2018年4月1日


朝鮮半島情勢

1.3/18 韓国大統領府関係者

・「4月の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談の開催日程が決まれば、その間に韓米首脳会談を入れて、その次に韓日、韓中首脳会談の日程が出るだろう」



2.3/17~18 韓米日安保室長協議(サンフランシスコ)

・チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長、ハーバート・マクマスター米ホワイトハウス国家安保会議(NSC)補佐官、谷内正太郎日本国家安保局長

・韓国大統領府関係者…「韓米は訪朝特使団の中日ロ協議の結果を共有しており、南北および朝米首脳会談が4~5月中に相次いで開催される状況で、両首脳会談の成功が朝鮮半島だけでなく、北東アジアの平和と安定に非常に重要であるという認識で一致した」とし、「このため、韓米両国間の緊密な協力策について踏み込んだ協議をした」



3.3/13~15 韓国ギャラップ世論調査

・北朝鮮の態度…「変わった」53%(1/2~4 28%)、「変わっていない」35 %

・北朝鮮の核放棄の見通し
「核を放棄しないだろう」64% (1月 90%)…26ポイント下落
「核を放棄するだろう」 22% (1月  6%)…16%ポイント増加

←2014年ギャラップの3回の調査…「核を放棄するだろう」という見通しは7~11%

・周辺諸国の首脳5人に対する好感度
…1位・ドナルド・トランプ米大統領(24%)、習近平・中国国家主席(19%)、プーチン・ロシア大統領(13%)、金正恩委員長(10%)、安倍晋三首相(5%)

←昨年11月の調査:習主席(29%)、トランプ大統領(25%)、プーチン大統領(14%)、安倍首相(6%)

・文在寅大統領の国政遂行に対する肯定的な評価…74% (6~8日調査71%)



4.3/13~15「2018年度第1四半期・国民の統一世論調査」

※大統領諮問機関の民主平和統一諮問会議が世論調査専門機関のリサーチ・アンド・リサーチに依頼

・4月南北首脳会談が「南北関係の発展と朝鮮半島の平和定着に貢献する」70.1%、「貢献しない」25.2%

・南北首脳会談の議題…「朝鮮半島非核化推進」50.3%、軍事的緊張緩和(36.8%)、朝鮮半島平和体制の構築(33.4%)、離散家族再会など人道問題の解決(32.2%)

・今後の南北関係…「良くなる」62.2%、「変わらない」27.2%、「悪くなる」6.4%

・北朝鮮を「協力・支援の対象」50.1%

・統一の必要性…「必要だ」 79%

・3月5~6日、平壌を訪問した文在寅大統領の対北朝鮮特別使節団の成果

…「北朝鮮の非核化および朝米対話の意思表明」38.1%、「対話期間核・ミサイル実験の停止および韓国に対する核・在来式兵器の不使用を確約」20.1%、「第3次南北首脳会談の板門店(パンムンジョム)開催合意」17.3%

・政府の対北朝鮮政策に共感する69.6%、共感しない 26.9%



5.3/20 米韓連合軍司令部が平昌五輪で延期の米韓合同軍事演習を4月1日に開始すると発表

・朝鮮半島有事を想定した合同野外機動訓練「フォール・イーグル」を4月1日から約1カ月間
米軍1万1500人と韓国軍29万人。演習期間中に進められる韓米合同上陸作戦訓練である「双龍演習」も、ステルス戦闘機F-35Bを搭載した米海兵の「ワスプ」強襲揚陸艦が初めて参加

←例年は3~4月の2カ月間

・指揮系統点検する「キー・リゾルブ」…米軍1万2200人と韓国軍1万人が4月下旬から約2週間

・国連軍司令部と韓国国防省が演習の防衛的性格や日程を北朝鮮側に通知

・聯合ニュース…「今回は原子力空母や戦略爆撃機などを公開する形で展開はしない見通し」

・米韓関係筋…「必要な演習は予定通り行うが、『史上最大規模』などのアピールは行わないし、演習の内容を宣伝することもしないということだ」



6.3/25~27 金正恩委員長が電撃訪中…習近平と初の首脳会談

・夫人の李雪主(リ・ソルジュ)氏と共に中国を訪問し、26日に習主席と首脳会談

・習主席 …「今年に入って朝鮮半島情勢に肯定的変化が生じ、朝鮮が重要な努力をしたことを高く評価する」、「我々は(朝鮮)半島の非核化目標と平和・安定、対話・交渉を通じて問題解決を堅持する」

・金委員長…「我々は、南北関係を和解・協力関係に変えながら、南北首脳会談を行い、米国との対話をして朝米首脳会談を行うことを決心した」、「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、(朝鮮)半島の非核化を実現するように努力するのは、我々の変わらない立場」「もし、南朝鮮(韓国)と米国が善意で我々の努力に応え、平和・安定の雰囲気を作っていくと共に、平和の実現に向けて段階的かつ同歩的措置を取るならば、半島の非核化問題は解決できるだろう」



7.3/29 板門店で南北高官級会談-4・27南北首脳会談開催の合意-

左:チョン・ミョンギン統一部長官(韓国)、右:リ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長(朝鮮)
 


・チョ・ミョンギュン統一部長官とリ・ソングォン祖国平和統一委員会(祖平統)委員長

・「2018南北首脳会談に向けた南北高官級会談共同報道文」に合意

…「南と北は『2018南北首脳会談』を4月27日、板門店南側地域の平和の家で開催することにした」、「南と北は『2018年南北首脳会談』に向けて、まず儀典や警護、報道に関する実務会談を4月4日に板門店南側地域で進めることにしており、通信に関する実務会談の日時と場所は、今後確定することにした」、「その他の実務的問題は、文書交換方式で引き続き協議することにした」





◇翻訳資料:朝鮮との和平を-公開書簡 2018年3月28日

ドナルド・トランプ米国大統領、ムン・ジェイン韓国大統領、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長へ

https://uslaboragainstwar.org/Article/79316/peace-with-north-korea-an-open-letter


トランプ大統領、文大統領、金委員長

米国と朝鮮の間の危険な軍事緊張と、核の大惨事の危機の地球規模での増大に深く憂慮している米国の市民社会グループと個人として、朝鮮半島と米国と世界にとって考えられないほどの惨事という結果になりそうな戦争を防ぐのであれば保障されなければならない本質的な対話と外交を開始するためにみなさんが取った画期的な歩みに対して、私たちは心からの感謝の念を伝えたいと思います。


65年前近く前の1953年の不安定な休戦からずっと、朝鮮戦争に参戦した諸国の間の緊張が周期的に噴出してきましたが、最近の数週間のみなさんの行動は朝鮮戦争を正式に終結する絶好の時期であることを世界に示しました。あらゆる場にいる平和を愛する人々の支持を受けたみなさんの先見の明と指導力が北東アジアにおける国際緊張の激化を終わらせ、朝鮮半島の紛争の当初からの当事諸国の間での平和条約の基礎を据えることができるのです。私たちはそれを現実にするのに必要な勇敢な歩みを進めているみなさんを賞賛します。私たちは、対話に入るというみなさんの約束が私たちに準備している平和な世界の展望に、本当に感謝しています。


私たちは、米国と朝鮮の間の1回の接触では永続的な解決へと向かう合意を作り上げられないだろうと言うことは知っていますが、予定されている首脳会談は私たちを現在の危機から決定的に遠ざけることができる真剣なプロセスを開始する可能性を提供します。


私たちは、対話が継続している間は核兵器やミサイル実験の実施を行わないと誓約することでこのプロセスが前進することができた朝鮮民主主義人民共和国の寛容さと柔軟性に、そして朝鮮の安全が保障されることが確約されれば非核化のプロセスに進んでとり組もうとしていることに、深く感謝します。さらに、朝鮮は計画されている4月の米韓合同軍事演習に異議を唱えませんでした。私たちは米国の空母とおそらくは原子力空母が来たるべき合同軍事演習に参加しないかもしれないという報道に勇気づけられています。しかしオリンピック停戦の精神によって、私たちは米国と韓国が軍事演習を無期限に延期するように要請します。そうすれば平和協議を行うのに適した環境を作り上げるのに顕著な貢献をすることでしょう。


最終的には、アメリカ合衆国もまた、和平の約束を現実化するには、非核化の過程に取り組まなければなりません。対話が成功すれば、朝鮮はやがて、核兵器を決して取得しないという約束の代償に平和的な原子力を利用する権利を約束した1970年の核拡散防止条約(NPT)に再加盟できるでしょう。

私たちはまた、米国が、50年近く前に作られたNPTの誓約が核のない世界という約束を達成するために他の核武装諸国との交渉を求めることによって各軍縮を追求する誠実な努力を行うことを尊重するように要請します。1995年にNPTが無期限延長されたときに、米国は「核兵器の廃絶という究極的な目的を持って、核兵器の地球規模での削減という系統的で段階的な努力を断固として追求」するという約束を再確認しました。


みなさんの対話は北東アジア地域だけではなく全世界があのもっとも望ましい結果の実現へと近づける可能性を秘めているのです。すなわち、韓国と日本が依存する米国による威嚇的な核の傘の必要性がもはやなく、北東アジアの非核地帯が核兵器のない世界に存在すると言う結果です。対話の成功をお祈りします。


署名団体・個人


ケビン・マーチン(ピース・アクション)

ジャクリーン・カバッソ(西部諸州法曹基金理事長)

メディア・ベンジャミン(コード・ピンク) など約120人

過去の記事


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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂