2016年3月22日

進む自衛隊のアジア・中東・北アフリカへの軍事介入

1.自衛隊のアジア・中東・北アフリカへの軍事介入

(1)フィリピンへの軍事進出

・3月、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海沿岸であるフィリピンのスービック湾に派遣
…フィリピン寄港は15年ぶり。潜水艦は護衛艦2隻と共に両国の定期連合訓練に参加

・中谷元・防衛相は4月23、24両日を軸にフィリピンを訪問

・2/29 日比両政府は2月29日、中古の自衛隊機などの提供を可能にする防衛装備品・技術移転に関する協定に署名

・2013年に公的開発援助(ODA)の形で巡視船10隻をフィリピンに供与を決定。建造費は128億円、この夏から引き渡しが始まる

・海上自衛隊の練習機TC90を5機、警戒・監視用で貸与する案も検討中

・フィリピン国防部内では海上自衛隊のP3C哨戒機と潜水艦まで購入しようという声


(2)ベトナムへの軍事進出

・2/16~18 南シナ海の防衛拠点ダナンを海上自衛隊のP3C哨戒機2機が来訪

・ソマリアで継続実施している海賊監視活動からの帰路に飛来

・P3C機の使用を想定した初の合同図上捜索訓練も実施


(3)3/7青森県の海上自衛隊大湊基地からジブチに170人が出発

・2/16~18 南シナ海の防衛拠点ダナンを海上自衛隊のP3C哨戒機2機が来訪

・ソマリアで継続実施している海賊監視活動からの帰路に飛

・P3C機の使用を想定した初の合同図上捜索訓練も実施


(4)3/11国連南スーダンの人権状況の報告書

・戦闘が長引くなかで、市民の虐殺や女性への性暴力が相次ぎ、世界でも最悪レベルの人権状況

・市民が戦闘に巻き込まれるよりも、兵士に意図的に狙われ虐殺されるケースが相次いでいる

・女性への性暴力深刻化…北部の州では去年4月から9月までの間に1300人以上の女性が被害
…とりわけ政府軍側による犯行が多く報告されていて、反政府武装勢力と戦う「報酬」として、政府軍が兵士に女性への性暴力を許したケースも報告

・反政府勢力を支持していると疑われた民間人が子どもや障害者を含めて生きたまま焼かれたり、木からつるされたりしたほか、バラバラに切り刻まれたりしていると報告


(5)「世界」4月号「南スーダン内戦に自衛隊はどう対処したか」

・南スーダンは2013年12月以降、内戦状態になっている

・「南スーダン派遣部隊にかかわる教訓要綱」…「(2014年1月5日に日本対宿営地近傍で脱走した兵士と政府軍との間で発砲事案)
…全隊員が防弾チョッキ及び鉄棒を着用

・井川隊長は「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と射撃許可


(6)3/4 南スーダン避難民キャンプ襲撃、国連人道問題調整事務所(OCHA)が報告書

・2月17~18日に南スーダン北東部マラカルにある避難民キャンプが襲撃され、平和維持部隊がキャンプに避難している民間人の保護に失敗
…政府軍の軍服を着用し、銃で武装した集団による襲撃と放火だった。少なくとも25人が虐殺され、120人が負傷

・同キャンプでは、2013年12月の内戦勃発後に避難してきた4万7000人以上が避難生活

・戦闘と火災により約3700世帯の仮設住宅と、医療施設や給水車、栄養センター、学校などの人道支援施設が破壊されたり、損傷を受けたりした


(7)3/9 衆院外務委員会

・防衛省は南スーダン共和国の自衛隊のPKO(国連平和維持活動)部隊に、防衛相直轄で海外派兵を専門に担う陸上自衛隊・中央即応集団(CRF)傘下の部隊が毎回、複数参加を初めて認めた


(8)3/29 戦争法施行

・安倍政権…南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊に、首都ジュバの宿営地を他国軍と共同防衛する任務を付与する方向で検討

・政府関係者…「治安悪化など緊急時に国連や他国軍から、安全確保のため必要な措置として要請される可能性が高い」

・「駆け付け警護」や「安全確保業務」は訓練の進捗(しんちょく)状況などを見極めて慎重に判断


2.沖縄・辺野古

(1)沖縄の米軍(3/3沖縄タイムス)

・沖縄の米軍基地の7割を占有する米海兵隊(1万8千人)は米軍再編によって半減し、実動兵力は2千人で編成する第31海兵遠征隊(31MEU)のみに。辺野古の新飛行場は同部隊の航空機が使用討

・31MEUは長崎県の米海軍佐世保港の艦船に乗って、アジアの同盟国、友好国を巡回し、共同演習を実施。1年のうち8~9カ月は巡洋し、日本を留守にする。

・この共同演習に近年、中国人民解放軍も参加するようになった。人道支援、大規模災害の救援活動を諸外国と共同対処する取り組みが進められている。

・沖縄の海兵隊は中国軍も交えてアジア諸国軍との信頼醸成を図る活動を展開している。在沖海兵隊基地の役割は長崎の艦船と部隊が合流する〝船着き場〟であり、それは九州でもどこでもいい。

(2)3/4 辺野古訴訟、国と沖縄の和解成立 移設工事を一時中止

・国、県双方が福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立


3.ストップ安倍政権

(1)3/4~6 読売新聞社・全国世論調査

・安倍内閣の支持率は49%(前回調査2月12~14日52%)2か月連続低下
不支持率40%(前回36%)

(2)3/5~6 毎日新聞社・全国世論調査

・安倍内閣の支持率は42%(1月の前回調査から51%)・不支持率38%(前回30%)

・女性の支持率は48%から37%に11ポイント低下

・不支持率30%から38%に8ポイント上昇

(3)3/14 参院予算委員会

・安倍首相…憲法裁判所について「具体的な訴訟事件を離れて抽象的な憲法判断の権能を付与すべきだとの提案も、非常に大きな問題だ」

(4)3/16 おおさか維新の会が憲法プロジェクトチーム(PT)会合、憲法改正案の概要をまとめ

・(1)幼児から大学までの教育費無償化(2)統治機構改革(3)憲法裁判所の設置--が柱。

・戦力不保持を定めた憲法9条2項の改正や、緊急事態条項の新設は優先度が低いとして、盛り込まず。

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

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第2条(本規約の範囲)

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・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

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・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

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・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

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 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

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・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

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 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttp://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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 有限会社マブシ・シネコープ(以下、当社)が取り扱う個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の支払いの際に記入された氏名や住所、問い合わせメールなどの情報に限ります。それ以外の個人情報は収集・保管しません。


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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂