・電力の民営化によって電気料金が大幅に増加、ナシリア、ディワニヤ、バスラ、クート、ナジャフ、バベルなどで抗議デモ、「電力民営化にNO!」や「民営化にNO!」のスローガン
・汚職に反対し、政府やイスラム政治勢力の諸潮流とその政党に反対し、市民の悲惨な現在の経済的社会的状況について彼らにデモ参加者に対して責任を取らせろとスローガン
・イラク労働者共産党…「民営化は社会の貧困化を増大させ、少数の寄生者、すなわち、より良き生活を求める民衆の希望と願いに敵対する陰謀を企てる政府と議会に政治的代表者を持つブルジョア階級を豊かにするだけ」?「大衆的抗議行動を強化し、闘いの隊列を組織し、この大規模な社会運動の強化に大きく参加しよう」
・12/28 北東部マシャドでデモが始まり、首都テヘランなどに拡大
・西部ケルマンシャー…約300人が「イラン革命に反対」「政治犯を釈放せよ」「独裁者に死を」「イスラム共和国はいらない」などと訴え
・イスラム教シーア派の聖地コム…ハメネイ師を名指し「国を去るべきだ」と抗議
・反政府デモと治安部隊の衝突で死者は3日までに少なくとも21人、警察官にも死傷者、拘束者は首都テヘランだけでも450人
・失業率は若年層に限れば3割近い
・1/ 4 イラン内務省…デモ参加者は「全国で約4万2000人、それほど多い人数ではない」
・イランの弾道ミサイル開発に関わったとして、新たにイランに拠点を置く5つの企業や組織に対して、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科したと発表
・「イラン政府はイランの人々の経済的な幸せよりも、弾道ミサイルの計画を優先させている」、「アメリカはイラン政府の有害な行為に対して、断固として反撃していく」
・「フランスの同盟国でもある3カ国(米国、イスラエル、サウジアラビア)がイランに対して取っている外交姿勢は、戦争につながる姿勢だ」、「それも、これは意図的な戦略だ」
・米国・ヘイリー国連大使「抑圧的な政府に我慢できなくなった勇気ある人々が、命の危険を冒して抗議している」、国家は人々の自由や人権を否定することはできないと強調、「イラン政府に警告する。世界は、イランが何をするのか監視していく」
・ロシア・ネベンジャ国連大使「米国は、安保理の基盤を悪用している」と批判し、安保理が扱う「国際的な平和と安全」の問題には当たらないとする
・中国、赤道ギニア、カザフスタン、ボリビアなどがロシアに同調
・フランス、スウェーデン…人権状況に懸念を示しながらも、安保理で扱うべき問題だとは明言せず
・「労働者、勤労者、女性、男性、自由を求める若者が大規模に、数万人にもなって、イランの60都市以上で貧困と経済的窮乏と専制政治とイスラム反動勢力に反対して集まっている。この反乱はもはや現状に耐えられないでパンと自由を求める抑圧された住民によるものである。これはイラン社会がイスラム主義政府を求めていないし、この政府はそんな社会の本体の不幸なつぎはぎであるということの宣言であり証明である」
・「共産主義組織と職場の組織は間髪を入れずにあらゆる場に広げられなければならない。共産主義者の指導者と組合活動家は、イランの中でのこの情勢展開の中で、即時に共産主義党組織を作り強化しなければならない」
・「女性の問題はイラン社会において重大で根本的な問題である。イラン社会の自由は女性の自由がなければ不可能だ。イランでは男女の自由と平等を求める運動の重要な役割がなければ積極的な展開は獲得できない」
・「『全政治犯を釈放せよ』のスローガンがあらゆる地域で始まり、政治犯を釈放し監獄の扉を打ち壊す全国的な取り組みが始まらなければならない。明日には監獄から立ち上がり政治囚の即時釈放を要求しよう!」
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂
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郵便番号 | 536-0005 |
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2007年4月1日制定
2007年10月1日改訂