2019年1月15日


NO!トランプ政権

1.12/13米国上院がサウジへの軍事支援停止を決議

・賛成56、反対41…共和党から一部が造反

・サウジ政府によるジャマル・カショジ記者殺害について、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子に責任があるとする非難決議案も採択…全会一致

・1973年に制定された戦争制限法に基づき、軍事紛争から米軍を撤退させるよう求める決議案が米連邦議会で採択されたのは初めて

・バーニー・サンダース上院議員(無所属)…決議案を共同提起

 「我々は今日、サウジアラビアの独裁的な政府に対し、サウジの軍事的冒険にアメリカは参加しないと伝える」

 「アメリカ合衆国は、地球上で起きている最悪の人道危機の一部であり続けないという、世界への」合図

・トランプの義理の息子で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーは、ムハンマド皇太子との関係強化を続けている



2.1/11米軍がシリア撤退開始を発表



・在英の民間団体「シリア人権監視団」…米軍がシリア北東部ハサカの軍事基地から10日夜に撤退を開始したと発表

・「エアウォーズ」…2017年のラッカ陥落以来、シリアにおける有志連合軍の軍事行動による市民の死亡者数が最高水準となっていることを報告

 「有志連合軍の軍事行動は11月中でシリアで公式に報告された634回の空爆で32%増加した。全体では、少なくとも221人の市民が-その65%は女性と子どもだった-11月中に米国が主導する連合軍の手によって死亡したようだ-これはその前月に見られたすでにやっかいなほどに多数の死亡者数の2倍以上である」

・リンジー・ジャーマン(ストップ戦争連合・英国)

 「米国は、参加した戦争に勝てなかったのだ」



3.1/2 米政府閉鎖の協議物別れ トランプが壁建設固執

・トランプ米大統領…連邦政府機関の一部閉鎖が続いている問題について共和、民主両党の議会指導部とホワイトハウスで協議したが、物別れに終わった

 トランプ…12月の協議で政府機関閉鎖が「長期間に及ぶかもしれない」

 一部機関は予算失効で昨年12月22日から閉鎖されたまま



4.1/3 第116連邦議会招集

・下院の定数435議席の中で102人が女性…36人が初当選で、43人は有色人種の女性。最初のイスラム教徒の女性2人、ネイティブ・アメリカンの女性2人

・上院の定数100人で女性25人

・下院議長にナンシー・ペロシ(78歳)

子どもたちに囲まれながら宣誓するナンシー・ペロシ下院議長

 カリフォルニア州選出の下院議員で院内総務だった。米国の女性では唯一の下院議長経験者(2007年から11年)

・政府機関の一部閉鎖の解除に向けた法案をさっそく審議

・ペロシ議長

 「壁の建設には予算はつけない」

 ロシア疑惑などの大統領弾劾の可能性について「政治的な理由で行うべきでないが、排除すべきでもない」




朝鮮線半島非核化・平和情勢

1.1/1金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長新年の辞

・ドナルド・トランプ大統領との2回目の朝米首脳会談の開催を希望

・「停戦協定の当事者らとの緊密な連携のもと、朝鮮半島の現在の停戦体制を平和体制へと切り替えるための多者交渉も積極的に推進し、恒久的な平和保障の土台を実質的に用意しなければならない」

・米国が制裁と圧迫を続けるなら、「新たな道」を模索するかもしれない

・金委員長が韓米合同軍事演習の中止を求めた



2.1/4 トランプ大統領、金正恩委員長からの手紙受け取る

・トランプ大統領

 閣僚会議で「金正恩からたった今、素晴らしい(great)親書を受け取った」

 記者団に対し、金委員長から書簡を受け取ったことを明らかにし、手紙を手にしてみせた。

 「私たちはおそらく再び出会いを持つだろう。彼も会いたいし私も会いたい」と話した。それと共に「私たちはそれ(首脳会談)を準備するだろう。遠くない将来にそれを準備するだろう」



3.1/8 金正恩委員長が電撃訪中


・金正恩朝鮮国務委員長が中国の北京を訪問し、習近平国家主席と4度目の首脳会談

・中国外交部報道官

 「両者の関係と共同関心事の国際および地域問題について意見を交換」

 「中朝双方は戦略的疎通を強化し、中朝関係の健康で安定的な発展を推進すると共に、朝鮮半島の長期的安寧を実現して、この地域の平和と繁栄を促進するために努力する」

・韓国・キム・ウィギョム大統領府報道官

 「事前に朝鮮と中国の両国と緊密に疎通し、情報を十分共有してきた」



4.1/10 文在寅韓国大統領年頭記者会見

ソウルの韓国大統領府での年頭記者会見で、報道陣の質問に応じる文在寅大統領(1月10日)

・「金正恩国務委員長の4度目の訪中は、第2回朝米首脳会談が近づいたという兆候であり準備行為」

 「金委員長と習近平国家主席の会談は、朝米首脳会談の成功にも肯定的に働くだろう」

 「近く朝米首脳会談に向けた朝米高官級交渉のニュースを聞くのではないかと期待している」

・「対朝鮮制裁の早期解決のためには、まず朝鮮が実質的な非核化措置を果敢に講じる必要があり、朝鮮の非核化を促進・督励するために(米国の)相応措置も伴わなければならない」

 「その点が第2回朝米首脳会談の最も重要な議題になるだろう」

・「南北経済協力はこれまで朝鮮への譲歩といった誤解も多かったが、開城工業団地で朝鮮労働者たちが賃金で得た利益より、韓国企業の利益がはるかに大きかったことが明らかになった」

 「中国を含む多くの国際資本が主導権を確保するため、競争的に朝鮮に進出する可能性もある」

 「韓国が時期を逃さないことが非常に重要だ」

 「韓国経済が過去のような高度成長を遂げるのが不可能な状況で、南北経済協力は新しい画期的な成長の動力になるだろう」



5.1/11韓国国防部「2019~2023年国防中期計画」を発表

・韓国の国防予算

 2019年から2023年まで年平均7.5%ずつ増え、5年間に270兆7000億ウォン(約27兆円)の予算投入

 過去10年間の国防予算の年平均増加率4.9%をはるかに上回る

・2019年国防費は昨年より8.2%増えた46兆7000億ウォン、2020年は50兆3000億ウォン、2021年54兆1000億ウォン、2022年57兆8000億ウォン、2023年61兆8000億ウォンが策定され、 防衛力改善費94兆1000億ウォン、戦力運営費176兆6000億ウォン

・国防部

 「朝鮮の核・ミサイル脅威に備えた『韓国型3軸体系』戦力構築は、正常に推進するだろう」

 朝鮮の核・ミサイル脅威もまた完全に消えたと見にくい

・国防部当局者は体系構築に「予算が32兆ウォン(約3.2兆円)程度配分され、これは2018~2022年の国防中期計画に比べ30%程度増えた数値」




日韓関係

1.12/21 日本「韓国軍が自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー照射」抗議

・「20日午後3時頃(本州中部の)能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊のP1哨戒機に、韓国軍の駆逐艦が火器統制用のレーダーを照射した」

 「火器統制用レーダーの照射は、実際に火器を使う直前にする行為だ。これは予想できない事態を招きかねないきわめて危険な行為」

 「事態の重大さを勘案し韓国政府に強く抗議した」

・防衛省はホームページ「韓国海軍の広開土大王艦が、海上自衛隊の第4航空群所属のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した」



2.12/29報道 日本哨戒機“動画公開”、安倍首相が直接指示

・産経新聞と毎日新聞

 安倍首相が27日に岩屋防衛相を首相官邸に“非公式”に呼び、広開土大王艦が朝鮮漁船に対する救助活動を行う光景を日本の哨戒機が撮った映像を公開するよう指示した



3.1/4 韓国国防部が動画公表

・動画は「日本は人道主義的救助作戦への妨害行為を謝罪し、事実歪曲を直ちに中断せよ」字幕

・救助作戦中の広開土大王艦に接近する日本の哨戒機が捉えられている。当時、広開土大王艦と共に救助に出た警察艇のサムボン号が撮影

・国防部は「日本の哨戒機は、なぜ人道主義的救助作戦の現場で低空威嚇飛行をしたのですか」

 朝鮮の遭難漁船を救助中だった(2人生存、1人死亡→遭難者を朝鮮側に引き渡した)

・続いて日本政府が公開した哨戒機からの映像

 「日本の哨戒機は広開土大王艦の上空150メートルで500メートルの距離まで低空威嚇飛行をした」

 「救助の状況を認知したにもかかわらず、非紳士的行為で人道主義的作戦を妨害した」

 「日本の哨戒機の近接飛行は「当時、艦艇乗務補助員が騒音と振動を感じるほどだった」

過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

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・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

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第22条(利用規約の変更)

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第23条(会員への通知等)

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第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
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屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂