界」 辺野古新基地阻止、国連提起へ

・名護市辺野古の新基地建設

 県知事の権限を行使し、引き続き基地建設の反対を訴えた上で「国連や国際社会の場に沖縄県民がなぜ、(反対を)訴えているのかを幅広く語っていく」

・新基地建設を止める手段は「世界がカウンターパート(対応機関)だ」



6.9/21「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」先島諸島などの住民用避難シェルターに抗議

・沖縄県庁前で抗議集会

 昼と夕方の2回の集会で計100人以上が集結

 「シェルター設置=戦争準備だ」「避難シェルターいらない」などと書かれた横断幕を掲げ、「沖縄を再び戦場にすることを許さない」と声を上げた

・同会共同代表の山城博治

 「避難シェルターの計画は戦争が始まることを前提にしたものだ。ここで戦争をさせることは絶対に許さない、その決意を伝えよう」

・共同代表で沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表

 「シシェルターや避難という前に、戦争を起こさせないことに全力を尽くさないといけない」

・参院議員の高良鉄美

 「沖縄の状況を国際社会に訴えていこう」



7.9/22「闘い続ける」辺野古座り込み3000日 新基地阻止に向けて決意新たに

3000日目を迎えた米軍キャンプ・シュワブのゲート前での座り込み抗議で、新基地建設に反対の声を上げる人たち(2022年9月22日、名護市辺野古)

・米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みを始めて22日で3千日。市民約140人が集う

・オール沖縄会議の山城博治現地闘争部長(70)

 「ここまで長期にわたる座り込みになるとは思わなかったが、ここまで大きな市民運動になるとも想像しなかった」。埋め立てが全体の約12%しか進んでいないことを強調し「座り込む市民らの存在が確実に工事を遅らせている。辺野古の現場から『戦争反対』という沖縄の精神を示し続けよう」

・「OEJP」代表、吉川秀樹さん(58)=名護市=

 米国の連邦議会議員らに移設中止などを求める書簡を送付したことを報告。「沖縄だけで解決するのは難しい。今後も反対活動を続けながら、国外にも基地建設の不確実性などを論理的、科学的に訴えていきたい」

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

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第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

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 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

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 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

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「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

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第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂