2016年12月27日

1.2016年7月の首都ジュバでの大規模武力衝突についてのPKO陸自の日報を廃棄

 

ジャーナリストが情報公開法に基づき、2016年7月7~12日の日報を9月末、防衛省に開示請求

12月2日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知

陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない


防衛省統合幕僚監部の担当者

・「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄


ジャーナリスト

・「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」



2.12/23南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決

(1)米国

・「これ以上武器が出回り虐殺などに発展するのを防ぐため」現地の政府を含む紛争当事者に武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案を提出

(2)決議案を否決

・安保理15か国のうちアメリカやイギリスなど7か国が賛成、ロシアや中国といった常任理事国や日本など8か国が棄権

(3)ロシア、中国

・「南スーダン政府に圧力をかけ和平を危うくする」

(4)南スーダン・マロック国連次席大使

・「過去の長期にわたる内戦で武器が市民の手に渡っていることなどから、武器の禁輸はさらに政府の力を弱め、多くの武装勢力の力を強めることになる」➝採決の結果を歓迎

(5)日本政府

・別所国連大使「政府が反政府勢力との対話や周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」

・日本の外交筋「制裁によって南スーダン政府がPKOに非協力的になれば、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えるおそれもある」
”南スーダンに派遣された自衛隊の安全を確保するうえで、現地の政府との協力関係を保ち、対立を避けたい思惑がある“

・12/23 菅義偉官房長官…日本の姿勢に関し「全くおかしくない」

(6)米国・パワー国連大使

・日本を含め採決を棄権した国々を批判

「非常に残念だ。現地の残虐な状況に、なぜ各国は良心が痛まないのか。このあと、どのような事態に発展するのか心配だ」

「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」

「これから現地で何が待ち受けているのか、非常に心配だ」

(7)国際人権NGO、ヒューマン・ライツ・ウォッチの専門家ジョナサン・ペドノ氏

・「南スーダン政府は、これまでも市民は攻撃しないと国際的に約束しながら、繰り返しそれを破ってきた。それにもかかわらず、南スーダン政府の平和への取り組みを優先させたいという日本の説明は理解に苦しむ」

・「ことし7月に首都ジュバで戦闘が再燃したときには、国連の施設も攻撃され、PKOの要員にも死傷者が出た。PKOが再び政府軍などによって攻撃される事態になれば、輸入された武器が使われるおそれが高い」

日本はPKOに派遣している陸上自衛隊の部隊の安全を守るためにも、むしろ決議案を支持するべきだったという考えを示した



3.11/14NGO非戦ネット声明(77団体)

・「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、 武力によらない平和貢献を求める」

PKO5原則を満たす条件は破綻

PKO 新任務付与は、紛争の助長にすらつながりかねない重大な危険をはらむ

紛争状態での新任務遂行は憲法違反

「駆け付け警護」を現地で活動するNGO は要請していない



4.11/23ヒューマン・ライツ・ウォッチ

・政府軍と反政府勢力(スーダン人民解放運動反対派:SPLM-IO[マシャル前大統領派])構成員による民間人攻撃が顕著

・政府軍兵士が民間人男性をイェイの軍事施設に恣意的に拘禁した事例を多数。被拘禁者は拷問を受け、悲惨な環境

・マシャル前大統領率いる反政府勢力と連携していると主張するゲリラ側が、イェイから逃れている民間人を乗せた車列を待ち伏せ攻撃した事例

・政府軍兵士と反政府勢力戦闘員はともに、2016年半ばにイェイと周辺地域で紛争が激しくなって以来、女性や少女をレイプしている

過去の記事