戦争にノー!ストップ!安倍政権


2018年9月3日

安倍政権は朝鮮半島・東アジアの平和構築の妨害者


1.8/25(米国時間) 河野外相「ポンペオ長官、極めて正当な理由で訪朝をキャンセル」

  • ポンペオ長官の訪朝キャンセルを決定した時期に、 むしろ朝日交渉に意欲を示すこともできるのではないかという趣旨の質問→「(ポンペオ長官は)きわめて正当な理由で訪朝をキャンセルした。朝日(関係)については、様々なチャンネルを通じてこれからも進めていく」「(ポンペオ長官の訪朝取り消しを決定した)背景について公式的に明らかにすることは差し控えたいが、北朝鮮の非核化を推進するために国際社会が一致団結し、安保理(対北朝鮮制裁)決議を遵守していく必要がある」「(安保理制裁決議を回避するため、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える)瀬取りが(制裁の)大きな穴になっているため、米国と日本だけでなく、関係国がこの瀬取りへの対策を強化していくということで意見が一致した」



2.8/28 防衛白書発表…米朝会談後も朝鮮は「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」

  • 「6月の米朝首脳会談共同声明で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が朝鮮半島の完全な非核化のための意志を改めて文書の形で明確に約束した意義は大きいと考えるが、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどんな行動を取るのかを、しっかり見極めていく必要がある」
  • 「北朝鮮は我が国(日本)のほとんど全域を射程距離内に置くノドンミサイル数百発を保有し、実戦配備したと見られる。これまで累次の核実験及び弾道ミサイル発射を通じ、核・ミサイル開発を進展させ、運用能力を向上させた」「米朝首脳会談後の現在においても、北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識には変化はない」
  • 「北朝鮮は今までに6回の核実験を実施し、2016年以後弾道ミサイル40発の発射を繰り返すなど、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発を進めている。北朝鮮のこうした軍事的動きは、我が国(日本)の安全に対してこれまでにない重大かつ差し迫った脅威」




3.8/24 陸自オスプレイの佐賀空港配備 防衛省と県が合意

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佐賀空港に着陸するオスプレイ(2016年11月)



  • 小野寺五典防衛相と佐賀県の山口祥義知事が県庁で会談
  • 自衛隊機が同空港を使用する応分の負担として、国が県に20年間で計100億円の着陸料を支払い、県はこれを元に「漁業振興基金」などを創設する条件で一致
  • 山口知事は県として配備を受け入れる考えを正式に表明
  • 防衛省は南西諸島防衛の強化のため、平成30~33年度にオスプレイ17機を佐賀空港に配備する方針だが、相次ぐ米軍オスプレイの事故や、2月に佐賀県神埼市で起きた陸自ヘリの墜落などで県側との交渉は難航していた




4.8/27 福岡・柳川市議会がオスプレイ佐賀受け入れに抗議決議

  • 福岡県柳川市議会が陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備計画を山口祥義佐賀県知事が受け入れを表明したことについて、市との合意書に基づく事前報告がなかったことに抗議することを決議
  • 定例議会本会議で追加提案があり、全会一致で可決。金子健次市長と田中雅美議長は28日午前、佐賀県庁を訪れ正式に抗議




5.8/31 防衛省概算要求、過去最大の5兆2986億円

  • 地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の取得関連経費に2352億円

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イージスアショアの施設


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  • 「後年度負担」…自衛隊艦艇に搭載するイージスシステム(約393億円)や改良型迎撃ミサイル「PAC3MSE」(約560億円)

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イージス鑑



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PAC3MSE






6.8/29 安倍首相、憲法改正の早期発議を推進-総裁選向け政策ビラ

  • 衆院選公約で掲げた自衛隊の存在明記、教育無償化など4項目の改憲項目について次の国会で自民党案を提出できるよう、「党を挙げて取り組み、早期の発議を目指す」
  • アベノミクスの「3本の矢」で「デフレ完全脱却を成し遂げ、戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円を実現」。外交では、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決を目指す決意を強調
  • 麻生派の政策提言…来年夏の参院選までに「国民投票を実施する。そのための環境整備を全力で進める」と明記




7.8/31安倍総理、自衛隊明記の憲法改正へ支持訴え

  • 安倍総理大臣は、自民党総裁選に向けて神奈川県の国会議員や地方議員らを前に講演
  • 「自衛隊をしっかりと憲法に明記をして、そして、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」
  • 「憲法改正の発議をしないのは、国会議員の怠慢だ」、自民党案を秋の臨時国会に提出し、憲法改正の議論を加速化させたい考えを強調







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