戦争にノー!ストップ!安倍政権


1.南スーダンPKO自衛隊が撤収開始

  • 4/17 首都ジュバの空港から第1陣およそ70人の隊員が民間機で出国
  • 4/19 第1陣帰国。5月末まで数回に分けて、施設部隊の約350人全員が帰国。今回の撤収で日本のPKOの施設部隊派遣はゼロになる



2.4/17 衆院決算行政監視委員会

  • 安倍首相…北朝鮮への先制攻撃について「米国にやめろと言うことではない」


3.4/18 ペンス米国副大統領来日

ペンス副大統領
ペンス副大統領

  • 安倍首相「(米国が)全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを日本は評価する」
  • ペンス副大統領「平和は力によってのみ初めて達成される」
  • 「日本とほかの同盟国との間で、地域の安全と安定のために連携することを非常に重視している。私は日本が絶えず日本海を通じて受けている挑発の中で置かれている非常に厳しい状況を理解している。トランプ大統領も同じ思いであり、アメリカは100%、日本とともにある」



4.4/18衆院安全保障委員会・稲田朋美防衛相

  • 「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」
  • 安全保障関連法で、自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出など「保護措置」が可能
  • ➝「朝鮮半島で在留邦人の保護、退避が必要になった場合を想定し、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っている」。自衛隊による保護措置について「必要な態勢を整え、各種訓練も順次実施している」



5.自衛隊 米軍の艦船など守る戦争法の新任務 初めて実施

  • 4/23 海自とカール・ビンソンはフィリピン海で共同訓練を開始
  • 4/29 長崎県沖の日本海に入るまで、陣形を整える動きや通信訓練を繰り返した
    • 空自のF15戦闘機も空母艦載機と戦闘訓練を実施
  • 5/1 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦(空母)「いずも」が房総半島沖で米海軍の補給艦と合流し、安全保障関連法に基づき米軍の艦艇を守る「武器等防護」を実施
    • 自衛隊が安保関連法の新任務に当たるのは初

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ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」


6.5/1 防衛省出身の柳沢協二・元官房副長官補

  • 「アメリカの船に対する攻撃があれば自衛隊が武器を使って防ぐわけですから、それは常識的には戦争になる」「事実上の集団的自衛権のような行動が取れる。国会の承認もいらない、公表もしないで進められるというところに二重の問題点がある」


7.イギリスのBBC

  • 今回の米艦防護について、「より小型の護衛艦を投入する選択肢もあったが、海自最大の護衛艦(いずも)を投入した」「安倍首相と稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようしているナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた」
  • 「安保関連法は事実上憲法を無視し、自衛隊は同盟国を守ることができる」、「安倍首相は、日本の再軍備に対する国民の反対が広がっていることを認識している。北朝鮮の脅威が増大することは彼にとって有益だ」



8.5/3 憲法改正「2020年に施行したい」 首相が憲法改正を求める集会にメッセージ

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日本国憲法の原本(国立公文書館蔵)


  • 「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」
  • 改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」
  • 20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として20年に改正憲法の施行を目指す考え
  • 憲法9条について、「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を9条に追加すべきとの考えを強調
  • 「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢





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