HOME > イラク最新ニュース > イラク最新ニュース20130223


1月のイラク・バスラ石油労働者連帯全国ツアーに来日したアブ・ワタンさんは帰国後、国営南部石油会社への大きな抗議行動を行いました。

2013年2月13日の石油労働者のデモの報告(抜粋)

                     石油労働者権利擁護委員会 2013年2月18日イラク・南部石油会社(国営)の前イラク・南部石油会社(国営)の前各油田から石油労働者数百人が押し寄せた各油田から石油労働者数百人が押し寄せた権利擁護委員会を設立したアブ・ワタンさん(左端)権利擁護委員会を設立したアブ・ワタンさん(左端)

2月13日の水曜日の朝、様々な油田-北部ルメイラ、南部ルメイラ、ビルジシャ、西クルナ、バブアズズバイルの数百人の労働者が石油労働者権利擁護委員会の呼びかけに応え、南部石油会社の正面玄関前に集まった。

 警備員が「門を閉めたままにしろ」と命令したが、参加者の数が増えるにつれて門は開けられ、デモ隊が会社社長の事務所のあるゼルレートへ行進した。


社長と理事長の辞任を要求し、上級管理職のバース党員を解任しろ、とシュプレヒコールを上げた。スローガンには、「国民の石油が泥棒だけのものになっている」「社長はなぜ石油を全部盗むのだ?」とあり、住居を要求をするプラカードや、汚職を裁判にかける人物像なども持って歩いた。

 副社長がデモ参加者に代表団をつくるように要請してきたが我々は拒否をし、デモの場に会いに来るよう要求した。デモは何時間も続き、その後、参加者は一旦仕事に戻り再び火曜日の午前9時に会社の本部でデモを繰り返すことを決めた。

「我々の権利を守り、南部石油会社の腐敗を打ち砕こう」

◆石油労働者権利擁護委員会の声明

メディアセンター  2013年2月13日

2013-02-13-524.jpgたくさんの報道がおこなわれた2013-02-13-501.jpg2013-02-13-544.jpg280億円の利益を労働者に分配しろなど要求

 みなさんは、会社経営者と闘いが重要な意味を持つことを知っている。以前、要求の一部を獲得したが、残念ながら経営者は引き延ばしや懲罰をかけて権利を否定してきている。

 石油労働者権利擁護委員会は、要求をさらに強めるために2013年2月13日の水曜日に南部石油会社の本部でデモを組織することを決定した。

 我々は皆さんに、労働者に不可欠の要求に焦点を当てるように呼びかける。また、このデモはイラクのほかの地域で起こっているデモとは関係がないことを表明し、政治家が自分の政治課題に利用しないように警告する。

 このデモは、汚職に抗議し、南部石油会社に以下の権利を要求するためのものである。

1)3650億イラク・ディナール[約280億円]にも匹敵する2010年以来の蓄積した利潤を支払うこと。我々ははびこっている腐敗のためにこの利益が悪用されることを憂慮している。
2)8年前に労働者に分配された土地区画に投資会社の全額負担によって家を建設すること。
3)組合活動を制限するあらゆる決定を即時廃棄し、公正な労働法制を制定すること。
4)戦場となり放射性ウラニウムによって汚染されている油田、特に南部ルメイラ油田と北部ルメイラ油田の労働者に専門病院での治療を提供すること。治療費用は全額外国企業が支払うこと。これらの病院で定期検診を実施すること。
5)石油労働者の専門病院を民間投資にかけると発表するのを禁止することと、開設当初の目的どおりに病院業務を石油労働者とその家族に限ること。
6)全石油労働者へのボーナスの上限を100万ディナールから400万ディナールに引き上げること。
7)最近6年間の職種賃金表の昇進を進めること。
8)石油省が承認した新しいボーナスの詳細を明らかにし、均等であることを表明すること。
9)残業手当と休日出勤手当や危険手当の支給を再開すること。
10)訓練開発部を活性化し、油田で行われている講習会を認めること。









アルジェリア、マリ介入情勢

◆ウラニウムのための血、フランスのマリ介入はテロとはほとんど関係がない(要約)

 アダム・エリオット・クーパー ミドルイースト・アンド・ノースアメリカ 2012年1月18日

 フランスは「テロリスト国家の創設」を防ぐため、マリ北部への空爆で2013年の幕を開けた。 現時点で、11人の市民(子ども2人を含む)が殺され、国連の推定で3万人が故郷を追われた。

 マリは隣国のニジェールと同じくウラニウムを含む多くの資源が豊富である。1973年の「石油ショック」の後、フランスは代替手段として核エネルギーが必要だと決定した。フランスは今や、59基の原子炉を持ち電力の約80%を発電し、世界最大の実電力輸出国になっている。

 アギリンのアルモウスタファ・アルハセンは、EUや世界保健機構の基準以上のアルファ線とベータ線による飲料水の汚染を発見した。マリでも操業しているウラニウム採掘企業のAREVA[アレバ]に反対するデモが大きくなった。

このことに励まされて、マリの市民はファリアなどの採掘地域に住民組織を設立し、環境の悪化と外国への資源の流出に抗議をした。投資家は現在、マリには未採掘のウラニウム資源が5200トンあると推定していて、都合の良い政府と抑圧された市民社会をさらに必要としている。

北部マリの住民であるトゥアレグ族は、フランスによる人工的な国境線によって引き裂かれている。この両側のトゥアレグ族は1960年代の独立以来、政教分離の自治を要求して闘ってきた。そしてNATOが支えるアル・カイダと反乱者たちによるトゥアレグ族とサハラ南部のアフリカ人の民族浄化の後に再生した。統一したトゥアレグ族の抵抗は、マリの中央政府の権力を脅かし、フランスが採掘をしたがっている土地を支配する可能性さえ持っている。

2004年に、タンジャ大統領がトゥアレグ族を挑発してテロ行為に駆り立てようとした。そのために政府はエア・マウンテンズのトゥアレグ族の拠点に米軍によって訓練された部隊、約150人を送ることができたのである。そのために北部マリを現在支配しているアル・カイダの関連勢力を立ち上がらせることになったのである。

この変化は米国の支援だけでなくそれに続く侵攻も助長した米国のアフリカ大陸における軍事化であるAFRICOMとともに、現在のフランス主導の侵攻を支えるために無人機や他の航空機のインフラを提供している。

イラクの資源を求める争奪戦の繰り返しと、その後に続く人道上の大惨事は明白である。「対テロ戦争」による市民への自由の抑制はウラニウム採掘企業に反対する西部アフリカの活動家の闘いと同じである。ヨーロッパとアフリカ大陸の連帯を築き上げることによって、民衆は国内外のエネルギー産業と国家の軍事化に対する抵抗を始めることができるのである。

マリ、アルジェリア、リビア
イギリスがアフリカに対する戦争に参加した本当の理由

パトリック・ケーン 2013年2月16日

 すでにイギリスはマリへの軍事介入を支持しアルジェリアとリビアへの軍事支援を格上げしている。アルジェリアでは、キャメロンはテロと戦うための「軍事的パートナーシップ」の強化と「北アフリカでの治安強化」を発表し、リビアでは治安部隊をイギリスがさらに多く訓練しリビアの国境防衛への支援を約束した。

「対テロ戦争」の背後にある真実とは、自分たちの企業のための天然埋蔵資源を確保するための欧米列強の帝国主義的追求である。我々は皆、世界中の資源の略奪が新たな深みに陥っているときにエネルギーの豊富な地域の諸国民の事を心配するべきである。