2017年9月20日

安倍政権の支持率が下がっている下でも、自民党や日本維新の会は憲法改悪の策動を強め公然と主張している。

安倍政権は朝鮮の核実験を非難しながら、核保有国であるインドの核開発をさらに進める日員原子力協定を締結し、さらに軍事協力や武器の販売を進めている。



1.9/2日本維新の会が憲法改正本部会議

・小沢鋭仁憲法改正調査会長「わが党は『時代の要請で必要な憲法改正はやりたい』と一貫して言っている。改正のエンジンにならないといけない」

・橋下徹「自衛隊を合憲にすること自体は認めている」と「軍事力の『必要性』と『許容性』のバランスをとらないと9条に関しては答えが出ない」

・松井氏「自民党案が出てきたときにそうした議論をする。必要性と許容性の話は自民党はしていない。わが党として憲法改正の議論で重要視するところだ」



2.9/5 石破茂、9条2項改正で自衛隊明記を主張

・憲法9条2項について「自衛隊、自衛権を否定する考え方だ」、2項改正の具体案として「日本国の独立ならびに国際社会の平和と維持に寄与するため陸海空3自衛隊を保持する」を挙げた



3.9/6 石破茂、米軍の核持ち込み、禁止見直しの議論に言及

・「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ(核兵器)は置きません、というのは本当に正しい議論か」、非核三原則の見直しを議論すべきだとの見方を示す



4.自民党の河井克行・総裁外交特別補佐(安倍首相の側近)


・「個人的には、自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期にきていると考える」



5.9/14日印共同声明


・核実験の強行を含む北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル開発の継続について最も強い言葉で非難

・日印原子力協定発効に対して、この分野での2国間協力を強化するための作業部会に期待する

・安保理改革での協力を確認。それぞれが常任理事国の候補だと互いに支持する

・日米印共同訓練「マラバール」や警戒監視など防衛・安全保障協力を発展させる。陸上の無人車両およびロボティクス分野における将来の研究協力に向けた技術協議を開始した。デュアルユース(軍民両用)技術を含む防衛装備品協力のために政府と防衛産業との間の交流を推進



6.トランプ大統領、来日へ 就任後初、11月4~6日で調整

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