◆岸田自公政権は憲法９条改悪、緊急事態条項挿入の改憲案の推進を宣言している。
世論調査の誘導質問で改憲・憲法９条改訂賛成の声が多数派であるという演出が行われている。
一方で反対する闘いも広がっている。

◆岸田内閣はウクライナへの支援物資輸送を名目に大型輸送機をポーランドに派遣した。
戦車の輸送さえ可能な兵站輸送に直結する軍事作戦を即時やめさせなければならない。
ウクライナ戦争を利用した軍備強化、対中国の軍事的対立強化を許してはならない。

１．５／２　憲法施行７５年　岸田首相、自衛隊「違憲論争に終止符」

・「改憲は党是だ。憲法は施行から７５年が経過し、時代にそぐわず、不足している内容もある。ぜひ改憲したい」

・自衛隊明記

　「自衛隊は違憲であるという論争が今でも存在することに国民は違和感や問題意識を持っているのでは」

・緊急事態条項

　「重要項目の一つ」、「緊急時に国会の機能を維持し、国家や国民の役割をしっかり明記しておくことは、有事の備えとして重要だ」

２．５／３　改憲集会

(1)「公開憲法フォーラム」

・自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長「国民を守るために議論することが国会の責任」「今のままでは国は守れない」と9条改正を主張

・岸田文雄首相はビデオメッセージで「（改憲に）挑戦し続けなければならない」

(2)「日本会議」系の団体は大阪市中央区で集会

・日本維新の会に所属する国会・地方議員を含めた約160人が参加

・国会憲法審査会に加わる自民党の西村康稔・前経済再生相…ロシアのウクライナ侵攻に言及して「今の憲法には自衛隊という文字がない」「緊急事態条項を盛り込み、9条を改正することを最優先で進める」

・日本維新の会の馬場伸幸共同代表

　「2、3歳のときに着ていた服を75歳になっても着ているのが今の憲法の姿だ」、自民党に協力して改憲の議論を前に進めると述べた

・日本会議大阪事務局の丸山公紀次長

　「改憲の実現には今夏の参院選で改憲派が勝利することが重要だ」

３．５／３　護憲集会

(1)「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし２０２２憲法大集会」に１万５０００人参加

・共産党・志位委員長、立憲・奥野総一郎国対委員長代理、社民党・福島瑞穂党首がスピーチ

・共産党・小池書記局長参加

・５・３憲法集会実行委員会の藤本泰成（平和フォーラム共同代表）

　ロシアの侵略行為は国連憲章違反であり直ちに撤退をと強調。これに乗じた「敵基地攻撃能力の保有」や「核共有」論を批判し、「今こそ憲法が掲げる平和主義、９条の精神が必要とされている。日本国憲法の意義を問い直していこう」

・大江京子弁護士…「軍事力による抑止力は軍拡の応酬と相互不信を広げるだけだ」と述べ、９条を生かした平和外交こそ必要だと訴え

・立憲民主・奥野総一郎「ウクライナ問題をだしにして改憲に突き進もうとする姿勢は許せない」

(2)大阪市北区での護憲派の集会…主催者発表で約3500人が参加

・ウクライナ国旗を表す青と黄の文字で「戦争やめろ」「いかそう憲法」などと書かれたポスターを手にする人で埋め尽くされた

・平和シンクタンク「ピースデポ」（横浜市）の湯浅一郎代表（72）

　「ウクライナ危機を利用して、世界中で軍拡に拍車がかかることが懸念されている」「平和憲法施行75年の今、9条に依拠しながら、軍事力に頼らない姿の一刻も早い実現をめざそう」

・主催団体を構成する「戦争をさせない1000人委員会・大阪」共同代表、米田彰男

　「憲法がある限り日本から攻撃することはないし、時の権力者も戦争を始めることができない。絶対に守らないといけない」

４．５／６　安倍元首相　「反撃能力」に改称 「基地以外も念頭に置いていると思わせることができる」

・自民党のは「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向けた提言で敵基地攻撃能力を「反撃能力」と改称し、目標には相手国の司令部などを念頭に「指揮統制機能」を含める

・「先制攻撃するのではないかという誤解も払拭できるし、基地以外の対象も念頭に置いていると思わせることができる」

５．５／５　首相、ロシアへの追加制裁を発表　資産凍結対象に個人・銀行を追加

・資産凍結の対象となる個人や銀行を追加するとともに、ロシア向けの量子コンピューターなどの先端的な物品について輸出を禁止

６．５／４　ウクライナ避難民支援物資輸送の自衛隊機が到着

・1日に日本を出発した自衛隊機の第一便は、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで人道支援物資を載せた後に、日本時間3日夜にポーランドのジェシュフに到着し、UNHCRに物資を引き渡した

７．４／２９　岸田首相が東南アジア・欧州歴訪に出発

・４／２９　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談

・岸田首相

　ウクライナにおける敵対行為の停止を求めると同時に、世界経済への影響に対応することに引き続きコミットしていると表明、「東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更に対し強い反対を表明した」

８．５／１　岸田首相がチン・ベトナム首相と会談

・今年中に自衛隊がサイバー分野でベトナム軍の能力を構築するための支援を行うなど、防衛協力を進めるほか、ベトナムの海上警察の能力の向上にむけた支援も行う考えを伝えた

９．５／２　岸田首相がプラユット・タイ首相と会談

・日本の防衛装備品を輸出できるようにする「防衛装備品・技術移転協定」に署名

　輸入した装備品を相手国の同意なしで第三国に移転しないことなどを双方に義務付け。日本はこれまで11カ国と結んでいる（東南アジアではフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム）

　両国の関係強化を図るとともに、双方の防衛産業の維持・強化につなげる

１０．５／４　岸田首相がドラギ・イタリア首相と会談

・岸田首相

　「ウクライナの政府と国民を全力で支えていくことが両国の共通の責務であることを確認した」

　「日本とイタリアは前例のない強力な対ロ制裁を実施するとともに、ウクライナ支援を強化する」

１１．５／５　自衛隊と英軍、共同訓練の「円滑化」で大枠合意　中国を牽制

・岸田文雄首相がジョンソン英首相とロンドンで会談

　自衛隊と英軍が相互に訪問する際の手続きを簡略化する円滑化協定で大枠合意

・円滑化協定は今年1月に豪州と締結しており、英国は2カ国目

・在日米軍の日米地位協定に相当。自衛隊と相手国の軍が互いの国で共同訓練などをする際の手続きや部隊の法的地位などを定め、大規模な訓練や災害支援をしやすくする

・自衛隊と英軍は2017年、燃料などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」を結んだ

１２．５／６　岸田首相帰国

・５／２３　バイデン大統領と首脳会談

・５／２４　日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「Quad」の首脳会合を日本で主催

・６／１０－１２アジア安全保障会議（シャングリラ対話・シンガポール）に参加で調整

　ロシアによるウクライナ侵攻に国際社会が結束して対応、東・南シナ海や南太平洋への海洋進出を続ける中国を念頭に法の支配など「自由で開かれたインド太平洋」の実現への協力

１３．５／６　防衛省発表・南太平洋の多国間訓練、自衛隊が初参加

・５／８－１９太平洋のフランス領ポリネシアに駐留するフランス軍主催の多国間訓練「マララ２２」に初めて参加

・計１８カ国が参加…米、オーストラリア、韓国、東南アジア各国、太平洋のクック諸島やフィジー

・中国が４月、ソロモン諸島と安全保障協定を正式締結したことに対抗

１４．５／９　野党が市民連合「要望書」確認

・安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）がシンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」を開催

・共産党・小池晃書記局長、立憲民主党・西村智奈美幹事長、社民党・福島瑞穂党首、参院会派「沖縄の風」・伊波洋一参院議員、同「碧水会」・嘉田由紀子参院議員が出席し、市民連合の「政策要望書」を確認

・「政策要望書」

　「平和」「暮らし」「気候変動」「平等と人権保障」の四つの柱で政策を提起し、参院選での１人区における野党協力を最大限実現することを求めている

１５．４／１０　共産・立民が書記局長幹事長会談　政権合意と候補者調整について確認

(1)共産党による「限定的な閣外からの協力」という政権合意について、「立憲民主党は、今回は参議院選挙なので必要ないという立場。共産党は、国民への公約であり、引き続き維持・発展させるべきという立場。折り合わなかったので、今回は横に置く

(2)３２の改選１人区での候補者については「市民連合主催のシンポジウムで政策の枠組みを確認した上で、勝利する可能性の高い選挙区を優先して候補者調整を行う

・小池共産党書記局長

　（政権合意を）「日本共産党は維持・発展させるべきと主張したが、合意に至らなかった。さらに、これまでの国政選挙前の政策合意では党首が参加し署名してきたが、今回は書記局長、幹事長による口頭での合意となることも残念だ」「１人区での候補者一本化も限定された選挙区で行うことになる」、「日本共産党は、日本の政治を変える道は市民と野党の共闘しかないという立場に立つ。今回の参議院選挙では、市民と野党の共闘が次につながる結果を出せるように全力をあげる」

１６．５／１　共同通信世論調査

・９条改正の必要性は

　「ある」５０％、「ない」４８％。昨年の同時期、必要５１％、不要４５％

１７．５／３　ＮＨＫ世論調査（４／１５―１７）

・今の憲法を改正

　「改正する必要があると思う」35％、「改正する必要はないと思う」19％、「どちらともいえない」42％

・憲法9条について

　「改正する必要があると思う」31％、「改正する必要はないと思う」30％、「どちらともいえない」34％

１８．読売全国世論調査（３／１５―４／２１）

・憲法を「改正する方がよい」は６０％（前回昨年３～４月調査５６％）、「改正しない方がよい」は３８％（同４０％）

・９条２項を改正する必要が「ある」は５０％（前回４６％）で、「ない」４７％（同４７％）

・戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」８０％（同８０％）

１９．毎日世論調査

・岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％

・9条を改正し、自衛隊の存在を明記「賛成」58％、「反対」26％

２０．朝日新聞世論調査

・憲法を変える必要は「変える必要がある」56%（昨年45%）、「変える必要はない」37%（同44%）

・憲法第9条は「変えないほうがよい」59%（同61%）、「変えるほうがよい」33%（同30%）

◆日米政府は辺野古推進を再確認した。馬毛島の基地建設を推進している。
南西諸島軍事化を許さない闘いとウクライナ反戦の闘いを結び付けて反対していかなければならない。

◆ZHAPと全交スピーキングツアーを大きく成功させて岸田政権の軍事政策と闘わなければならない。

１．５／５報道　米軍普天間飛行場、外来機の離着陸が最多3446回

・米軍普天間飛行場で２０２１年度、同飛行場に所属しない外来機の離着陸回数（タッチ・アンド・ゴーや通過、旋回を含む）が前年度比３３％増の３４４６回となり、沖縄防衛局が２４時間態勢の目視調査を始めた１７年度以降、最多

２．５／５　日米防衛省会談　辺野古推進　日米で再確認

・岸信夫防衛相とオースティン米国防長官と会談

　名護市辺野古の新基地建設などの米軍再編について「今後の着実な進展」のため、日米で緊密に協力するとの方針で一致

３．５／６　馬毛島整備の進展へ日米が協力確認　防衛相会談

岸信夫防衛相とオースティン米国防長官が会談

　西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を伴う自衛隊基地整備の着実な進展に向け、引き続き日米が緊密に協力していくことで一致

４．５／６　馬毛島賛成派が八板市長に交付金活用策を提言

・計画に賛成する市民グループ「西之表市と馬毛島の未来創造推進協議会」のメンバーら５人

　馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転に伴って国が交付する再編交付金などの活用策をまとめた

　燃料費高騰による輸送コストの負担を減らすために補助金を出すことや、若い世代の流出を防ぐために学校や公共施設などを整備するといった活用案

５．５／７　平和で豊かな沖縄の実現へ　玉城知事、新たな建議書を発表

(1)「復帰措置に関する建議書」（屋良建議書）に掲げられた「反戦平和の理念をつらぬく」などの考え方を尊重し、基地のない平和の島の実現に取り組む

(2)辺野古新基地建設の断念など構造的、差別的と言われる基地問題の早期解決を図る

(3)憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重する

(4)アジア太平洋地域において平和的な外交・対話で緊張緩和を図り、その際には沖縄を活用すること

６．５／９　辺野古新基地建設の断念を求めハンスト

・元山仁士郎さん（３０）が首相官邸前でハンガーストライキ

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求め、２０１９年の「辺野古」県民投票の会元代表

(1)新基地建設の即時断念(2)米軍普天間飛行場の数年以内運用停止(3)日米地位協定の運用にかかる全ての日米合意の公開と、県を含む民主的な議論を経た見直しを求める

・「新基地建設を巡って県は対話を呼び掛けているが、政府は『辺野古が唯一』を繰り返し、対話に臨む姿勢では全くない

・１０日は自民党本部前、１１日は公明党本部前でのハンストを予定し、１５日は、復帰５０年式典の会場となっている沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）周辺での実施を検討

７．５／９　沖縄県、係争委に審査申し出　新基地建設辺野古の埋め立て　国交相の不承認取り消しで

・辺野古新基地建設に伴う埋め立て変更承認申請の不承認処分を国土交通相が取り消した裁決を不服

　総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会（係争委）」に審査を申し出た。「裁決は違法・無効」

８．５／１１　玉城知事が岸田首相に建議書提出

・普天間飛行場の運用停止や辺野古新基地建設の断念、県民の望む将来像の実現を要求する「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡した