2018年12月6日

契約労働者の要求万歳

イラク労働者共産党 2018年11月21日



イラクの諸都市は、石油や電力や自治体や病院や輸送部門の契約労働者の多数の大規模な抗議行動の怒りの声が上がっている。
これらの産業部門の労働者は給付金や病休や年休や諸手当や、報奨金や証明類や配偶者手当や育児手当や年金や社会保障を得るために、常勤雇用労働者に転換することを要求している。


イラク侵略後の歴代の政府は困窮化した労働者階級の民衆の汗と労働から莫大な利潤を稼ぐのを目的として、国内外の投資を引きつけるために、安価な労働力を提供することによってすべての労働者の権利を回避しようとしている。
失業者に雇用機会が無く、強制労働に従事したり非人間的な労働条件で働かざるを得ないで済むように最低限の生活と生活必要物を提供する雇用保険法が存在しないことは、労働者の中で競争を作り出し、そのことで賃金を減らし労働者に厳しい労働条件を押し付けるための政策なのである。


契約労働によって政府機関が労働者を雇用しても常勤雇用に転換しないという現象は、投資と開発という表現を使って、労働者を自由に追い出し低額で最低賃金に届かない賃金でさえも支払わなかったり何か月も支払いを引き延ばし、労働者の自らの要求を守るあらゆる形態の反対行動や抗議行動も奪い取るという同じ政策なのである。


契約労働者を常勤雇用労働者に転換しないのは現在のグローバル資本主義体制の政策であり、労働者が剰余価値から作り上げた法外な利潤を自らのポケットに入れていくのを促進するために労働者の最大限に可能な権利を否定することで、企業や工場や政府機関の労働者を取り囲んだ新自由主義政策の拡張なのである。
契約労働者を雇用する政策は労働者の権利の極悪非道な窃盗であり、労働者を常勤雇用に転換しないで引き延ばし続けるということが、イラク国民議会議員たちが自らに巨額の賃金と年金と特権と家賃を与える法律と地位を制定しているその時に行われているのである。


イラク労働者共産党は、全ての場の契約労働者に、自分たちを組織化してイラクにおける労働組織を作り上げ自らの要求にこたえ団結と要求を崩すことを許さない団結した勢力になることを呼びかけ、同時に契約労働者の要求を支持し、彼らの正当な要求を達成するためにあらゆる形態の支援をその闘いに提供するものである。



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