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抗議声明

米オバマ政権はイラクへの空爆を即時中止しろ!
安倍政権は、アメリカのイラク空爆支持を撤回しろ!
イスラエルのガザ攻撃支援をやめろ!
「スンニでもシーアでもない、我々は人間だ」と声を上げるイラクの人々と連帯しよう。

イラク平和テレビ局in Japan 2014年8月11日

8月8日、米国オバマ政権がイラク北部クルド地域のアルビル近郊で、イスラム武装勢力「イスラム国」への空爆を開始した(ペルシャ湾に配備された空母「ジョージ・ブッシュ」からFA18戦闘機によって行われた)。
イギリス、フランス、ドイツ政府は空爆を支持し、米軍との共同軍事行動の準備を進めている。
イラク北部ではイラク占領後ここで権益を得た米国石油大手のシェブロンやエクソンが、「イスラム国」が軍事的優位に立っているため、職員を避難させている。
空爆はイラクでのグローバル資本の石油利権を守るためだ。 
私たちはこのような軍事介入と市民殺戮に反対し、米軍の即時撤退を要求する。


8月9日、岸田外務大臣は「日本政府はイラク政府と米国政府のテロとの戦いを支持してきた。
今回の空爆はこうした戦いの一環」と真っ先に支持を表明した。


「イスラム国」とマリキ政府軍が争奪戦中の北部の都市バイジにあるイラク最大の石油精製所は千代田化工が建設し、施設改修の入札にも参加している。
イラクとシリアを行き来する武装勢力の「通り道」の西部アッカーズの天然ガス発電所には日本の300億円の借款が使われ、日本企業が入札を狙っている。
こういった中で「イスラム国」の軍事攻撃によって日本の大手企業の社員はイラク国外に避難を始めている。


安部首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。
武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と公言している。
ホルムズ海峡を通ったペルシャ湾の奥にイラクがある。
安倍政権はグローバル資本の権益確保のために集団的自衛権の行使を狙っているのだ。


同じ8月8日、72時間の停戦のあと、イスラエル軍がガザ全域への攻撃を再開した。


7月8日以来イスラエル軍は本格的なガザ侵攻を続けている。
市民の住居、病院、モスク、避難所となっている国連運営の学校さえ攻撃した。
8月5日までにガザ側の死者は2000人、負傷者は1万人以上に及ぶ(イスラエル側の死者は兵士64人、市民3人)、一方的な殺戮戦争である。
8月11日に再度72時間の停戦に入ってからもイスラエルは攻撃の継続を主張している。


イスラエルのガザ市民虐殺を後押ししているのはオバマ政権だ。
へーゲル米国防長官は「イスラエルの自衛権への支持」を強調した。
米国はイスラエルに毎年31億ドル(3100億円)の軍事費とミサイル、装甲車両、大砲の弾薬などを提供している。
さらにミサイル防衛システムに2億2500万ドル(230億円)の資金を提供する。


日本政府もイスラエルを後押ししている。安倍政権は5月に来日したネタニヤフ・イスラエル首相と両国の国家安全保障会議(NSC)や閣僚級防衛交流を約束した。
7月6日には茂木経産大臣が参加し、イスラエルでビジネスフォーラムを共催し、軍事IT技術の交流などに合意した。
7月17日にはNSCが、英国の軍事企業と三菱電機で最新鋭のF35戦闘機用ミサイル共同開発と地対空ミサイルパトリオット2(PAC2)の基幹部品(三菱重工)の米国への輸出を許可した。
どちらの輸出先にもイスラエルが入っている。日本が輸出した兵器がパレスチナ民衆を殺戮することになる。


今、世界中で米国のイラク空爆、イスラエルのガザ攻撃に反対する闘いが広がっている。

イラクでは、イラク労働者共産党が「イスラム国」などイスラム武装勢力の暴力に地域から反対する闘いを組織し、「シーアでもない、スンニでもない、我々は人間だ」、「私兵に入ってはならない」と人々に訴えている。
「イスラエルのパレスチナ民衆に対するファシスト政策はイラクやシリアにおける『イスラム国家』の犯罪と同じ」だと訴えている。

米国ではIVAW(反戦イラク帰還兵の会)やUFPJ(平和と正義のための連合)がイラク空爆に反対、イスラエル軍即時撤退、イスラエルへの軍事援助停止を要求している。

フランスでは内務大臣のデモ禁止策動をのり越えて、イスラエルに対する経済制裁、即時停戦を要求する署名、デモが取り組まれている。

7月に2回の5万人規模のデモを開催した英国のSTWC(ストップ戦争連合)は8月9日に史上最大の15万人のガザ連帯デモを成功させた。

世界の反戦運動と連帯し、オバマ政権のイラク空爆をやめさせ、イスラエルのガザ攻撃を停止させよう。安倍政権に、イラク空爆支持を撤回させ、イスラエルのガザ攻撃支援をやめさせよう。
そして集団的自衛権行使による中東への軍事介入策動を阻止しよう。

<抗議先>

  • アメリカ大使館  TEL 03-3224-5000  FAX 03-3505-1862
  • 外務省 中東2課 TEL 03-5501-8314  FAX 03-5501-8306

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