◆沖縄辺野古新基地建設に対して環境を守る視点からのシンポジウムが開催された。遺骨を含む土砂の埋め立てしように反対する地方議会決議が上がり続けている。大阪市では自民・維新も賛成した。向日市でも可決、公明が賛成した。
◆それでもPFASによる環境破壊、夜間の発着訓練等、命と生活を破壊する行為を続けている米軍とそれと結託する日本政府に抗議の声が突き付けられている。
(1)日本自然保護協会の安部真理子主任
・海洋学者として著名なシルヴィア・アール博士が代表を務め海洋保護活動をする米NGO「ミッション・ブルー」が、辺野古・大浦湾一帯を世界的に重要な海として「ホープスポット」に認定したことを紹介
・生物多様性の高さで世界的に知られるハワイのパパハナウモクアケア海洋国立モニュメントの生物が151万平方キロメートルに7千種。辺野古・大浦湾はわずか20平方キロメートルに262の絶滅危惧種を含む5300種以上いることから「生物多様性の高さが分かる」
・ジュゴンやサンゴ、マングローブ、泥地などが生態系の微妙なバランスを保っていると指摘。新基地建設はその生態系に「不可逆的な変化を与えてしまう」と述べ、埋め立て海域だけではなく周辺に大きな影響を与えると警告
(2)日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授
・大浦湾に広がる軟弱地盤は、海底の複雑な地形や、これまで実績のない深度であることなどから「技術的課題が多く残されている」、政府と県が協議する必要性を指摘
(3)玉城デニー知事
・新基地建設工事に「人類共通の財産を地球上から永遠に消失させ、生態系へ甚大な影響を生じさせることになると強い危機感を持っている」
(8月末までの参院受理分)
<沖縄県内>(日付は受理日) | |
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2021年3月25日 | 那覇市議会 |
2021年4月1日 | 名護市議会 |
2021年4月7日 | 八重瀬町議会 |
2021年4月19日 | 沖縄県議会 |
2021年4月19日 | 石垣市議会 |
2021年4月28日 | 久米島町議会 |
2021年5月6日 | 与那国町議会 |
2021年5月28日 | 豊見城市議会 |
2021年6月22日 | 浦添市議会 |
2021年6月22日 | 粟国村議会 |
<沖縄県外> | |
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2021年6月28日 | 大阪府茨木市議会 |
2021年6月30日 | 長野市議会 |
2021年7月5日 | 長野市議会 |
2021年7月5日 | 埼玉県上尾市議会 |
2021年7月5日 | 大阪府吹田市議会 |
2021年7月5日 | 広島県尾道市議会 |
2021年7月8日 | 金沢市議会 |
2021年7月13日 | 奈良県議会 |
沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書 2021年9月15日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策) 各あて
沖縄戦では一般住民を巻き込んだ地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。糸満市摩文仁の平和記念公園内にある「平和の礎」には、国籍、軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,593名の氏名が刻銘されている。
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、戦跡としては我が国唯一となる、自然公園法に基づいた「沖縄戦跡国定公園」として指定された。
同地域では、戦争で犠牲を強いられた民間人や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも、戦没者の遺骨収集が行われており、さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは、人道上許されるものではない。
よって国におかれては、下記の事項を速やかに実現するよう要望する。
記
(1)沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入している南部地域の土砂はあらゆる埋立てに使用しないこと。
(2)日本で唯一、住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
・「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書」を賛成多数(11:7)で可決…維新・自民系以外が公明を含めて賛成。
・沖縄本島南部の土砂問題に関し、どのように対応するのか、遺族や国民に表明するよう求めている。
・沖縄県が沖縄防衛局が夏場で台風の可能性がある7月29日に移植作業を強行したことについて、防衛局に環境の観点から助言する「環境監視等委員会」に公開質問状
・「県サンゴ移植マニュアル」では、高水温期や繁殖の時期、台風が襲来する時期は移植作業に適していないと指摘、防衛局に移植を許可する際、この手引きに沿って対応することを条件にしていた
・普天間飛行場内の格納庫地下貯水槽に残る未処理の汚染水を全て防衛省が引き取り、焼却処分する。引き取る汚染水36万リットル(一般的なドラム缶1800本分)、費用は約9200万円
・普天間飛行場の地下貯水槽への雨水の流入を防ぐため、航空機格納庫の補修を日本の費用負担
・市民から「ヘリの音がうるさくて眠れない」などの苦情が市の基地被害110番
・14~16日、米軍機が航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で制限されている午後10時を超えて夜間飛行…15日午後10時5分に95・4デシベル、16日午後10時41分91・5デシベルの騒音
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂