2015年5月30日

世界中で戦争を狙う安倍政権の戦争法案を廃案にしよう!

安倍政権は、アメリカの世界支配体制が衰退しているこの機会をねらって全地球規模での軍事行動を展開しようとしている。
全世界に130兆円以上の直接投資残高、ODA(政府開発援助)累計30兆円を持つ日本の支配層の意思を反映しているのだ。
利益を守るためなら他国の市民も自衛隊員も死んでもかまわないとする戦争法案反対の声を上げ、葬り去ろう。


ソマリア沖で海賊対策を担う多国籍部隊の司令官に就任する幹部自衛官(5/13)

日本企業が建てたイラクの製油所をイスラム国が占拠

1.日本の海外権益を拡大するための自衛隊派兵にNO!

(1)イエメン紛争に直面しているアフリカ・ジブチの日本軍(自衛隊)基地

・紅海を通過する日本向けサウジの石油タンカーは、イエメンと対岸のアフリカのジブチとの間の30kmの幅しかないバブ・エル・マンデブ海峡を通過せねばならない。

・バブ・エル・マンデブ海峡に面した港のひとつがフーシによってコントロールされた。この海峡から一日380万バレルの石油が通過しており、その90%が日本向け(4/2米イスパノTV広報紙)

・これからイエメン紛争が過激化すると、アフリカ北部のジブチに駐留している自衛隊が、この海峡での石油タンカーの安全航海を監視する役目も担うことになる(メキシコのエル・エコノミスタ紙)


(2)イスラム国が台頭しているイラク・中東への派兵を狙う安倍政権

(a)4/30 イラク最大のバイジ製油所の80%を「イスラム国」が占拠。

・バイジ製油所は、日本の石油化学工業と三菱商事が建設し、改修工事にも応札している。日本の権益をイスラム国が攻撃している状況にある。こういった中で安倍政権はイラク・中東への派兵を狙っている。

(b)2/10日本が円借款で支援したイラク南部のウム・カスル港改修事業の完工式

・イラク戦争後の円借款事業の第1号で、ペルシャ湾に面した物流の要。改修や沈船除去、浚渫(しゅんせつ)で貨物取扱能力は2010年の750万トンから930万トンに向上

・薗浦健太郎外務政務官「中東の安定に向け日本ならではの取り組みを継続する」、イラクが「イスラム国」の台頭に揺れる中でも支援を着実に進める方針を強調

(c)2/22 日本政府と日本企業による使節団がバグダッド訪問

・経済産業省などの日本政府関係者と商社やプラント建設企業など5社からなる使節団16人で警備会社の護衛をつけたうえで、防弾車で移動

・NHK「南部の油田地帯では比較的治安が安定しており、石油産業や電力などのインフラ整備で外国企業の投資が期待されています。」

・梨田和也大使「邦人殺害事件のあとも日本が中東支援をさらに拡大していくという姿勢を示すものだ。治安面の制約はあるが、企業活動をサポートしていきたい」

2.世界中で戦争を狙う安倍政権の軍事政策

(1)海上自衛官が初の多国籍部隊司令官に出発へ

・ソマリア沖の海賊対策…自衛隊のほかアメリカ、イギリス、オーストラリアなど各国の海軍が多国籍部隊に参加

・伊藤海将補…中東・バーレーンのアメリカ軍基地の中にある司令部で、各部隊との調整に当たる…自衛官が訓練ではなく実際の任務で多国籍部隊の司令官を務めるのは、自衛隊創設以来初めて

・5/13日本を出発し、およそ2か月間、司令官を務める

・安倍総理大臣が面会、「しっかりと任務を果たして欲しい」と激励


(2)「離島」軍事力の強化

(a)奄美大島への陸自配備
…3年後をめどに有事の際、初動対応に当たる550人規模の「警備部隊」を配備、15年度予算に用地取得費32億円を計上

(b)宮古島への陸自配備計画…隊員が約500人。地対空、地対艦ミサイルの配備も検討。

・配備候補地は宮古空港東側、県道243号線西側周辺など計8カ所が推定

(c)八重山の与那国島…レーダーで警戒監視に当たる沿岸監視部隊約150人を配置する方向

(d)3年後をめどに長崎県佐世保市に離島防衛で中心的な役割を果たす「水陸機動団」を新設する計画


(3)4/22 ロイター「自衛隊の後方支援拡大へ、フィリピン有事ならアメリカ軍に弾薬提供」

・政府・与党関係者…中国とフィリピンの武力衝突に参戦した米軍に対し自衛隊は後方支援ができる

・南シナ海域は世界の漁獲量の1割を占める有数の漁場であり、年間5兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝でもあり、その多くが日本に出入りしている。

・政府関係者の1人「南シナ海は日本の重要なシーレーン(海上交通路)。有事が起きて航行に支障が出れば、日本経済に重大な影響が及ぶ…自衛隊を後方支援に派遣する要件に該当する」


(4)5/12海上自衛隊とフィリピン海軍が共同訓練を計画

・他国艦船との予期せぬ衝突を防ぐ「海上衝突回避規範(CUES)」と呼ばれる訓練。両国から1隻ずつが参加し、スービック湾沖で2時間程度実施する。

・フィリピン領海内ながら、「スカボロ―礁から遠くない」
…フィリピンと中国が領有権を争い中国は浅瀬を埋め立てて軍事拠点とみられる施設を建設

・1月に日本とフィリピンは防衛協力の覚書を締結し、共同訓練を本格化することなどで合意

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

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第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

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 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

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 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

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 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

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・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

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・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

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・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

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・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

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・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

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第23条(会員への通知等)

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 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttp://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
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料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂