2023年2月2日

沖縄・南西諸島(琉球弧)情勢

1.1/24 沖縄で離島防衛訓練 陸自と米海兵隊が来月以降 「アイアン・フィスト」の一環



米軍との実動訓練を行う陸自の水陸機動団(2020年2月、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場)

・水陸両用作戦や一連の連携を確認する実動訓練を沖縄で実施

・陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」、県内に司令部を置く米海兵隊第3海兵遠征軍(3MEF)が参加

・米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)、九州の自衛隊基地や徳之島(鹿児島県)で実施



2.1/25 F16の暫定配備完了か 嘉手納基地に計12機が飛来

暫定配備で嘉手納基地に飛来したF16戦闘機(2023年1月25日、嘉手納基地上空)

・米軍嘉手納基地に米本国からF16戦闘機2機が飛来

F15戦闘機の退役に伴う暫定配備で、こ計画されていた計12機の配備が完了

・北谷町の渡久地政志町長

「町内の航空機騒音は悪化している」。騒音の軽減を求めて町独自に同基地第18航空団などに要請する考え、「町民の暮らしを脅かす騒音被害を改善させたい」



3.1/27 島しょ部への侵攻を想定 自衛隊が統合訓練を開始

・1月27日から2月3日まで、県内を含む全国の自衛隊施設で2022年度自衛隊統合演習を実施

・島しょ部への侵攻を念頭にグレーゾーンから武力攻撃事態に至るまで一連の状況を想定し、各部隊の機動展開やその後の対処などを検証する。県内の離島を含む大半の部隊が参加



4.1/26 岸田首相「沖縄県に丁寧に説明」南西諸島の防衛強化 衆院本会議で答弁

・政府が昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書に基づき、沖縄を含む南西諸島の防衛体制強化を進めている点について「3文書などの考え方について、丁寧に沖縄県に説明していくことも重要だ」



5.1/27 浜田防衛相「辺野古唯一」 建白書から10年 オスプレイ撤回要求は「考えず」

・「辺野古が唯一の解決策」という従来の政府方針を踏まえ、工事を推進する

・「着実に(辺野古の)工事を進めることが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる」

・オスプレイの配備撤回…「日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛とインド太平洋地域の安定に資する。配備撤回を求めることは考えていない」



6.1/22報道 玉城デニー知事、3月訪米で調整 3年半ぶり 基地負担減を求める

・ワシントンで沖縄の過重な基地負担や、名護市辺野古の新基地建設反対などを米政府関係者や米連邦議会関係者に訴える

・19年は米連邦議会議員10人と面談。軟弱地盤の問題を指摘し、辺野古の新基地建設計画の再検証を求めている。今回も軟弱地盤のため埋め立て変更申請を不承認としたため、埋め立て工事が進んでいないことなどを訴えるとみられる



7.1/21 PFAS汚染の根絶を求める 「全国基地連」が那覇で決議







・米軍基地や自衛隊基地を抱える沖縄県内外の9爆音訴訟団などでつくる「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議(全国基地連)

・県内外から72人が参加し、基地連として結束を誓う決議や、有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)汚染の根絶を求める特別決議を全会一致で採択



8.1/25 陸自補給所の建設、弾薬庫の共同使用に反対 市民ら200人が集会 沖縄市

・自衛隊弾薬庫建設反対沖縄市実行委員会

…沖縄市の胡屋十字路で反対の声を上げる市民集会。市民ら約200人が集まった

…沖縄市に対して、補給拠点建設などを容認しないよう求める要請決議を採択



9.1/27 米軍普天間飛行場の移設計画反対訴え 東京・銀座で数百人がデモ

(上)オスプレイ配備撤回を訴え、街頭をデモ行進する東京行動参加者たち(2023年1月27日)
(下)辺野古新基地建設断念を求め、銀座でデモ行進する参加者(2023年1月27日)

・米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を提出してから28日で10年

・日比谷公園大音楽堂で、記念集会、800人(主催者発表)が参加

・名護市辺野古へ移設する政府の計画に反対する銀座デモ

…「戦争のための基地を造るな」、今国会中に衆参両院への提出を目指す「辺野古新基地建設の断念を求める請願書」への署名の呼びかけ

・玉城デニー知事ビデオメッセージ

…「県民の思いを顧みることなく埋め立て工事を進めている」「激しい戦争を経験した沖縄だからこそ県民は平和こそ暮らしの原点と固く信じている。その思いを日本へ、激動する世界へ伝える役割を担っていかなければいけない」

・オール沖縄会議の福元勇司事務局長…沖縄を含む南西諸島で進む軍事強化に対し、「軍隊の勝ち負けの論理だけで住民の命と暮らしを守る視点が抜け落ちている」

・元山仁士郎…「辺野古新基地建設断念を求める声を首都圏から上げてほしい」



10.1/27 玉城デニー知事「沖縄に基地集中しすぎ」国民に協力訴え

・「いつまで負担軽減を求め続けなければならないのか。基地が集中する沖縄の現状に国民が声を上げてほしい」



11.1/31 維新・馬場代表、辺野古新基地を容認 「中止は、経済的にも安保にもマイナス」

・辺野古を視察後、新基地建設計画について「あそこまで進んだ工事の中止は経済的にも、沖縄、日本の安全保障にも非常にマイナスしかないと思う」



12.1/27―28 琉球新報社・JX通信社県民世論調査

・防衛力強化を打ち出した政府方針…「支持しない」 51.9%、「支持する」 24.4%

・防衛費増額…「反対」 61.4%

・防衛予算をまかなう増税方針…「支持しない」 74%

・「安保関連3文書」で、自衛隊による空港や港湾などの民間インフラの使用拡大方針

…「反対」 58.6%、「賛成」 18.7%、「どちらとも言えない」 22.7%

・南西諸島への自衛隊配備強化…「賛成」 28.7%、「反対」 54.2%、「どちらとも言えない」 17.1%

・反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有…「反対」 55.6%、「賛成」 25.1%

・反撃能力の保有に伴う周辺国との関係…「緊張は高まる」 61%、「変わらない」 18.4%

・沖縄への自衛隊ミサイル部隊の配備

…「抑止力につながる」 25.9%、「抑止力につながらない」 56.5%

・名護市辺野古の新基地建設…「反対」 64.1%、「賛成」 21.2%、「どちらとも言えない」 14.6%

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

第8条(認証情報)

 「本サービス」の利用に必要なIDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。

 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

 会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。

「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

 当社は、「本サービス」の会員登録を削除した会員(以下「元会員」といいます)の会員情報を、削除後も一定期間保有し、元会員からの問い合わせに対応する場合など「本サービス」の運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

 会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。

第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
クレジットカード決済でのお支払いは、当サイトでは、「ROBOT PAYMENT」の決済代行サービスを使用しています。決済情報はSSLで暗号化され、安全制を確保しております。
料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

個人情報取扱ガイドライン

 有限会社マブシ・シネコープ(以下、当社)が取り扱う個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の支払いの際に記入された氏名や住所、問い合わせメールなどの情報に限ります。それ以外の個人情報は収集・保管しません。


 当社が取り扱うこれらの個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の入金処理やメールへの対応、会員への各種情報提供以外には利用しません。また、第三者に提供することはありません。個人情報を閲覧できるのは、本人、有限会社マブシ・シネコープ担当者です。ただし、司法当局から法令に基づく開示命令があるときは開示する場合があるかもしれません。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂