2014年12月18日

安倍政権の集団的自衛権行使の実体化を許さない声を広げよう!
集団的自衛権関連法案提出をストップさせよう!

1.11/16 自衛隊の離島奪還演習

・鹿児島県奄美大島沖の無人島で行陸上自衛隊西部方面隊の隊員ら1万6000人余りが参加

・自衛隊だけで敵に占拠された島を奪い返すと想定の演習

・隊員らはゴムボートを使って猛スピードで海岸に進入し、上陸。迫撃砲などを持ち込んで敵と交戦するなどの実践的な演習や米軍との合同演習も行われた。

2.11/17 沖縄県与那国町議会の陸上自衛隊配備問う住民投票条例案

・与那国島への『自衛隊基地建設』の民意を問う住民投票に関する条例」案が賛成多数で可決された。

・住民投票は中学生以上が対象となり、3カ月以上同町に住所を有する永住外国人も参加できる。同町への自衛隊配備をめぐり、2012年に全有権者の半数近い署名が集まり住民投票が求められたが、議会で否決された。防衛省は2015年度予算概算要求で宿舎整備費2億円を計上。町・政府は民意を守れ。

3.11/30 安倍首相「停戦前の自衛隊による機雷掃海を個別に判断」

・安倍首相は中東地域のシーレーン(海上交通路)で停戦前の機雷掃海を要請された場合の自衛隊派遣について、「事態を見て3要件に当てはまれば機雷を掃海する。個々に3要件で見ていくことは自民党も公明党も完全に一致している」と発言。

※新3要件は、日本への攻撃がなくても「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などに武力行使できるとしている、集団的自衛権行使を許してはならない。

4.11/28 エボラ対策、自衛隊に初の派遣命令

・日本政府は自衛隊にエボラ出血熱対策で医療用防護服2万着をガーナに輸送するために派遣命令をだした。しかし、日本政府が今回供与する約70万着のうち残りの68万着は民間機で輸送している。アフリカ自衛隊派兵実践化を許してはならない。

5.自衛隊が陸自学校生徒募集のために中3の個人情報を違法に市町村に依頼

・自衛隊の地方協力本部が中卒生が入学する「陸上自衛隊高等工科学校」(神奈川県横須賀市)の今年度の生徒募集で中学3年生の個人情報を出すよう全国の市町村に依頼

・生徒募集のための情報提供依頼は自衛隊法で認められておらず、防衛省は各地方協力本部に是正するよう通達を出す方針

6.NATO職員として自衛官を初めて派遣(事務総長特別補佐官として勤務)

・12/16スクールマンNATO事務総長特別代表は「日本は主要な戦略パートナーだ。栗田2佐を迎えることで日本の経験を取り入れることができ互いのメリットになる」と発言。

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