・水陸両用作戦や一連の連携を確認する実動訓練を沖縄で実施
・陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」、県内に司令部を置く米海兵隊第3海兵遠征軍(3MEF)が参加
・米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)、九州の自衛隊基地や徳之島(鹿児島県)で実施
・米軍嘉手納基地に米本国からF16戦闘機2機が飛来
F15戦闘機の退役に伴う暫定配備で、こ計画されていた計12機の配備が完了
・北谷町の渡久地政志町長
「町内の航空機騒音は悪化している」。騒音の軽減を求めて町独自に同基地第18航空団などに要請する考え、「町民の暮らしを脅かす騒音被害を改善させたい」
・1月27日から2月3日まで、県内を含む全国の自衛隊施設で2022年度自衛隊統合演習を実施
・島しょ部への侵攻を念頭にグレーゾーンから武力攻撃事態に至るまで一連の状況を想定し、各部隊の機動展開やその後の対処などを検証する。県内の離島を含む大半の部隊が参加
・政府が昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書に基づき、沖縄を含む南西諸島の防衛体制強化を進めている点について「3文書などの考え方について、丁寧に沖縄県に説明していくことも重要だ」
・「辺野古が唯一の解決策」という従来の政府方針を踏まえ、工事を推進する
・「着実に(辺野古の)工事を進めることが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる」
・オスプレイの配備撤回…「日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛とインド太平洋地域の安定に資する。配備撤回を求めることは考えていない」
・ワシントンで沖縄の過重な基地負担や、名護市辺野古の新基地建設反対などを米政府関係者や米連邦議会関係者に訴える
・19年は米連邦議会議員10人と面談。軟弱地盤の問題を指摘し、辺野古の新基地建設計画の再検証を求めている。今回も軟弱地盤のため埋め立て変更申請を不承認としたため、埋め立て工事が進んでいないことなどを訴えるとみられる
・米軍基地や自衛隊基地を抱える沖縄県内外の9爆音訴訟団などでつくる「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議(全国基地連)
・県内外から72人が参加し、基地連として結束を誓う決議や、有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)汚染の根絶を求める特別決議を全会一致で採択
・自衛隊弾薬庫建設反対沖縄市実行委員会
…沖縄市の胡屋十字路で反対の声を上げる市民集会。市民ら約200人が集まった
…沖縄市に対して、補給拠点建設などを容認しないよう求める要請決議を採択
・米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を提出してから28日で10年
・日比谷公園大音楽堂で、記念集会、800人(主催者発表)が参加
・名護市辺野古へ移設する政府の計画に反対する銀座デモ
…「戦争のための基地を造るな」、今国会中に衆参両院への提出を目指す「辺野古新基地建設の断念を求める請願書」への署名の呼びかけ
・玉城デニー知事ビデオメッセージ
…「県民の思いを顧みることなく埋め立て工事を進めている」「激しい戦争を経験した沖縄だからこそ県民は平和こそ暮らしの原点と固く信じている。その思いを日本へ、激動する世界へ伝える役割を担っていかなければいけない」
・オール沖縄会議の福元勇司事務局長…沖縄を含む南西諸島で進む軍事強化に対し、「軍隊の勝ち負けの論理だけで住民の命と暮らしを守る視点が抜け落ちている」
・元山仁士郎…「辺野古新基地建設断念を求める声を首都圏から上げてほしい」
・「いつまで負担軽減を求め続けなければならないのか。基地が集中する沖縄の現状に国民が声を上げてほしい」
・辺野古を視察後、新基地建設計画について「あそこまで進んだ工事の中止は経済的にも、沖縄、日本の安全保障にも非常にマイナスしかないと思う」
・防衛力強化を打ち出した政府方針…「支持しない」 51.9%、「支持する」 24.4%
・防衛費増額…「反対」 61.4%
・防衛予算をまかなう増税方針…「支持しない」 74%
・「安保関連3文書」で、自衛隊による空港や港湾などの民間インフラの使用拡大方針
…「反対」 58.6%、「賛成」 18.7%、「どちらとも言えない」 22.7%
・南西諸島への自衛隊配備強化…「賛成」 28.7%、「反対」 54.2%、「どちらとも言えない」 17.1%
・反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有…「反対」 55.6%、「賛成」 25.1%
・反撃能力の保有に伴う周辺国との関係…「緊張は高まる」 61%、「変わらない」 18.4%
・沖縄への自衛隊ミサイル部隊の配備
…「抑止力につながる」 25.9%、「抑止力につながらない」 56.5%
・名護市辺野古の新基地建設…「反対」 64.1%、「賛成」 21.2%、「どちらとも言えない」 14.6%
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂