2018年1月3日

1.12/1 韓国軍「斬首部隊」を創設

・朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長ら首脳部の除去を任務とする韓国軍の「特殊任務旅団(斬首作戦部隊)」が予定通り創設、兵力は1000人規模

・アルカーイダの指導者だったウサマ・ビンラーディン容疑者の暗殺作戦に参加した米海軍特殊部隊シールズの「デブグル」などを参考に創設



2.12/8 ムン・ジェイン韓国大統領「作戦統制権移管の条件整備を速やかに」

・陸海空軍幹部らに対し、米軍主導の米韓連合軍が持つ有事作戦統制権について「韓国軍に移管できるだけの条件を速やかに整えなければならない。韓国軍が米韓の防衛態勢を主導できるような能力を確保することが鍵となる」



3.12/12-15 韓米合同軍事演習「ウォリアー・ストライク9」

訓練を受ける韓国特殊作戦部隊
韓国軍の訓練

・韓国軍と米軍が北朝鮮の大量破壊兵器を確保する訓練

京畿道抱川市のロドリゲス訓練場と議政府市のキャンプ・スタンレーで、韓国に駐留している第1機甲師団所属の第2機甲旅団戦闘チームが主軸となり、在韓米軍第2師団と韓米連合師団の兵士らが参加

敵地に進撃する装甲車、建物に入り込んで射撃の態勢を取る狙撃兵。煙幕弾で敵陣深くまで進軍する兵士。朝鮮人民軍の地下トンネルを捜索し敵を掃討する訓練



4.12/19 ムン・ジェイン大統領「韓米合同軍事演習は平昌五輪の後に」米国に延期を提案

・「韓国と米国は韓米合同軍事演習の延期の可能性を検討できる」、「私は米国にこれを提案しており、米国は現在検討している」、「すべては北朝鮮の行動にかかっている」

・「88ソウル五輪が冷戦構図の終息と東西陣営の和合に大きな貢献をしたとすれば、今回の五輪は、朝鮮半島の緊張緩和と平和に貢献するだろう」



5.12/21 韓国統一相「朝鮮と無条件対話」

・「朝鮮と対話することになれば、朝鮮が関心を持っているさまざまな事案について、条件なしに論議する意志がある」



6.12/23 国連安保理 北朝鮮への制裁決議 中ロを含む全会一致で採択

・ガソリンなどの石油精製品の朝鮮への輸出を現在の年間450万バレルから、年間50万バレル以下と90%近く削減、朝鮮が海外に派遣している労働者を原則、すべて2年以内に本国に送還

・決議違反の疑いがある船舶について国連加盟国の港では拿捕(だほ)や臨検、差し押さえの義務があるとしたうえ、領海内でも拿捕することを認める

米マサチューセッツ大学アマースト校のポール・マスグレーブ准教授

「石油製品大幅カットの影響が及ぶ可能性が最も大きいのは、体制の生き残りには必須でないセクターとなりそうだ。そうした削減によって一般の朝鮮の人々が最も苦境に追い込まれるだろう」



7.12/23 安倍首相コメント

・『対話と圧力』、『行動対行動』の原則のもと、核、ミサイル、そして最重要課題である拉致問題といった諸懸案の解決に向け、北朝鮮に対して具体的行動をとるよう強く要求していく



8.12/24 朝鮮外務省声明

・国連安全保障理事会の追加制裁…「制裁決議は朝鮮の主権に対する重大な侵害であり、朝鮮半島や地域の平和を脅かす戦争行為だ」「朝鮮が核兵器を放棄するという幻想から目覚めなければならない」「決議を支持した国々は、すべての結果の責任を負う」「朝鮮は、支持した国々に確実に重い代償を支払わせる」

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「イラク平和テレビ局 in Japan」利用規約

第1条(本規約の適用)

 本規約は、有限会社マブイ・シネコープ(以下、「当社」といいます。)が提供する「イラク平和テレビ局 in Japan 」の利用について定めます。

 「本サービス」を利用する会員(以下、「会員」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

 本規約は、会員と当社との間の「本サービス」に関する一切の関係に適用します。

第3条(会員)

 会員とは、この利用規約に同意のうえ当社所定の会員登録手続きを取り、当社がこれを承諾した個人の方とします。

第4条(会員登録)

 「本サービス」の会員になるには、「本サービス」のサイトで会員登録をする必要があります。会員登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

第5条(会員サービス)

 当社は、インターネットを利用する会員を対象に会員サービス用のWebサイト「イラク平和テレビ局 in Japan」によりコンテンツを提供します。

第6条(利用料金及び諸費用)

 「本サービス」の会員登録は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。

 一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。

 インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第7条(当社並びに第三者からの各種案内)

 当社は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケート、メールマガジンなどによる情報その他の営業に関する各種案内を、当社から会員に提供することがあります。

第8条(認証情報)

 「本サービス」の利用に必要なIDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。

 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当社に知らせ、当社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第9条(会員情報の収集・取得および利用)

 会員は、「本サービス」の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。

「本サービス」会費の経理処理

 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条(第三者への提供)

 当社は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合

・当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

・本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

 会員は、当社所定の窓口を通じて、第9条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。

 第9条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。

 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

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第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

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第14条(自己責任の原則)

 会員は、会員サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第15条(順守事項)

 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。

 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。

 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。

・当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為

・利用規約、諸規定または法令に違反する行為

・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為

・前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(退会等)

 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも「本サービス」会員をやめることができます。

 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

・利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

・有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき

・会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

・前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

・会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

・元会員は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度「本サービス」の会員となることができます。

第17条(会員サービスの変更・中断・停止)

 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第18条(会員サービスの終了)

 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第19条(免責・制限条項)

 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

 当社は、会員に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

 第17条または第18条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

・会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、商品・サービスなどにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)

・第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失

・会員サービスの代替サービスを調達するために会員に発生した費用

・会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

・会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。当社はいかなる責任も負いません。

・会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条(当社の権利)

 この利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条(利用規約の効力)

 この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第22条(利用規約の変更)

 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当社所定の手続きを取ることにより、「本サービス」の視聴をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から1週間以内に視聴をやめる手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第23条(会員への通知等)

 会員サービスの提供や「本サービス」の運営上必要な通知や告知等は、当社が適宜選択した方法により行います。

 「イラク平和テレビ局 in Japan」上での告知は、当社が当該内容を「イラク平和テレビ局 in Japan」上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第24条(準拠法および合意管轄)

 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する会員と当社との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。


2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂


特定商取引法に基づく表記

販売業者(有)マブイ・シネコープ
運営統括責任者名木村 修
郵便番号536-0005
住所大阪市城東区中央1丁目8-24 東洋プラザ蒲生305号
引渡し時期お支払確認後、視聴いただけます。
お支払い方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
屋号またはサービス名イラク平和テレビ局 in Japan(映像配信)
電話番号090-8162-3004
公開メールアドレスinfo@peacetv.jp
ホームページアドレスhttp://peacetv.jp/
決済方法クレジット決済/郵便振替/銀行振込
クレジットカード決済でのお支払いは、当サイトでは、「ROBOT PAYMENT」の決済代行サービスを使用しています。決済情報はSSLで暗号化され、安全制を確保しております。
料金設定:1ヶ月・500円/6ヶ月・3000円/1年・5000円

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 有限会社マブシ・シネコープ(以下、当社)が取り扱う個人情報は、「イラク平和テレビ局 in Japan」会費の支払いの際に記入された氏名や住所、問い合わせメールなどの情報に限ります。それ以外の個人情報は収集・保管しません。


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2007年4月1日制定

2007年10月1日改訂