2021年10月8日

ストップ!岸田政権

◆10月4日にできた岸田文雄内閣は看板だけ取り換えた自公政権だ。「安倍・麻生・甘利」(3A)に支えられ、憲法改憲、辺野古新基地建設、軍拡と戦争準備を推進し、森友・加計問題、桜を見る会などの疑惑解明を拒否している。

◆すでに岸田政権は発足当初の支持率が歴代最低レベルである。総選挙で岸田・自公政権を市民と野党の共闘候補の勝利によって倒そう。


岸田文雄首相


1.10/4 岸田内閣発足

岸田内閣の閣僚

・自民党の岸田文雄総裁が衆参両院本会議の首相指名選挙で首相に選出

・岸田首相

 政権を「新時代共創内閣」と名付け、「私が目指すのは新しい資本主義の実現だ」

 成長戦略とともに富の再分配を重視する考えを強調。「新しい資本主義実現会議」を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定する考え



2.安倍・菅直系の岸田政権

・岸田首相が6月主導して「新しい資本主義を創る議員連盟」を立ち上げ

 発起人に甘利明党税調会長(当時)、安倍晋三元首相と麻生太郎財務相(当時)を最高顧問

 「分配政策の強化が不可欠」という設立趣旨とは裏腹に、格差拡大を招いた「アベノミクス」と消費税増税を進めた張本人3氏が幹部に就く

・松野博一官房長官

 安倍側近の一人。加計問題で当時の文科相として萩生田氏の内部文書に関する野党の調査要求を無視し、事実隠蔽(いんぺい)。安倍元首相の疑惑に“ふた”をし続ける人物が政権の要衝。安倍政権の文科相時代、戦前に天皇絶対主義、男尊女卑を押し付けた教育勅語を「教材として用いることは問題としない」と明言。

・萩生田光一経産相・前文科相

 「加計学園」の獣医学部新設に関わり安倍晋三首相(当時)の意向を文部科学省に伝え、圧力をかけた安倍の側近

・鈴木俊一財務相

 麻生派で、麻生氏の義弟で党前総務会長。2007年、家賃が無料の議員会館に資金管理団体の「事務所」を置きながら、3千万円超の「事務所費」を計上し、政治資金規正法違反の「虚偽記載」の疑い

・岸信夫防衛相(再任)

 安保法制に基づく「台湾有事」での軍事対応を明言、軍事費GDP(国内総生産)1%枠にこだわらない、との考えを繰り返し表明。敵基地攻撃に転用できる長距離巡航ミサイルの開発も進める

・小林鷹之

 新設された経済安全保障担当相。軍事的優位性を確保するための最先端技術の保護や半導体など戦略物資の確保で、米国と歩調を合わせ経済面で中国との対決を強める狙い

・西銘恒三郎沖縄北方担当相

 自民党の沖縄県連が、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の公約を破り、容認にひるがえった“公約違反”を先駆けて推進した人物



3.10/5 日米首脳電話会談

・岸田総理

 「バイデン大統領との間においては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けともに取り組んでいく、こうしたことを確認した」

・バイデン大統領

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)が米国の対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第5条の適用対象であることを含め、日本防衛の決意を表明



4.10/5 「森友問題の再調査考えず」鈴木財務相

・森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題は「再調査を行うことは考えていない



5.10/5 岸防衛相、インフルエンサー接触計画認める

・9月に防衛省内に示された文書

 「防衛予算の大幅な増額を実現する」ことを目的とし、「国民に影響を有する」「防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」の推薦を省内に求めた。具体例として、テレビのニュースや情報番組に出演する有識者や芸能人、ユーチューバーら

・岸防衛相

 「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」と、計画の存在を事実上認めた



6.報道機関の世論調査




▼10/4~5 読売新聞世論調査

・岸田内閣支持率56%(内閣発足時では麻生内閣の50%に次ぐ低い支持率)、不支持率は27%

・菅内閣末期の前回(9月4~5日調査)31%、菅内閣発足時74%

・党幹事長に甘利明起用

 「評価する」30%(自民支持層「評価する」41%)、「評価しない」48%

・比例投票先

 自民党48%(9月4~5日42%)、立憲民(主党13%(前回11%)、公明党5%、共産党3%、日本維新の会5%、国民民主党1%、社民党0%(NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で0%)、れいわ新選組1%、その他の政党1%、「決めていない」18%

・政党支持率

 自民党43%(前回36%)、立憲民主党7%(前回7%)、公明党3%(同3%)、共産党3%(同3%)、無党派層36%(同43%)


▼10/4~5 共同通信世論調査

・内閣支持率55.7%、不支持率23.7%

・安倍、菅政権の路線を「転換するべきだ」69.7%、「継承するべきだ」24.1%

・岸田内閣が最も優先して取り組むべき課題

 新型コロナウイルス対策と経済政策がともに27.9%


▼10/4~5 毎日新聞世論調査

・内閣支持率49%(昨年9月の菅義偉内閣発足時の支持率64%)、不支持率40%

・閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」21%、「持てない」51%

・小選挙区で「与党の候補者」に投票41%で、「野党の候補者」34%、「まだ決めていない」24%

・比例代表

 自民党34%(菅前首相の退陣表明を受けた9月の前回調査では自民党が8月調査の24%から35%に上昇)、立憲民主党16%(前回14%)▽日本維新の会8%(同7%)▽共産党7%(同6%)▽公明党6%(同5%)▽国民民主党2%(同2%)▽れいわ新選組1%(同2%)「まだ決めていない」23%(同28%)

・政党支持率

 自民34%(前回37%)▽立憲民主13%(同10%)▽維新8%(同5%)▽共産6%(同4%)▽公明6%(同4%)▽国民民主2%(同1%)▽れいわ1%(同2%)、「支持政党はない」28%(同34%)


▼10/4~5 朝日新聞世論調査

・内閣支持率45%、不支持率20%

・発足直後の支持率としては、麻生内閣の48%を下回り、最低

・比例区投票先

 自民41%(9月43%)、立憲13%(11%)、公明5%(6%)、共産4%(6%)、維新6%(6%)


過去の記事


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・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

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第21条(利用規約の効力)

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第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

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第24条(準拠法および合意管轄)

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂