2021年11月27日

岸田自公政権にNO!

1.11/18 維新、自民に憲法審開催を要求 臨時国会

・自民党・高木毅、日本維新の会・遠藤敬 国対委員長が会談

・遠藤…臨時国会で憲法審査会の開催、国会議員に支給される文書通信交通滞在費の透明化を要求

 「2025年大阪・関西万博をPRするため、アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博に関係閣僚が臨時国会中でも出席できるように配慮すべきだ」

・高木…憲法審について「真摯(しんし)に受け止める」



2.11/19 首相 参院選で改憲争点に 自衛隊9条明記 念頭

・憲法改正を来夏の参院選で主要争点にする考え

・自民党改憲4項目「一部が国会の議論の中で進むならば、4項目同時の改憲にこだわらない」

・自衛隊明記「違憲論争に終止符を打つという意味で重要だ」



3.11/19 自民党・改憲推進本部を実現本部へ変更

・憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更…総裁直属の特別機関

・本部長…古屋圭司元国家公安委員長、 事務総長…新藤義孝元総務相

・安倍晋三元首相が最高顧問を務める見通し



4.11/10~12 自衛隊の「武器等防護」、オーストラリア海軍艦船で初めて実施

四国南方沖で共同訓練を行う海上自衛隊の護衛艦「いなづま」(右奥)と豪海軍のフリゲート艦「ワラマンガ」

・自衛隊が武器を使って艦船や航空機を守る「武器等防護」を、オーストラリア海軍の艦船に初めて実施…これまで対象は同盟国の米軍の艦船などに限られていた

・海上自衛隊と豪海軍が四国南方の太平洋上で行った共同訓練、海自護衛艦「いなづま」が、豪フリゲート艦「ワラマンガ」を防護

・2016年の安全保障関連法施行で可能になった。米軍には20年に過去最多の25件を実施



5.11/14 岸防衛大臣「第2宇宙作戦隊」来年度 自衛隊防府北基地に新設方針




・宇宙領域の専門部隊「第2宇宙作戦隊」を来年度、防府北基地に新設する方針

 「宇宙空間の安定的な利用の確保が極めて重要で、しっかり準備を進めてほしい」

 日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るための部隊。東京の航空自衛隊府中基地に次いで2か所目になる



6.11/16 ソマリア沖の海賊対処活動 1年延長決定


・政府がアフリカのソマリア沖アデン湾で自衛隊が行っている海賊対処活動の期限を来年の11月19日まで1年、延長することを決定

・岸防衛相

 「海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困等はいまだ解決していない。海賊行為に対処しなければならない状況に依然として変化が見られない」

 「国際社会の平和と安定に貢献するため引き続き国際社会と連携し海賊対処行動を確実に実施していきたい」



7.11/22 補正予算に防衛費7700億円、哨戒機など新規に3割

・来年度当初予算案に計上する予定だった経費を前倒しし、防衛力強化を加速させる

・令和3年度補正予算案に計上の防衛費約7700億円…約3割を哨戒機や輸送機などの新規購入

・今年度の新規契約費として約2500億円、過去に契約した装備品の分割払いの経費として約4300億円で哨戒機や輸送機のほかミサイルや魚雷などを増やす

・在日米軍に関わる経費などを含む約7700億円は、補正予算としては過去最大



沖縄・南西諸島反基地情勢

1.11/16 在沖米軍 米兵がコロナ陽性のまま沖縄入りしたと認める

・10/30 海兵隊員はキャンプ・フォスター所属の20代男性…成田空港に到着し、検疫所のPCR検査で陽性と判明。隔離されず翌31日に沖縄へ移動し、米軍基地内の検査で陽性となった



2.11/16 松野官房長官「在日米軍に再発防止を申し入れた」

・「政府として在日米軍に水際対策の徹底と再発防止を申し入れた」



3.11/16 遺骨土砂の使用反対し平和行進 妙法寺僧侶ら



・沖縄戦戦没者の慰霊と基地をなくすことを祈る日本山妙法寺の沖縄平和行進が出発、9日間。

・沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表

 全国1743の県議会・市町村議会に送った要望書について、先週末時点で138カ所から可決の連絡があったと紹介。「全国にこの問題が認識されてきた」

・島ぐるみ宗教者の会・谷大二共同代表

 沖縄戦で戦死した第24師団の日本兵の孫からのメッセージを読み上げた。

 「戦争で殺された祖父が辺野古の海に投入され、三度殺されようとしている」



4.11/16 伊江島で米軍が降下訓練 フェンス外に落下



・米軍伊江島補助飛行場で、パラシュート降下訓練中の米海兵隊員1人がフェンス外の提供施設区域内に落下

・名嘉實議員

 「またか、という印象だ。米軍に抗議しても何の効果もなく状況は変わらない。このような事故をなくすには、訓練を止めさせるしか方法はない」

・9月にも米海兵隊員2人が提供区域外の民間地に着地



5.11/19 那覇軍港にオスプレイ3機着陸 沖縄県と政府に事前通達せず

主翼を折りたたみ駐機する普天間飛行場所属のМV22オスプレイ(2021年11月19日、米軍那覇港湾施設)

・米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ3機が港であるはずの米軍那覇港湾施設(那覇軍港)に突如着陸。那覇空港や民間の港、国道と近接し、商業ビルや住宅街とも距離が近い

・これまでの日米両政府の説明で、オスプレイの那覇軍港の使用は想定されておらず、米軍は今回の着陸について県や沖縄防衛局に事前に通達していなかった

・玉城デニー知事、城間幹子那覇市長は着陸に抗議するコメントを発表



6.11/16 馬毛島入札で防衛省に抗議 鹿児島・西之表市長

鹿児島県西之表市の八板俊輔市長


・鹿児島県西之表市の馬毛島への自衛隊基地建設を巡り、八板俊輔市長が防衛省を訪問

 環境影響評価(アセスメント)が終わっていないのに関連工事の入札公告を実施したことは「地元軽視と言わざるを得ない」と抗議



7.11/19から自衛隊統合演習


種子島で上陸訓練をする自衛隊


・種子島

 陸上自衛隊の水陸機動団など600人が上陸作戦や空からの部隊の展開を想定した訓練

・奄美大島の瀬戸内分屯地

 電磁波を使い相手の通信やレーダーの利用を妨害する「電子戦」訓練

・鹿屋航空基地

 沖縄のアメリカ海兵隊の地対艦ミサイル部隊が参加し、指揮系統の確認やシミュレーションによる射撃訓練、米海兵隊のミサイル部隊の訓練が鹿屋航空基地で行われるのは初めて

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

第8条(認証情報)

 「本サービス」の利用に必要なIDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。

 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

 会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。

「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

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第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

 会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。

第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂