・一般会計の総額が106兆6000億円あまりと9年連続で、過去最大を更新
・6月、NTTグループの関連会社が運営するレストランでNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員が山田前広報官(当時、総務審議官、国際担当)、総務省国際戦略局長の巻口英司を接待、4人の飲食代は総額で約33万円(割引前)
・7月、谷脇康彦・総務省総務審議官と外務審議官だった金杉憲治氏(現インドネシア大使)を接待、計4人の飲食代の合計は約19万3千円。NTT側からの3回費用は58万円を超え、谷脇は17万円分の接待を受けたことになる
・3/1 衆院予算委・谷脇
「通信会社と食事をした事実はないか」の質問に「意見交換を目的に利害関係者の通信事業者と会食する場合はある」「国家公務員倫理法に反する会食はないと認識している
「業界団体の立食パーティーなどの場で懇談、あるいは勉強会でご一緒するケースはあった」
・3/3 参院予算委員会…谷脇は答弁を「会食」に修正
・昨年7月の接待で5千円を負担したと答弁…「全体額がどれくらいかもその時点では分からず、参加費として応分負担したと認識していた」→当日の費用は計4人で約19万3千円
・「私から非開示の情報を先方に提供することも断じてなかった」
・NTTが総務省幹部を高額接待していた問題をめぐり、澤田純社長を国会招致する検討
・放送関連会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男正剛らの招致は拒否する方針
・47都道府県議会議長のうち自民党所属の約40人に選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を送付
→地方自治への介入
・閣僚就任前の丸川珠代男女共同参画担当相、高市早苗前総務相、衛藤晟一前少子化対策担当相、山谷えり子元拉致問題担当相など
・(丸川の夫婦別姓反対について)
「政治家個人としてさまざまな考えを持つことは当然だ」
「丸川氏には政府の一員としていかんなく能力を発揮してほしい
・福島…「なぜ選択的夫婦別姓に丸川さんは反対なのか」
・丸川…「私には私の考えがあるのは確かですが、それはそれとして、私は大臣の任があるので大臣としてしっかり務めを果たしたい」
・去年1月末から先月26日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失ったのは見込みも含め9万185人
・全国のハローワークなどで把握できた人数であり、仕事を失った人は実際にはさらに多い
・製造業1万9071人、飲食業1万1773人、小売業1万1655人、宿泊業1万753人、労働者派遣業5422人
・東京2万623人、大阪7598人、愛知4842人、神奈川4265人
・パートやアルバイトなど非正規雇用は去年5月25日から先月19日までで4万2160人
今年2月8日から2月12日に、全国20~59歳のパート・アルバイト就業者男女合計64,943人のうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少している人男女合計6,232人
(1)パート・バイト女性の3割がシフト減少
・「コロナ以前と比べてシフトが減少している」…女性の約3割(29.0%)、男性の3割強(33.9%)
・「シフトが5割以上減少している」…女性全体の13.1%、男性全体の16.5%
・シフト減なのに「休業手当を受け取っていない」…女性の7割強(74.7%)、男性の約8割(79.0%)
(2) 実質的失業者、2カ月で1割強も増える
・「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義し、調査結果と総務省「労働力調査」で推計…2月「実質的失業者」女性103.1万人、男性43.4万人
・昨年12月の調査に基づく推計からの約2か月の間に1割強、「実質的失業者」が増えた
・総務省統計局データ…2021年1月の完全失業者数197万人で前年同月比38万人、12か月連続増加
→「実質的失業者」を加えると約343万人で1.7倍強の人が実質的に職を失っている
(3)経済的支援制度の周知や就労支援の問題点
・「実質的失業者」で「シフト減でも休業手当を受け取れること」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のことを知らなかった…約5割(女性53.1%、男性51.8%)
・「実質的失業者」のうち、「今すぐにでも支給を受けたい」…女性40.2%、男性47.0%
・シフト減のパート・アルバイト
→「新しい仕事を探したい」女性5割、男性6割。そのうち8割が現在と異なる職種への転職を希望または許容すると回答
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂