2018年8月20日


朝鮮半島非核化・平和情勢

1.8/13 第4回南北高官級会談で9月平壌首脳会談に合意

・共同報道文を採択…「日程に上がっている南北首脳会談を9月中に平壌で開くことで合意した」「双方は、板門店宣言の履行状況を点検し、より積極的に実践していくための問題を真剣に協議した」

・北側団長のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長

 今日の会談はうまくいったか」という質問に「うまく行った」。「今日この会談を機に、北南関係の改善と発展に向けた問題がより革新的に進展すると思う」

・南側の首席代表のチョ・ミョンギュン統一部長官

・「開城(ケソン)南北共同連絡事務所」を「開所式を近日中に開催することにした」
鉄道・道路の連結と現代化や山林協力など「南北協力をさらに進展させていくために努力することにした」、北側芸術団の韓国公演と10・4首脳宣言の南北共同記念問題は「文書交換方式で協議」、離散家族再会行事は「引き続き進める方向で意見が一致した」、(非武装地帯の監視警戒所の一時的な相互撤退や板門店共同警備区域の非武装化など)「軍事会談で議論された事項は近いうちに決着をつけ、合意書を採択することも引き続き協力することにした」

板門店南北高官級会談に出席するために軍事境界線を越えるチョ・ミョンギョン統一部長官(2018月8月13日)


2.8/15 文在寅(ムン・ジェイン)大統領第73周年光復節記念式典で演説

・「京義線と京元線出発地だった龍山から今日、北東アジア6カ国(韓国、北朝鮮、中国、日本、ロシア、モンゴル)と米国が共に進める『東アジア鉄道共同体』を提案する」、「この共同体は、私たちの経済地平を北方大陸まで広げ、北東アジアの共生繁栄の大動脈となり、東アジアエネルギー共同体と経済共同体に繋がるだろうし、北東アジア多国間平和安保体制に進む出発点になるだろう」、「(4月27日)『板門店(パンムンジョム)宣言』で合意した鉄道、道路の連結は年内に着工式を行うのが目標」だとし、「鉄道と道路の連結は、朝鮮半島の共同繁栄の始まり」

・「平和が経済」とし、「軍事的緊張が緩和され、平和が定着すれば、京畿道と江原道の接境地域に統一経済特区を設置する」「多くの雇用と共に、地域と中小企業が画期的に発展する機会になるだろう」

・「来月私は平壌を訪問する」、「『板門店宣言』の履行を首脳間で確認し、朝鮮半島の完全な非核化と共に、終戦宣言と平和協定に進むための大胆な一歩を踏み出すだろう」、「朝鮮半島問題は私たちが主人という認識が非常に重要だ」、「南北関係の発展こそが朝鮮半島の非核化を促進させる動力だ」、「朝鮮の完全な非核化の履行とこれに見合う米国の包括的措置が迅速に進められることを望んでいる」

・「安倍首相とも韓日関係を未来志向的に発展させていくと共に、朝鮮半島と北東アジアの平和と繁栄に向けて緊密に協力することにした」

第73周年光復節で演説する文在寅大統領(2018月8月15日)


3.8/15 釜山の日本総領事館付近で集会 徴用工像の設置訴え

・釜山市東区の日本総領事館付近で全国民主労働組合総連盟(民主労総)の組合員や市民団体メンバーら500人余りが集会

 「日本は今なお戦犯者を祭る靖国神社をあがめ、戦争できる国を目指すなど反省していない」

 旧日本軍の慰安婦問題を巡っても、最終的かつ不可逆的な問題解決をうたった2015年末の韓日合意の破棄と日本政府の謝罪を求めた

・集会後、「日本は戦争犯罪を謝罪しろ」と書いた横断幕を持って日本総領事館の周囲を行進。抗議の意を示すため水風船を同総領事館に投げつけた

「日本は戦争犯罪を謝罪しろ」と書いた横断幕を持って釜山の日本領事館前をデモ(2018月8月15日)


4.金淇春元大統領秘書室長、最高裁判事・外交部長官を呼び強制徴用訴訟の遅延を謀議が発覚

・2012年8月、最高裁判所が「三菱などは強制徴用被害者9人に賠償責任がある」趣旨の判決に外交部は不満を示し続け

・2015年1月、最高裁は訴訟関連の内部規定の「民事訴訟規則」を改定…「国家機関と地方自治体は公益に関する事項に関し、最高裁判所に裁判に関する意見書を提出することができると共に、最高裁判所は彼らに意見書の提出を求めることができる」

・事件が再上告されてから5年が経っても結論が出ていない。もし最高裁が下した「賠償責任」の判断に従ったなら、「審理不続行棄却」により数カ月で終わった事案

・当時事務総局は外交部と緊密に交感し、裁判を先延ばす見返りとして、海外高官への裁判官派遣の拡大などを要求

・2013年末、金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長、チャ・ハンソン最高裁事務総長(最高裁判事・2014年退任)、ユン・ビョンセ外交部長官が大統領府で会い、日帝強制徴用被害者の提起した訴訟を遅らせる方案を協議。金は朴槿恵前大統領の指示だったと供述



5.8/16 THAAD基地の施設工事1カ月遅延

・韓国国防部の関係者…「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」が配備されている南部・慶尚北道星州郡の基地で4月下旬に開始した生活環境改善工事について、実施期間が当初の予想(3カ月)より約1カ月延び、8月末まで行われる見込みだと伝えた。連日の猛暑で日中に工事ができなかったためと遅延の理由

・THAAD配備に反対する地元住民らでつくる団体のスポークスマン「(朝鮮戦争の)終戦宣言を控え、今からでも工事をやめるべきだ」






NO!トランプ政権

1.8/16米メディア、報道の自由訴えるキャンペーン実施

報道の自由の重要性を訴える社説を掲げた8月16日付のニューヨークの新聞


・ボストン・グローブ…「米政権による報道への攻撃が持つ危険性」を訴える社説を16日に掲載すると表明し、他のメディア各社にも同様の行動をとるよう訴え

・全米の300以上の新聞社がメディアを「国民の敵」と攻撃するトランプ米大統領を批判する社説を一斉に掲載

・ボストン・グローブ社説「ジャーナリストは敵ではない」

ボストン・グローブ社「ジャーナリストは敵ではない」


 報道の自由は200年以上、米国の中核的な規範になってきたと述べ、「いま、報道の自由は深刻な脅威にさらされている」とし、トランプ大統領がしているような報道への処遇は、世界中の「独裁者に危険な信号を送っている」と主張

・米紙ニューヨーク・タイムズは社説「報道の自由はあなたを必要としている」

 トランプ氏の攻撃を「民主主義の生命線への危機」と呼び、記事の真下に同業他社数十社の記事引用を掲載

・英ロンドンに本社があるガーディアンは16日掲載予定の社説

 トランプ氏は「報道の仕事を弱体化し、非合法化し、危険にさらしすらする、計算され一貫した方針を持つように見える」初めての米大統領だ

・「ワシントン・ポスト」、「ウォール・ストリート・ジャーナル」、「ロサンゼルス・タイムズ」などは参加しなかった。

・トランプのツイッター

 「フェイクニュース・メディアは野党だ。我々の偉大な国にとってとても悪い。だが、我々は勝利する!」、「(米国で)報道機関は好きなことを自由に書いている。だが、その大半はフェイクニュースだ」



2.8/16米上院決議「メディアは敵でない」

・トランプ…「(朝鮮は)弾道ミサイルを含めたミサイルの発射を中止した。エンジン施設を破壊し、爆破している。実際には大規模な実験施設4カ所をすでに爆破した」「朝鮮戦争で死亡した米兵200人の遺骨返還に向けたプロセスが進んでいる」

・ハワイ州選出で民主党のブライアン・シャッツ議員らが提出…報道の自由が持つ「有権者に情報を与え、真実を暴き、権力を監視する死活的な役割」を再確認し、上院として擁護する姿勢



3.8/17 米首都での軍事パレード、来年に延期

・トランプ大統領…「ワシントン市を運営する地元の政治家らが見れば、棚ぼた式に大もうけできることが分かる。素晴らしい軍事パレードの実施にかかる費用を尋ねたところ、ばかばかしいほど高い額を提示してきた。よってパレードを中止した!」とツイート。「決して法外な額を要求させてはならない!」

・ワシントンのバウザー市長がトランプ大統領の投稿スタイルをまねてツイッターで反撃

「そう、私がワシントン市長のミュリエル・バウザーです。ホワイトハウスにいるリアリティー番組のスターにようやく連絡がつきました。トランプ政権下の米国でのパレードやイベント、デモンストレーションという現実(2160万ドル=約23億8000万円)に直面しているワシントンの地元政治家です(悲しい)」



4.8/14 米中間選挙予備選 左派が前進

・バーモント州(東部)の知事予備選(民主)

 男性として生まれて性転換したクリスティーン・ハルクィスト候補者が勝利

 48・3%の票を獲得し、他の3候補を大きく引き離した。本選で共和党現職のスコット候補に勝利すれば、初のトランスジェンダー知事の誕生。サンダース派ではないがサンダース氏は「一緒に歴史をつくり、11月の選挙に勝とう」と同氏に声援

 西部オレゴン州では3年前、両性愛者であることを公表している初の知事が誕生。今年はすでにテキサス、コロラド両州の民主党予備選で、それぞれ同性愛を公表した知事候補が指名獲得

 今年の中間選挙にはLGBTQの候補者が400人以上出馬

・バーモント州選出のサンダース上院議員は94・4%の圧倒的な得票で秋の本選挙に

 「今夜、バーモント州民から力強い支持をもらった。本当にありがとう」

・ミネソタ州(北部)

 下院5区の予備選で、ソマリア(アフリカ東部)難民出身のサンダース派女性候補=イルハン・オマール候補が48%を獲得し勝利。は本選でも勝利の可能性が高く、初のソマリア系国会議員誕生の期待

 司法長官選でサンダース派のエリソン下院議員が予備選で他の4候補に圧勝

・ウィスコンシン州(中西部)下院1区

 鉄鋼労働者出身のランディ・ブライス氏(サンダース派)が民主党予備選に勝ち、共和党ライアン下院議長の引退に伴う選挙へ

・コネティカット州(東部)

 民主下院補選で教師出身のジョハナ・ヘイエス候補が62・2%の票獲得で圧勝。サンダース派ではないが、ニューイングランド地方で初のアフリカ系アメリカ人の民主下院議員誕生の可能性



過去の記事


「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

第8条(認証情報)

 「本サービス」の利用に必要なIDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。

 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

 会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。

「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

 当社は、「本サービス」の会員登録を削除した会員(以下「元会員」といいます)の会員情報を、削除後も一定期間保有し、元会員からの問い合わせに対応する場合など「本サービス」の運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

 会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。

第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttp://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
クレジットカード決済でのお支払いは、当サイトでは、「ROBOT PAYMENT」の決済代行サービスを使用しています。決済情報はSSLで暗号化され、安全制を確保しております。
料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

個人情報取扱ガイドライン

 有限会社マブシ・シネコープ(以下、当社)が取り扱う個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の支払いの際に記入された氏名や住所、問い合わせメールなどの情報に限ります。それ以外の個人情報は収集・保管しません。


 当社が取り扱うこれらの個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の入金処理やメールへの対応、会員への各種情報提供以外には利用しません。また、第三者に提供することはありません。個人情報を閲覧できるのは、本人、有限会社マブシ・シネコープ担当者です。ただし、司法当局から法令に基づく開示命令があるときは開示する場合があるかもしれません。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂