2021年8月5日

打倒!菅(すが)・自公政権

◆海外からのオリンピック選手・関係者、そして東京・首都圏で新型コロナ陽性者が急増し医療崩壊へと突き進んでているにもかかわらずIOCは「別世界」、菅首相は「オリンピック中止はない」と居直り、オリンピックを強行し続けている。コロナ患者の入院拒否・命の選別を開始している。

◆菅首相は改憲を公言し、台湾問題で対立をあおり、中東では合同軍事演習を行い、中国との軍事的緊張を強め全世界的な軍事派兵体制づくりを推進している。しかし菅の支持率は低落を続け追い込まれている。


ついに40度を記録(8月1日、国立競技場)

関係者に支えられて移動する選手(中)。アーチェリー競技会場では23日、気温が33度に達した。

1.7/27 菅首相 五輪中止の選択肢「ない」

記者からの質問が続くなか、官邸をあとにする菅義偉首相(2021年7月29日)

・「改めて国民の皆さんには、不要不急の外出は避けていただき、オリンピック・パラリンピックは、テレビなどで観戦をしてほしい」

・「感染者が増える中で、東京オリンピックを開催し続けても大丈夫なのか」の質問に対し 「車の制限やテレワークのほか、皆さんのおかげで人流は減少しているので、そうした心配はないと思う」

・「中止の選択肢はないのか」の質問に対し 「人流も減っているし、そこはない」



2.7/29 IOC 五輪は国内感染広げずと「別の世界」と幹部が強調

・IOCのアダムス広報部長

 「五輪関係者は最も頻繁に検査されており、パラレルワールド(別の世界)みたいなものだ。われわれから感染を広げていることはない」

・バジェット医事部長

 五輪が「医療崩壊に影響することはない」



3.8/3 オリンピック選手1人含む18人が新たに新型コロナ感染

選手村は東京湾沿いの晴海地区にある(東京都中央区)

・オリンピックに出場のため海外から来日した選手1人を含む18人が新たに新型コロナ感染

 選手村に滞在するアーティスティックスイミングのギリシャの選手1人、大会関係者5人、メディア関係者とボランティアがそれぞれ1人、委託業者10人

・感染者の累計は、国内と海外合わせて294人



4.7/28 衆院内閣委員会の閉会中審査・尾身会長「東京で医療逼迫」

衆院内閣委の閉会中審査で答弁する尾身茂氏(7月28日)

・東京都の感染拡大

 「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」

・東京都の重症者用病床の使用率(26日現在)は58%

 感染状況を示す国の指標で最も深刻な「ステージ4(50%以上)」に相当

・尾身会長

 「入院者数や重症者数が増えている。自宅療養している人が急増している」


5.7/28 政府与党コロナ対策連絡会議

・閣僚経験者

 「新規感染者数が増えると同時に内閣支持率は下がってきた。五輪で日本選手が活躍しても支持率アップにつながらない可能性がある。厳しい」



6.7/30 政府・首都圏3県と大阪に「緊急事態宣言」発出、5道府県の「まん延防止」適用

・8/2~31 「緊急事態宣言」の対象地域に埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県と大阪を加える

・東京と沖縄も期限を延長

・北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用



7.7/30 菅首相 感染拡大「五輪は原因になっていない」

・新型コロナウイルスの感染拡大について、東京五輪は「原因になっていないと思っている」

 「感染対策の肝はマスクを外した会話の機会が多くなる飲食だ。飲食の場での感染が職場や家庭などで広がっているという現実がある。マスク着用、手洗い、3密の回避という基本的な対策を徹底し、とりわけ会話するときにマスクの着用を改めてお願いする」



8.8/2 政府、重症者以外は自宅療養が基本 感染急増地域で適用

療養を巡る政府方針変更

・東京都などの感染急増地域では、重症者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させ、それ以外は基本的に自宅療養とすることを可能にする
多くの批判を受けて、8月5日、「中等症も入院対象とする」と修正

・菅首相

 新型コロナに関する関係閣僚会議で「重症患者やリスクの高い方は確実に入院できるように病床を確保する。それ以外の方は、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する」



9.8/3 厚労相 コロナ入院制限で「在宅で酸素吸入ありえる」

衆院厚労委の閉会中審査で答弁する田村厚労相(8月4日)

・中等症でも「比較的(症状が)軽い方は在宅(療養)をお願いしていく」、「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」

・共産党・志位和夫委員長

 「首相自身が『医療崩壊』を事実上認めた」「大きな危険を伴う政策転換だ」、小池晃書記局長「最悪の自助」

・立憲民主党・枝野幸男代表

 「自宅療養は言葉だけで放棄としか言いようがない。全く危機対応がなっていない」。安住淳国対委員長「重症でなければ病院に来るなとも読み解ける



10.7/26 首相改憲に意欲「コロナに打ち勝った後に挑戦」

・月刊誌「Hanada」のインタビュー・菅首相

 憲法改正は「自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げていますので、憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりません。いま自民党は改憲四項目((1)自衛隊の明記(2)緊急事態条項(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実)を出しています。新型コロナウイルスに打ち勝ったあとに、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい

・4月の日米首脳会談

 「台湾海峡の平和と安定の重要性についても日米間で一致しており、日米首脳会談で改めてこのことを確認しました」



11.8/3 二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」

・自民党総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」



12.7/27 読売・空母「いずも」米「F35B」発着訓練を年内実施

日米共同作戦イメージ

・「空母化」に向けた改修を進める海上自衛隊の護衛艦「いずも」で、米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」による発着訓練を年内にも実施する方向で検討

・中期防衛力整備計画(中期防)…2023年度までにF35B18機導入、24年度運用開始

・今年度末から「いずも型」の護衛艦「かが」の「空母化」に向けた改修に着手



13.7/28報道・米、駐留経費の負担増を要求

・バイデン米政権が2022年度から複数年度の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)負担増を要求 ・日米両政府は8月初旬、実務者による本格交渉を米国で開始

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「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

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・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

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・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

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第22条(利用規約の変更)

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第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttps://peacetv.jp/
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂