2018年11月24日

新日本製鉄(現、新日鉄住金)強制徴用被害者裁判


韓国大法院に向かう新日本製鉄(現新日鉄住金)強制徴用被害者の支援者たち
(2018年10月30日)


韓国大法院で勝訴判決を勝ち取った強制徴用被害者イ・チュンシクさん
(2018年10月30日)


勝訴した強制徴用被害者イ・チュンシクさん(94)
(2018年10月30日)

1.10/30 韓国大法院(最高裁)判決

・「強制動員被害者の損害賠償請求権は『朝鮮半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする慰謝料請求権』であり、請求権協定の適用対象ではない」「韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権は消滅していない」

→日本の新日鉄住金が強制徴用被害者に各1億ウォン(約1千万円)を賠償せよとの最終判決

・1941年春、17歳だったイ・チュンシクさん(94)は、日帝が労働力徴発のために作った「勤労報国隊」に動員され日本に連れて行かれた。新日本製鉄(現、新日鉄住金)釜石製鉄所で賃金も支払われずに劣悪な環境で働かされた。1944年、太平洋戦争中には徴兵までされた。神戸8875部隊で米軍捕虜監視員として働いた。解放後に故国に戻ったが、60年が過ぎた2005年になってようやくソウル中央地裁に訴訟を起こすことができた。2008年1審敗訴、2009年2審敗訴。イさんは2012年5月に最高裁(大法院)で初めて勝った。自身の裁判が、ヤン・スンテ最高裁長官時代に朴槿恵(パク・クネ)大統領府との裁判取引対象であったために遅れたということを最近知った。最高裁の最終判決までの道は、17歳の青年時期に日本に連れて行かれた時のように辛く長かった



2.最高裁判決に敵対する日本政府

・安倍首相…「本件は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」「国際法に照らしてあり得ない判断」、原告の元工員4人について「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」

・菅義偉官房長官…「わが国は韓国に対し国際法違反の状態の是正を含め、適正な措置を講じるよう強く求めており、韓国政府の対応を見極めたい」、「あり得ない判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然と対応する。日韓の間の困難な諸課題をマネージするには韓国側の尽力も不可欠で、判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」

・河野太郎外相…「両国関係の法的基盤を揺るがすこと」

・イ・ウォンドク国民大学教授は「日本としては韓国植民支配の不法性を認めれば、戦後処理全体の堤防が崩れることになり、中国や東南アジアで戦後処理をすべてやり直さなければならない。こうした前例を作れば、朝日交渉でも北朝鮮に押されると考えるだろう。そのため日本政府は絶対に判決を認定できないだろう」

・ヤン・ギホ聖公会大学教授も「韓日政府が前面に出て衝突するよりは、日本の戦犯企業が被害者に謝罪して、和解し賠償して問題を解決するようにしなければならない」「新日本製鉄、三菱をはじめ、韓日請求権協定で受け取った資金で作られたポスコなどが出捐する財団を作り、被害者に賠償する方案を検討してみることができる」



3.安倍政権の排外主義・侵略政策の共犯者マスコミ

・産経…「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ

「戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない」「係争中の企業は多数ある。次々に賠償命令が確定し、韓国内に保有する日本企業の資産が差し押さえられる可能性もある。戦後補償の枠組みを壊すもの」

・読売…「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ

「日本と韓国が国交正常化に際して結んだ合意に明らかに反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない」

・日経…日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決

「韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある。日本企業の資産差し押さえなどに向かうようなら、日韓のビジネスにも大きな打撃を与える」「日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ」

・毎日…韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更

「元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が1965年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう」

・朝日…徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を

「盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」



4.日本政府が企業に対して「強制徴用賠償に応じるな」説明会

・11/1 菅義偉官房長官「敗訴した日本企業を含め、関連訴訟の対象になっている日本企業に対して普段から緊密に連絡をしている。今回の判決が下された後、企業らを相手に説明会を開き、日本政府の立場や関連訴訟に対する韓国内の状況について説明している」

・11/1 読売新聞…提訴された日本企業を対象にした日本政府の説明会が31日に始まり、2日までに3回開く。強制徴用被害補償は1965年の韓日請求権・経済協力に関する協定ですでに解決されているので、損害賠償や和解に応じることのないよう企業らに徹底的に周知させる方針。この説明会は、外務省、経済産業省、法務省など関連部署が合同で開催。日本政府は、企業らの訴訟対応を積極支援する予定であり、訴訟費用の支援も検討すると見られる



5.11/3河野外相

・「(1965年韓日請求権・経済協力協定で)韓国政府が責任を持って(強制徴用被害者に)補償と賠償をすることにした」「日本政府は一人一人に補償するのでなく、それに該当する金額を経済協力資金として出した」「当時、韓国の年間予算が約3億ドルだったが、日本は5億ドルを韓国に一括的に渡した」「これが現在まで日本と韓国がした約束の中で最も基本となった」「(韓国最高裁の)判決は、こうした決定に完全に反している。日本は韓国に必要なお金をすべて出してあるので韓国政府が責任を持って補償しなければならない」



6.11/6 産経新聞報道

・韓国政府が日本企業の代わりに賠償する立法措置を取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を日本政府が固めた

・国際司法裁判所で裁判が行われるためには韓国政府の同意が必要だが、日本政府は提訴そのものが「韓国の異常だということを世界に知らしめることができる」

・菅義偉官房長官…「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合は、国際裁判を含めあらゆる選択肢を視野に入れて対応する」

・日本政府は大宇造船海洋への公的資金の投入が貿易規則に反するとして、世界貿易機関(WTO)に韓国政府を提訴する手続き(紛争解決手続き)に着手

→キム・ドゥクファン外交部副報道官…「日本側から(提訴と関連した)二国間協議を提案してきたと聞いている」



7.11/7 イ・ナギョン韓国首相「韓国の司法府の強制徴用判決に関する日本政府の態度について」

・「日帝強占期(日本の植民地時代)の韓国人強制徴用被害者に対する大韓民国裁判所の判決をめぐり、日本政府指導者らが過激な発言を続けていることに対し、深い懸念を表する」、「日本政府指導者らの発言は妥当でもなく、賢明でもない」



8.京畿道高陽市で「2018アジア太平洋の平和・繁栄に向けた国際大会」

・リ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長

「日本政府が直接強制拉致犯罪の真相を調査し、全貌を公開すると共に、遺族に謝罪・賠償しなければならない」→強制拉致および連行犯罪の真相究明と全貌の公開▽朝鮮人強制拉致・連行に対する国家的な責任の認定と被害者および犠牲者遺族に対する公式謝罪と賠償▽犠牲になったすべての強制拉致・連行被害者らの遺骨発掘と送還のための実践的措置などを提示



9.安倍政権を追い詰める闘い

・安倍政権は現在、出入国管理及び難民認定法の改定によって外国人労働者受け入れの大幅な拡大をめざしている。「外国人技能実習生」への人権侵害は放置・温存したまま、外国人労働者に対する劣悪な労働条件を押しつけることが狙いだ。また、海外では、アフリカ・ジブチにある日本の自衛隊基地で待遇改善を求める基地労働者の労働組合員を現地の自衛隊が銃で武装して威嚇するという事態を引き起こしている。

・安倍政権がマスコミも動員して今回の判決を強硬に非難しているのは、このような日本のグローバル資本が現在進めようとしている外国人労働者に対する一層の搾取と支配に対する足かせとなり将来の法的責任を問われることを恐れているからだ。

・韓国・中国・アジアの強制動員・強制労働被害者の闘いと連帯し、ただちに日本政府・戦犯企業に被害者に対する謝罪と賠償を行わせよう。日本政府とグローバル資本による外国人労働者に対する新たな支配をやめさせよう。憲法9条改悪をめざし労働者・市民の権利を抑圧する安倍政権を倒そう。日韓市民の連帯で排外主義を許さず、東アジアの平和構築へ前進しよう。映画「ソソンリ」を広げ全交が行う「武力なき平和のためのスピーキングツアー」を成功させよう。

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

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運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
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2007年4月1日制定

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