2017年11月22日

1.野党の国会質問時間削減

・10/27 自民党の石崎徹衆院議員ら当選3回有志が森山裕国対委員長に、慣例でおおむね「与党2割、野党8割」(野党時代の自民党が要求して決められた)としてきた質疑時間の配分を与党の持ち時間を拡大するよう要望

-->安倍晋三首相(党総裁)が萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示。

・森山裕国会対策委員長は「与党5・野党5」を主張し、野党側の猛反発を招いて激しく衝突。

・1/15 文部科学委員会で「野党2、与党1」とした。

…義家前文科副大臣は質問で加計問題を報じるメディアを「恣意的報道」と指摘、政権を追及する野党を「根拠はないが結論ありきの姿勢」と批判。
-->疑惑隠しと野党・市民の批判を押さえ込むために利用。



2.11/17所信表明演説

・「北朝鮮の核、ミサイルの問題、そして拉致問題を解決する。…国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります」

・「強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする我が国防衛力を強化」

・「『生産性革命』、『人づくり革命』を断行いたします」

・「大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員…四年連続の賃金アップの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとして」

・「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません」

・「互いに知恵を出し合いながら、共に、困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」

-->わずか15分間(この30年で最短)、加計学園、森友学園を一言も言及せず。



3.11/16 自民党憲法改正推進本部で合区解消を改憲「呼び水」にする論議開始

・投票方法など国政選挙に関する事項を法律で定めるとした憲法47条と、地方自治に関する92条の改正について、たたき台を基に議論を開始。



4.11/17参議院改革協議会・選挙制度専門委員会

・自民党…都道府県単位の選挙区を改めて主張。「全国知事会でも憲法改正という話が出た。議論から排除すべきではない」

・公明党…国会議員を「全国民の代表」と規定した43条と自民党の案は矛盾すると指摘。「参院の権限縮小には反対だ」と明言。全国を10程度のブロックに分けた大選挙区制にして定数配分を調整し、格差是正を図るべきと。

・共産党…合区を解消する改憲は「14条(法の下の平等)に違反する」と反対し、全国9ブロックの比例代表制を提唱。

・日本維新の会…国会の「1院制」を目指す。道州制導入による選挙制度の抜本改正」

・社民党…現行憲法下での制度改正を主張。

・民進党…党内論議が進まず。個人的な意見で選挙区で複数候補への投票を認める「連記制」に言及。



5.11/15 ジブチの自衛隊基地拡張のための土地借り上げで合意


・借り上げた土地に周辺国で武力衝突など不測の事態に巻き込まれた日本人を保護する施設のほか、ジブチ軍の災害への対応能力の向上を支援する施設なども整備。近く外壁の設置工事を始める。

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