・松野博一官房長官
名護市辺野古を抱える沖縄3区で自民党候補が当選したことに関し
「個々の選挙区の結果についてコメントは控える」
「着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性除去につながる」
・岸信夫防衛相
「沖縄の選挙区の皆さんの判断だ。移設についてさらに必要なところがあれば説明を加え、進めていきたい」
・「普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現すべく、キャンプ・シュワブへの移設工事を着実に進めていきたい」
「最も大きな影響を直接受けることになる久辺3区の地域振興に、できる限りの配慮を行っていく必要がある」
・松野官房長官
「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。着実に(辺野古の)工事を進めていくことこそが一日も早い全面返還の実現につながる」
「日米同盟の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ。丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さまと築いていきたい」
・玉城知事
新基地建設は少なくともあと12年かかるとし「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらない。直ちに中断を」
・辺野古の新基地建設に伴うサンゴ移植許可を県が撤回に不服の沖縄防衛局が農水相宛てに審査請求
・県は日本サンゴ礁学会サンゴ礁保全学術委員会の意見を、県の主張の正当性を裏付ける追加証拠として審理員に提出
「高水温期は、白化現象や台風によるかく乱などによって生残率が低下する可能性が高まる」「この時期の移植は避けるべきだ」
・沖縄防衛局が「環境監視等委員会」(中村由行委員長)の会合を開催
大浦湾側のN2護岸建設に伴い、8月11日までに移植した小型サンゴ類831群体について、移植後1カ月にかけて死滅・消失がみられないことから「経過は順調」と報告
・県が同委員会に送付した高水温期の移植の妥当性を問う公開質問状について、「委員会は答える立場にない」と、回答しなかった
・防衛省が宮古島市城辺保良の「保良訓練場」に弾薬搬入を予定
・座喜味一幸市長
申請が出ていた平良港の使用について「許可する」「申請に不備はなく、行政手続き上、使用を認めざるを得ないとの結論に至った」
・14日にも海上自衛隊の輸送艦が入港・接岸し、同訓練場へ地対空、地対艦ミサイルなどを搬入
・座喜味市長
防衛省に対し、地域住民への説明が不十分だと指摘。「今後も住民への情報公開と丁寧な説明を求めたい」
・防衛省
石垣島平得大俣地区の陸上自衛隊駐屯地建設に向け宮良地区で仮設作業員宿舎建設に着手
島外から来島する作業員が宿泊する施設。駐屯地は2022年度の開設を予定
・南西諸島防衛強化の一環
・防衛省
陸上自衛隊与那国駐屯地へ追加配備を検討する「電子戦部隊」隊員数70人規模を想定
・2022年度には航空自衛隊の移動警戒隊が宮古島分遣班として20人配置
与那国町に常駐する陸空の自衛隊員は、現在の約160人から90人増の250人規模と、町人口約1700人の約15%を占め、家族などを含めればさらにその割合は高まる
・電子戦部隊
ネットワーク電子戦システム(NEWS)を装備し、電波の収集・分析や敵の通信を妨害する車載型ネットワーク電子戦システムを備える。中国やロシアが電子戦分野の能力を向上させる中、宇宙・サイバーに並ぶ電磁波という新領域への対応を強化
・空自の移動警戒隊
常駐に切り替える。空自の三次元レーダー装置「TPS-102」を運用して情報収集の任務を行っている。情報は那覇で集約
・島の「要塞(ようさい)化」を懸念する声もある
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂