2016年12月27日

グローバル資本によるモスル(イラク)・アレッポ(シリア)市民への無差別攻撃をやめさせよう!

 グローバル資本主義諸国によるシリアのアレッポとイラクのモスルのIS(「イスラム国」)に対する攻撃が激化している。10月17日からはイラク軍、米軍などがISIS(「イスラム国」)がモスル奪還作戦を開始した。


モスル難民
モスル難民

 大手メディアはこの「対テロ戦争」は「ISから市民を解放するためだ」と宣伝しているが全くの偽りだ。米軍やNATO諸国、イラク軍、ロシア軍はISISの支配地域に無差別爆撃を続けてきた。グローバル資本諸国はこの地域の石油利権の確保のために軍事介入を急いでいるのだ。


 シリアでは過去1年間にロシア軍の空爆で9000人以上が死亡し、そのうち民間人が3000人を越える(ISIS戦闘員の死者は2800人)。米軍とフランス軍による空爆でも600人の民間人が殺害されている。


 米軍と「有志」連合軍は10月後半にモスル周辺のムハム・エル・エリル市やバズヴァヤとゴギエリの学校を含む民間居住区を空爆した。12月7日にはイラク軍による西部カイムへの空爆で少なくとも52人が死亡した。両替所や商店に並んでいた民間人らが空爆に巻き込まれ「女性12人、子供19人を含む数十人が死亡した」という惨事である。

 航空機や小型無人機(ドローン)を用いた空爆を約1万6000回実施(3分の2はイラク)し、爆弾のほぼ全てが精密誘導爆弾で、民間人の犠牲回避では史上「最もきれいな」空爆作戦(米軍)と宣伝している結果がこの事態である。


モスル難民
モスル難民

 仮にモスルが「解放」されても市民の苦難は続く。人口210万人のモスル市はすでに90万人が脱出しているが、100万人がさらに難民となると推計されている。


 11月22日、国連人道問題調整事務所(OCHA)はモスルの奪還作戦の開始以後「6万8550人が家から逃れ、人道支援を必要としている」と発表した。11月だけでもテロや暴力などにより民間人900人あまりが死亡、930人が負傷している。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はモスルでの戦闘により7万6000人が避難し、市内にとどまる住民ら少なくとも50万人は水道を使用できないと報告している。


 イラクとシリアに介入戦争を続ける米国もロシアもトルコもサウジアラビアもイランも、そしてイラク政府も、戦争の被害者の市民の救済などまともにやっていない。その中でイラク労働者共産党は市民、労働者に膨大な数の難民への住居、衣服、食料、飲料水などの支援を呼びかけている。グローバル資本による軍事介入とISの暴力支配を許さず、イラクの市民・進歩勢力の人権獲得の闘いと連帯しよう。

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