2017年2月19日

1.南スーダン内戦情勢

(1)2017年南スーダン政府が石油取引の協議

・エクソン・モービル(米国)…売上高4860億ドル(約50兆円)、ティラーソン米国務長官が元CEO

・トタル(フランス)…石油スーパーメジャーの一つ。売上高1400億ドル(15兆円)

・トゥローオイル(本社ロンドン)

・中国石油天然気集団…主要な子会社ぺトロチャイナの売上高2600億ドル(28兆円、世界3位)

・石油天然ガス会社(インド)…売上高2兆7000億円

・ペトロナス(マレーシアの国営石油企業)…売上高約800億ドル(8兆2000億円)

・オリエンタル・エネルギー資源(ナイジェリア)

※参照:日本の売り上げ1位 JXホールディングズ 9兆円
   イラクの石油利権を獲得した国際石油開発帝石 1兆円、石油資源開発 2400億円



(2)南スーダン軍と反政府軍の戦闘が激化

・反政府軍…上ナイルで支配地を獲得

・政府軍…ユニティー州から上ナイルに兵力を再配置してSPLA(南スーダン人民解放軍)反対派(反政府軍)に対抗

・2/8に政府軍とスーダン反政府勢力が反政府軍を攻撃…反政府軍は「98人の兵士を殺害した」と発表

・エジプトが反政府軍を爆撃

・反政府軍スポークスマンはキール大統領がアフリカ地域やアフリカ連合や国連や国際社会を欺く一方で戦争を激化させていると非難



(3)2/10国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が南スーダン難民危機を発表

・大規模な戦闘が起きた2013年12月以降、難民が150万人を超えたと発表

・アフリカ最大の規模で、シリアやアフガニスタンに次いで世界第3位の難民危機

・人口は約1200万人…国外に逃れた難民に加え、国内でも210万人が住む場所を追われた

…昨年9月からの4カ月間で約50万人が国外に逃れた。6割以上が子どもで多くが栄養不良状態

…最大の流入先は南隣のウガンダ約70万人、東隣エチオピア約34万人、北隣スーダン30万人



(4)2/10 国連安保理が警告、南スーダン戦闘は「戦争犯罪の可能性」

・市民の殺害、民族間の暴力、性暴力、家屋の破壊、財産の収奪などに「深刻な懸念」を表明し、特に市民への暴力には「最も強い言葉で非難する」

・市民が標的になっている事態は「戦争犯罪」に当たる可能性があると指摘し、関与した者は制裁対象になり得ると警告した



2.安倍政権の南スーダンでの武力行使策動

(1)2/6防衛省が陸自の南スーダン文書を公表

・2016年7/11、12付け日報「日々報告」、級部隊の陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」

…当初は「廃棄した」とウソをついていた

中日新聞より

(2)公表された内戦の実態

自衛隊宿営地の近くで「激しい銃撃戦」が行われたことなどが記載されている「日報」の一部

・「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)

・「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)

・「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)

・「(昨年7月)10・11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」

・7日の戦闘を「両派にフラストレーションがたまる中で突発的に発生した可能性」と分析

・8日夕には両派のトップが大統領府で協議中、周辺で銃撃戦が起きて黒煙が上がり、政府軍のヘリや戦車を確認。死者数を「約二百七十人の報道情報あり」と伝えた

・9日にも宿営地南西方向で散発的な射撃があり、十日には近くのビルに戦車の砲撃が着弾。「流れ弾が宿営地に飛来した模様」

・「最悪のケースを想定した対応についても準備を検討することが必要」

・事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及

(3)安倍政権の隠蔽が明々白々に

・中谷元・防衛相(当時)…「散発的に発砲事案が生じている」と説明

・昨年10月参院予算委…安倍晋三首相「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」

・稲田朋美防衛相「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」(臨時国会)

(4)居直る稲田防衛相

・稲田「(日報は)一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝突だ」「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、(停戦合意が崩れた場合の撤収などを定めた)PKO参加5原則は守られていた」

・防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについて「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」

・2/8衆院予算委員会・稲田(戦闘行為の有無について)「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

・2/9衆院予算委・稲田

…日報が、再調査で発見されてから公表までに1カ月以上もかかったことを明らかにした

・2/10 日報が再調査で見つかってから稲田氏への報告までに1カ月以上を要したことについて「関係部署に厳しく指導し、注意をした」「(日報が)見つかった事実自体は、事務方からすぐに報告を上げるべきだったと思う」、今後の処分については「事実関係に基づいて適切に対応したい」

(5)稲田辞任の要求

・民進党・後藤議員…答弁が不誠実だとして辞任を要求

・民進党・蓮舫代表も「大臣の任に値しない」

・共産党・志位委員長「真相と責任の徹底究明の中で資質の問題も出てくる」

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